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平成23年の学卒初任給は高卒が若干の減少に

平成23年の学卒初任給は高卒が若干の減少に 12月に入ると平成25度年入社組の新卒採用活動が本格化しますが、そんな中、先日、厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」における初任給のデータが公表されました。

 平成23年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、以下のとおりとなっています。全体としては前年比プラスとなっていますが、高卒については男女とも若干の減少となっています。
男女計
大学院修士課程修了 234,500円 (対前年比+4.7%)
大学卒 202,000円 (対前年比+2.3%)
高専・短大卒 172,500円 (対前年比+1.3%)
高校卒 156,500円 (対前年比△0.8%)
男性
大学院修士課程修了 233,900円 (対前年比+4.2%)
大学卒 205,000円 (対前年比+2.3%)
高専・短大卒 175,500円 (対前年比+1.1%)
高校卒 159,400円 (対前年比△0.8%)
女性
大学院修士課程修了 237,300円 (対前年比+7.3%)
大学卒 197,900円 (対前年比+2.3%)
高専・短大卒 170,500円 (対前年比+1.4%)
高校卒 151,800円 (対前年比△0.9%)

 なお、画像は平成元年以降の推移のグラフとなっています。


関連blog記事
2011年4月3日「都内学卒者の平成23年3月初任賃金 大卒は204,000円、高卒166,000円」
https://roumu.com
/archives/51836868.html
2011年1月26日「日本経団連調査の役職別賃金水準 部長は700,171円、課長は542,749円」
https://roumu.com
/archives/51818653.html

参考リンク
厚生労働省「平成23年賃金構造基本統計調査(初任給)」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/53-23.html

(大津章敬)

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新サービス「年金見込額試算」が追加された日本年金機構のねんきんネット

新サービス「年金見込額試算」が追加されたねんきんネット 今年の2月28日にサービスを開始した日本年金機構の「ねんきんネット」ですが、10月31日より新サービスとして「年金見込額試算」が追加されました。

 そもそもねんきんネットとは、IDとパスワードを取得することで、インターネット経由で公的年金記録が確認できるものです。これまで郵送で行なってきた「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」よりも利便性が優れているということで、日本年金機構では利用推進をしてきました。

 今回、10月31日より、「このまま働き続けた場合、何歳から、どの程度の年金を受け取れるの」、 「年金を受け取りながら働き続けた場合は」などといった被保険者が疑問をその後の人生設計に応じた条件に基づいて試算することができるようになりました。なお、既に老齢年金を受給している人、50歳以上で加入記録のみでは300月に達しない人など、一部、利用できない人もいますのでご注意ください。

「ねんきんネット」サービスは以下より利用できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

 関連blog記事

2011年8月26日「調査結果から見る公的年金制度に対する不安」
https://roumu.com
/archives/51869348.html
2011年8月19日「平成23年9月分からの厚生年金保険料額表のダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51868023.html
2011年8月11日「日本の公的年金制度を解説した小冊子がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51866407.html
2011年3月25日「平成23年4月より在職老齢年金の支給停止基準額は46万円に変更

https://roumu.com
/archives/51833833.html
2011年3月2日「インターネットで年金記録等が確認できる「ねんきんネット」サービス スタート」
https://roumu.com
/archives/51827155.html
2011年2月18日「平成23年度の国民年金保険料額と前納額が発表されました」
https://roumu.com
/archives/51824444.html

参考リンク
日本年金機構「「ねんきんネット」サービス 」
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

(宮武貴美)

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健康保険の事務手続き(記入例)

lb08101-lタイトル:健康保険の事務手続き(記入例)
発行者:全国健康保険協会
発行日:平成23年9月
ページ数:29ページ
概要:健康保険の給付について記入例をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(17.3MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08101.pdf


 参考リンク
全国健康保険協会「協会けんぽの手引書「健康保険の事務手続き」を作成いたしました。」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,57631,113,170.html

(福間みゆき)

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来年の法改正も反映された「平成24年版 源泉徴収のあらまし」国税庁よりダウンロード開始

