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電力使用制限による事業縮小により雇用調整助成金が利用できる場合があります

2011年7月11日

　7月より電気事業法第27条による電気の使用制限が発動され、東京電力・東北電力管内の企業ではより一層の電力需給抑制が求められています。この動きを受けて、電力使用制限の対象となる事業主については、一定の場合に雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金（以下、「助成金」という。）を利用することができることになりました。

　具体的に、経済上の理由による事業活動の縮小と認められ、助成金の対象となる場合は以下の場合となります。
電力使用制限や使用電力抑制により事業活動が縮小する場合であっても、それ以外の経済上の理由（例：風評被害により観光客が減少した）による事業活動の縮小が、更にある場合
取引先が電力使用制限や使用電力抑制を受けたことにより売上が減少した場合など、電力使用制限などの影響が間接的な場合

　なお、あくまでこの助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に限り利用できるため、以下の場合は経済上の理由に該当せず、助成金の支給対象とはなりません。
大口需要家（契約電力500kw以上）が電気事業法第27条による電気使用制限により事業活動が縮小した場合
小口需要家（契約電力500kw未満）が使用電力の抑制に取り組んだことにより事業活動が縮小した場合

　今回の支給要件は実務上判断が難しい場合が多いと思われますので、申請を検討する事業主においては、事前に支給事由に該当するか否かを最寄りの労働基準監督署またはハローワークへ問い合わせておくことが望まれます。また、申請時には専用の届出様式（様式第97号　雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（電力制限地域の事業主用））を提出する必要がありますので、併せて確認しておきましょう。

　なお、今回の取り扱いに関するリーフレットおよび届出様式は以下よりダウンロードできますので、是非ご利用ください。
■リーフレット
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51104897.html
■届出様式
雇用調整助成金　様式第97号　雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（電力制限地域の事業主用）
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55478267.html
雇用調整助成金　様式第97号-2　雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（電力制限地域の事業主用）
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55478271.html

(福間みゆき)

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名南社労士法人栄支店開設記念「山中健児弁護士」セミナー(9月1日：名古屋)受付開始

2011年7月10日

　名南コンサルティングネットワーク名南社会保険労務士法人ではこの度、サービスの向上を目指し、熱田の本店に加えまして、久屋大通に栄支店を開設することとなりました。それを記念し、当法人の顧問であり、日本を代表する労働専門法律事務所である石嵜・山中総合法律事務所（東京）の山中健児弁護士を講師にお迎えし、セミナーを開催することとなりました。

　近年、職場環境は大きく変化し、それに伴う個別労働紛争も増加傾向にあります。本セミナーでは、近時の労働法改正の動向を踏まえつつ、人事労務担当者がおさえておきたい個別労働紛争と法的対応のポイントを弁護士の視点で解説していただきます。是非ご参加をお待ちしております。

名南社労士法人栄支店開設記念セミナー
人事労務担当者がおさえておきたい多様化する個別労働紛争と法的対応のポイント
―近時の労働法改正の動向を踏まえて―
講師：石嵜・山中総合法律事務所　山中健児弁護士

[セミナーのポイント]
日本の雇用社会と労働法制の特徴
　①日本型雇用システム
　②正規雇用と非正規雇用
　③労働市場の変化と職場環境
　④近時の労働法改正
近年の個別労働紛争増加の要因
　①個別労働紛争の状況
　②多様な紛争形態
個別労働紛争と法的対応のポイント
　①サービス残業に関するトラブル
　②健康管理に関するトラブル
　③ハラスメントに関するトラブル
　④契約解消に関するトラブル
　⑤その他
まとめ

[セミナー開催概要]
日　時：平成23年9月1日(木)午後1時30分～午後4時30分
会　場：ウインクあいち　1002会議室（名古屋駅）
講師　石嵜・山中総合法律事務所　山中健児弁護士
受講料　8,400円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は2名様まで無料でご招待
※LCG会員の皆様は5,250円の特別料金を適用（受講料はLCG会費とは別でのお振込みをお願いします）。
対　象：企業の経営者および担当者、社会保険労務士など専門家のみなさま
定　員：100名