平成24年版 源泉徴収のあらまし 現在、総務担当者は年末調整の準備で多忙な時期だと思いますが、国税庁のホームページでは来年の「源泉徴収のあらまし」が公開され、ダウンロードできるようになりました。この冊子は所得税の源泉徴収の事務に携わっている人が源泉徴収の仕組みやその内容を理解するために国税庁が作成しているものです。

 2011年7月21日のブログ記事「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」で取り上げたように、平成24年1月からは法改正が行われる点もあることから、改めてこの冊子で確認しておきたいものです。なお、公開された「平成24年版 源泉徴収のあらまし」は、平成23年10月1日現在の所得税法等関係法令(租税条約については発行予定条約を含む)の規定に基づいて、作成されています。

ダウンロードは国税庁の以下のリンクから
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/index.htm


関連blog記事
2011年11月8日「今年も国税庁より公開された「平成23年分 年末調整がよくわかるページ」」
https://roumu.com
/archives/51886303.html
2011年11月2日「[年末調整]国税庁のホームページから印刷できる源泉徴収票の新様式」
https://roumu.com
/archives/51884641.html
2011年10月28日「「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51884099.html
2011年10月25日「[年末調整]平成23年から変更となる源泉徴収票の様式と摘要欄の記載方法」
https://roumu.com
/archives/51882438.html
2011年10月21日「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51880989.html
2011年9月21日「申告書の書き方見本も掲載された「平成23年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年9月14日「[年末調整]平成24年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年8月29日「年末調整の前に事前に確認しておきたい給与計算上での扶養親族人数」
https://roumu.com
/archives/51869523.html
2011年8月24日「源泉徴収票の見方など、身近な税金の仕組みが分かりやすく解説された国税庁の冊子」
https://roumu.com
/archives/51869015.html
2011年7月22日「平成24年の年末調整から変更となる生命保険料控除」
https://roumu.com
/archives/51861959.html
2011年7月21日「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」
https://roumu.com
/archives/51861835.html

参考リンク
国税庁「平成24年版 源泉徴収のあらまし」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/index.htm

(宮武貴美

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均衡待遇・正社員化推進奨励金の手引き(パンフレット)

lb05256-lタイトル:均衡待遇・正社員化推進奨励金の手引き(パンフレット)
発行者:厚生労働省
ページ数:24ページ
概要:均衡待遇・正社員化推進奨励金について詳しく解説したパンフレット
Downloadはこちらから(2.91MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05256.pdf


参考リンク
厚生労働省「パート・派遣・有期の労働者を雇用する事業主の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi.html

(福間みゆき)

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成長分野等人材育成支援事業の支給要件が緩和 移籍者への職業訓練も助成対象へ

lb05253-l 2010年12月28日のブログ記事「健康・環境分野の人材育成に活用できる成長分野等人材育成支援奨励金」で取り上げた成長分野等人材育成支援事業ですが、2011年10月28日にも要件緩和が行われ、成長分野等以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、その者に職業訓練を行う場合についても助成対象とされました。そこで、本日はその要件緩和の内容について見ていくこととしましょう。

[支給対象事業主の主な要件]
(1)雇用保険の適用事業主であること
(2)成長分野等の事業を行う事業主であること
(3)次の①~⑤のいずれにも該当する労働者を、平成23年10月31日以降に移籍により雇用保険被保険者として新規に雇い入れ、Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であること
①成長分野等以外の事業を行う移籍元事業主において1年以上雇用保険被保険者として雇用されていたこと
②移籍元事業主における離職日より前に移籍元事業主との間に移籍の同意があること※
 ※移籍にあたっては、上記②に加えて移籍先の業務内容や労働条件等について、労働者と移籍元事業主との間で同意していることが必要
③移籍元事業主における離職日の翌日から起算して3ヶ月以内に移籍先事業主に雇い入れられたこと
④移籍先事業主における雇入れ日の前日から起算して3年前の日から雇入れ日の前日までの間のいずれかの日において、移籍先事業主において雇用保険被保険者として就労したことがないこと
⑤以下のアからウいずれかに該当する場合その他の資本的、経済的、組織的関連性等からみて独立性を認めることが適当でないと判断される事業主間で行われる移籍により雇い入れられた者でないこと
 ア 他の事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する事業主を親会社、他の事業主を子会社とする場合における、親会社または子会社であること
 イ ア以外で総株主または総社員の議決権の保有状況等からみて、密接な関係にあると認められる事業主であること
 ウ 取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であること、または取締役を兼務しているものがいずれかの取締役会の過半数を占めていること