[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20110901.html

関連blog記事
2011年6月24日「石嵜信憲弁護士セミナー「個別労働紛争の増加と労働法制の整備の方向～使用者側の対応策」(東京・大阪)一般受付開始」
https://roumu.com
/archives/51855571.html

(大津章敬)

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節電を進めるために開設された政府の節電ポータルサイト

2011年7月9日

　東日本大震災発生に伴う電力問題を契機として、節電への取組みは全国的な広がりを見せています。7月以降、所定休日の変更やサマータイム導入などの対策を進める企業が多く見られ、その対応についてはこれまで当ブログにおいても取り上げてきたとおりです。

　また、このような制度の変更は行わないにしても、多くの企業で節電対策に力を入れ始めているかと思われます。このような状況を踏まえ、政府では6月1日に「節電.go.jp」というポータルサイトをオープンさせ、節電に関する情報を提供しています。この中では「事業者向けの節電情報」を公開しており、節電の必要性とそのポイント、節電行動計画作成の勧めをしています。

　過度な節電対策は熱中症を引き起こす原因にもなりかねません。どのような方法で、どの程度の節電対策を行えばよいか迷われている企業は参考になるかと思います。このサイトから情報を得て、効果的な節電対策を進めましょう。

「節電.go.jp」はこちらから！
http://setsuden.go.jp/

関連blog記事
2011年6月17日「節電に向けた労働時間の見直しのポイントと1年単位変形労働時間制採用の事業所における必要手続き」
https://roumu.com
/archives/51854276.html
2011年6月6日「昨年の熱中症による死亡者は過去最高を記録求められる熱中症対策」
https://roumu.com
/archives/51851750.html
2010年7月20日「猛暑日が続きます！熱中症対策を徹底しましょう」
https://roumu.com
/archives/51761957.html
2009年7月28日「ネットで調べる熱中症予防情報」
https://roumu.com
/archives/51594355.html
2009年6月23日「職場における熱中症の予防について」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50507681.html
2009年6月3日「熱中症環境保健マニュアル(2008年6月改訂版)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50499450.html

参考リンク
節電.go.jp
http://setsuden.go.jp/

(宮武貴美)

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社会保険算定基礎に関する各種ファイル等がダウンロードできる情報提供ページ

2011年7月8日

　7月に入り、社会保険の算定基礎の時季となりました。今年度より新たな保険者算定が始まり、様々な情報を把握し取り組む必要がありますが、7月1日より日本年金機構のホームページで算定基礎に関する情報をまとめたページが公開されています。

　このページでは、社会保険算定基礎に関する情報が以下のような項目に分けて掲載されており、新たな保険者算定の情報もまとめられています。算定基礎届の用紙と共に送付されているものも多くありますが、内容をチェックし、提出期限に向けて作成を進めたいところです。
提出する届出書
算定基礎届等の提出に関する説明資料（記載例を含む）
定時決定における保険者算定の基準の追加に関する説明資料

日本年金機構の算定基礎に関する情報ページはこちらから
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index9.html

関連blog記事
2011年6月24日「今年の社保算定からスタートする新たな保険者算定の２つの様式のダウンロードが開始」
https://roumu.com
/archives/51855566.html
2011年6月20日「日本年金機構から発表された新たな保険者算定の手続きと変更となったパートタイマーの取扱い」
https://roumu.com
/archives/51854822.html
2011年6月14日「今年の社保算定からスタートする新たな保険者算定の申立書ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51853644.html
2011年6月13日「今年度より適用される社会保険算定基礎の新たな保険者算定のＱ＆Ａが公開」
https://roumu.com
/archives/51853414.html

参考リンク
日本年金機構「（事業主の方へ）定時決定における保険者算定の基準追加のお知らせ」
http://www.nenkin.go.jp/main/system/pdf/santei.pdf
日本年金機構「算定基礎届等の提出について」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index9.html

(宮武貴美)

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被災地を中心に申告・納付に関する特例が設けられている労働保険の年度更新