[支給対象となる職業訓練計画・職業訓練コース]
 職業訓練コースとは、訓練目標ごとに設定される一連のカリキュラムのことを言います。助成金の支給を受けるには、1つ以上のコースから成る職業訓練計画を作成することが求められますが、その際、以下の要件を満たすことが必要です。
①成長分野等の業務にに関する訓練であること
②1コースの訓練時間が10時間以上であること
 (助成対象の上限は、対象労働者1人当たり3コース)
③職業訓練計画の実施期間が、原則1年であること
 (ただし、必要な時間数が確保される場合には、6ヶ月以上)

 またOJTによる職業訓練を行う場合、以下の要件を満たすことが必要とされます。その他、対象労働者に訓練コースの総訓練時間の8割以上を受講させなければならない点にも注意が必要です。
①対象労働者の職業訓練計画全体を通じて、少なくとも1コースにはOff-JTによる訓練が含まれていること
②専門的な知識、技能を有する指導員・講師により行われるものであること
③OJTによる職業訓練の時間数が、訓練計画全体の総時間数の9割以下であること

[支給額]
 Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者1人につき1時間あたり600円が助成されます。
(1コース当たりの上限は、合計20万円(※) 1人当たり3コースまで)
※大学院をOff-JTで利用した場合には50万円が上限

 なお、この助成金は、「キャリア形成促進助成金」など職業訓練を対象とする他の助成金と同一の事由で同時に支給を受けることはできません。

 この要件緩和に関するリーフレット以下よりダウンロードすることができますので、是非ご利用ください。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51144709.html


関連blog記事
2011年7月28日震災被災者支援のため成長分野等人材育成支援事業が拡充されました
https://roumu.com
/archives/51863136.html
2010年12月28日「健康・環境分野の人材育成に活用できる「成長分野等人材育成支援奨励金」」
https://roumu.com
/archives/51810550.html

参考リンク
厚生労働省「 成長分野等人材育成支援事業の奨励金の支給要件をさらに緩和」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcvz.html

(福間みゆき)

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雇用促進税制 雇用促進計画 – 3

shoshiki465これは、雇用促進税制の申請様式「雇用促進計画-3」であり、計画期間中に分割・合併などの企業組織再編を行った場合に提出する書類(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:あり

[ダウンロード]
WORD
Excel形式 shoshiki465.xls(36KB)
pdfPDF形式 shoshiki465.pdf(142KB)


[ワンポイントアドバイス]

 先日、厚生労働省より雇用促進税制のQ&Aが発表されており、関連blog記事で取り上げています。ぜひ活用ください。


関連blog記事
2011年11月7日「厚生労働省から発表された雇用促進税制のQ&A」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51886242.html

(福間みゆき)

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均衡待遇・正社員化推進奨励金のご案内(リーフレット)

lb05255-lタイトル:均衡待遇・正社員化推進奨励金のご案内(リーフレット)
発行者:厚生労働省
ページ数:4ページ
概要:均衡待遇・正社員化推進奨励金の概要をわかりやすくまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(939KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05255.pdf


参考リンク
厚生労働省「パート・派遣・有期の労働者を雇用する事業主の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi.html

(福間みゆき)

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来年の裁判員候補者への通知が開始されました

裁判員 平成21年5月21日より裁判員制度がスタートしていますが、裁判員制度4年目(来年1月1日から12月31日まで)の裁判員候補者への通知が11月11日(金)より開始されました。

 裁判員候補者名簿に登録される人数は予想される裁判員裁判対象事件の数などによって毎年変動しており、平成23年分の名簿に登録される人数は全国で約285,500人、有権者全体に占める割合は約365人に1人とされています。

 候補者への通知封筒は縦17cm×横23.5cmのサイズとなっており、親展で郵送されます。この封筒の中には、裁判員制度に関する各種説明書類と共に「調査票」が同封されており、裁判員になることを辞退できる場合の記載や裁判員になることができない職業の有無、裁判員になることが特に難しい特定の月などを記載するようになっています。現時点において、調査票の項目に当てはまる場合は、11月30日(水)必着で最高裁判所に返送することとなっています。また、平成23年11月12日から平成23年12月10日まで、裁判員候補者の方の専用のコールセンターが設置されています。不明点があれは早めに確認しておきましょう。

 実際にこの封筒が従業員に届いた場合、問い合わせをする従業員も少なくないと予想されますので、総務担当者は事前にどのような書類が届くのか確認しておくとよいでしょう。送付される資料一式は以下で確認することができます。また、従業員が裁判員に選任された場合の休暇やその際の賃金の取り扱いなど決めていない場合は、早急に決定し、併せて書式なども揃えておくことが望まれます。
http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/envelope/index.html


関連blog記事
2010年6月16日「裁判員休暇終了(取消)届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55393989.html
2010年6月9日「裁判員休暇取得(変更)届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55393988.html
2009年5月21日「裁判員制度 私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50495467.html
2009年9月8日「充実してきた最高裁の裁判員制度Q&A」
https://roumu.com
/archives/51616534.html
2008年11月29日「裁判員候補者に選ばれた際の注意点」
https://roumu.com
/archives/51452216.html
2008年11月24日「裁判員制度で支給された日当等は雑所得の取扱いを」
https://roumu.com
/archives/51454719.html
2008年11月21日「裁判員休暇規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55178248.html

参考リンク
最高裁判所「名簿記載通知について」
http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/index.html

(福間みゆき)

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実務家必携の「雇用保険のしおり(平成23年10月)」愛知労働局よりダウンロード開始

実務家必携の「雇用保険のしおり(平成23年10月)」 愛知労働局では、毎年10月に更新している「雇用保険のしおり」の平成23年10月分を公開しました。以下の目次にあるように、事業所関係、被保険者関係、雇用継続給付、失業等給付などの各内容の詳細が掲載されており、実に150ページを超える実務家必携の小冊子になっています。様々な冊子の中でももっとも充実した内容のものとなっておりますので、是非、ダウンロードの上、ご利用ください。

ダウンロードはこちら
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html

目次
【 事業所関係 】
 第1 公共職業安定所(ハローワーク)からのお願い
 第2 電子申請による申請・届出等について
 第3 雇用保険の適用について
 第4 適用事業についての諸手続
    各種記入例
 第5 賃金の解釈について
 第6 労働保険料等のしくみ
 第7 労働保険事務組合について
 第8 雇用保険ニ事業について
【 被保険者関係 】
 第9 被保険者について
 第10 被保険者についての諸手続
    各種記入例
 第11 日雇労働被保険者について
【 雇用継続給付 】
 第12 雇用保険と統合後の船員の方の雇用継続給付について
 第13 雇用継続給付受給のための手続きについて
 第14 高年齢雇用継続給付について
    各種記入例・Q&A・資料
 第15 育児休業給付について
    各種記入例
    Q&A
 第16 介護休業給付について
    各種記入例・Q&A
【 失業給付 】
 第17 失業給付について
 第18 不正受給について
 第19 雇用保険審査制度について
【 求人 】
 第20 求人手続について
【 付録 】
 1.雇用保険・労働保険関係諸届及び申請書一覧
 2.「被保険者資格取得届」の12「職種」欄及び「資格取得届(連記式)総括票」の6「職種」欄の区分
 3.産業分類票
 4.労災保険率表
 5.育児休業給付・休業開始日早見表
 6.育児・介護休業申出書および労働条件通知書(雇入通知書) (様式例)
 7.労働基準監督署・年金事務所の所在地及び管轄区域等一覧表


関連blog記事
2011年10月17日「11月28日から予定される離職票の電子申請交付とその申請方法」
https://roumu.com
/archives/51880942.html
2011年9月20日「ネットから印刷して利用できるようになった雇用保険の帳票類」
https://roumu.com
/archives/51874539.html
2011年6月29日「離職票発行の電子申請は平成23年11月28日から受付開始」
https://roumu.com
/archives/51856892.html

参考リンク
愛知労働局「雇用保険のしおり(平成23年10月)」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html

(宮武貴美

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