2011年7月7日

　7月となり労働保険の年度更新の申告・納付期限が迫ってきました。各事業所では手続きが進められているかと思いますが、今年度の年度更新では、被災地等に関する労働保険料（一般拠出金を含む）の申告・納付の特例措置が設けられています。

　具体的には、岩手県、宮城県、福島県等の指定された被災地に事業場の所在地があり、東日本大震災の被害により、賃金の支払に著しい支障が生じているなど、労働保険料の支払が困難である事情がある場合には、申告手続きと併せて申請を行うことで労働保険料等が免除されます。また、青森県、茨城県、岩手県、宮城県、福島県に事業場がある場合には、労働保険料等の申告・納付期限が延長されます。青森県および茨城県については平成23年7月29日まで、岩手県、宮城県および福島県については改めて告示される期限まで延長されることになっています。

　これらの他にも東日本大震災により被害を受け、一定の要件を満たす事業の事業主についても、労働保険料・一般拠出金の納付が最大で１年間猶予されますが、これは地域に限定せず、事業財産に相当の損失（おおむね20％以上）を受けたことが要件になっています。これら取り扱いの詳細についてはリーフレットで確認できますので、以下よりダウンロードし、ご利用ください。

被災された事業主の皆さまへ～労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001f5ke.pdf
労働保険料等の免除の特例について～免除の要件・申請手続きのご案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001f5km.pdf
労働保険料等の免除Ｑ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001f5ku.pdf

関連blog記事
2011年6月3日「平成23年度の労働保険年度更新にかかるパンフレットが公開に」
https://roumu.com
/archives/51850912.html
2011年5月30日「厚生労働省から公開された年度更新申告書計算支援ツール」
https://roumu.com
/archives/51849714.html
2011年5月26日「宮崎労働局からでEXCELでダウンロードできる年度更新の様式ファイル」
https://roumu.com
/archives/51848970.html
2011年5月17日「厚生労働省労働保険年度更新手続きのコールセンターを開設」
https://roumu.com
/archives/51847019.html
2011年4月26日「平成23年度労働保険年度更新のお知らせが愛知労働局より発表に」
https://roumu.com
/archives/51842160.html
2011年4月22日「大きく変わる労災保険の特別加入手続き」
https://roumu.com
/archives/51841350.html
2011年2月22日「平成23年度労働保険料率は平成22年度の料率を据え置きで決定」
https://roumu.com
/archives/51825414.html

(宮武貴美)

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医業セミナー「困った職員に振り回されないために病院･施設関係者がすべき３つのこと」（東京・大阪・福岡）開催迫る

2011年7月6日

　近年の相次ぐ医療機関・福祉施設の開業・開設の増加数と反比例するかのように、そこで働く職員は常に不足し、質の向上を経営課題として掲げている施設は少なくありません。リーマンショック以降においても、人材が他業種から医療・介護業界に一時的に流れてきたものの、人が相手の仕事に対して違和感を持った職員の離職が全国各地で相次いだことは記憶に新しいことでしょう。こうした背景が、結果として労使間のパワーバランスを崩れやすくしており、人材確保難を理由に経営者に対して過度の主張を繰り返すなどの問題職員が多くの医療機関・福祉施設においてみられるようです。そうした医療機関・福祉施設では、院長や事務長、施設長等の管理者が本来の業務に専念できずに心労でダウンするケースもあり、速やかな対策が急務となっています。

　今回のセミナーでは、多くの医療機関・福祉施設の人事労務トラブルを解決に導き、風土改善を実現させた様々な経験から、医療機関・福祉施設において困った職員に振り回されることなく、質の高い医療や介護を提供しながら管理者が本来の業務に専念するために、何をしなければならないのかということについて実例を交えながらわかりやすくお話させて頂きます。是非、ご参加下さい。

医業福祉部会「職場の難問Q&A」共同出版記念セミナー
困った職員に振り回されないために病院･施設関係者がすべき３つのこと
～みんなが職務に専念できれば、患者・利用者へのサービスが向上する！～

[本講座のポイント]
(1)コミュニケーションが苦手な最近の職員との接し方
(2)実例で理解する困った職員の対処法（感情の起伏が激しい看護師のために退職者が相次いだ等）
(3)医療機関・福祉施設のトラブル事例（裁判に発展したＡ病院の実例）
(4)職員が職務に専念するために、病院・施設関係者がすべき３つのこと　等

[担当講師]
株式会社名南経営　人事コンサルタント　服部英治

[日時および会場]
東京会場
　平成23年7月16日(土)総評会館 201会議室
大阪会場
　平成23年7月21日(木)エル・おおさか 2階文化プラザ
福岡会場
　平成23年7月30日(土)福岡朝日ビル 12号室
※時間はすべて午後2時～午後4時30分。

[受講料]
一般：15,750円

[セミナーに関するお問い合わせ]
　セミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
日本人事労務コンサルタントグループ事務局
名古屋市東区泉一丁目12番35号 1091ビル4F（株式会社名南経営内）
電話：052(962)2833

[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさまにつきましては、LCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込を受け付けておりますので、このフォームでのお申込はご遠慮ください。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1107igyosk.html

(大津章敬)

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雇用調整助成金　様式第97号-2　雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（電力制限地域の事業主用）

2011年7月6日

　電力制限地域の事業主が雇用調整助成金を申請する際、様式第97号の4において「はい」と回答した場合に提出する必要がある申出書の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki453.doc(50KB)
PDF形式　shoshiki453.pdf(88KB)

[ワンポイントアドバイス]
　申請時には、これらの様式以外に経済上の理由により事業活動が縮小していることを証明する資料を提出する必要があります。事前に最寄りの労働局またはハローワークに確認しておきましょう。

関連blog記事
2011年4月7日「雇用調整助成金申請において書類添付が困難な場合の弾力措置[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51837809.html
2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833828.html
2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832727.html

(福間みゆき

)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

最大100万円が受給できる中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

2011年7月6日

　最低賃金はここ数年、生活保護との逆転の解消やワーキングプアの問題を背景として、大幅な引き上げがなされています。また政府の方針としてはできる限り早期に全国最低800円を確保し、更には全国平均1,000円を目指すとされており、今後も最低賃金の引き上げは当分続くことが予想されています。しかし、最低賃金の引上げは事業主にとって直接的な人件費負担の増加に繋がることから、その対応が遅れがちな内容となっているようです。

　こうした状況を受け、政府は「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」を創設しました。この制度は、平成23年4月1日時点の地域別最低賃金額が700円以下の地域に事業場を置く中小企業事業主が、事業場内のもっとも低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる場合に、賃金引上げに資する業務改善を支援（必要な経費について助成金を交付）する制度です。

　この助成金の支給要件は以下のとおりとなっています。
賃金改善計画の策定
　事業場内でもっとも低い時間給を４年以内に800円以上に引上げる内容。
業務改善計画の策定
　労働者の意見を聴いて策定し、申請年度の改善経費が10万円以上であること。
事業場内最低賃金規程の作成
　に基づき、事業場内最低賃金を40円以上引き上げる内容を定めること。
賃金改善の実施
　に基づき賃金を引き上げ３か月以上支払うこと。
業務改善の実施
　に基づき業務改善を実施し、その経費を支払うこと。

　上記の計画期間中に支給要件を満たした年度に⑤の経費の２分の１（上限100万円）が支給されます（当該年度内に事業が完了したものに限ります）。なお、賃金の引上げに伴い、申請日の６か月前から申請日の属する年度の末日までに、解雇や人員整理、他の労働者の賃金の引下げを行った場合等には支給されません。

　助成を受けるためには、まず助成金交付申請を行うことが必要ですので、今後、賃金の引上げを考えている事業主の方は、このような助成金も利用しながら、最低賃金引上げに対応したいものです。なお、助成金の詳細は対象となる都道府県の各労働局で公開されています。以下ではそれらの中から、代表的な労働局を挙げましたので参考にしていただければと思います。
秋田労働局「「最低賃金引上げに向けた相談センター・業務改善助成金」のご案内」
http://akita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0004/3113/20117413945.doc
栃木労働局「「業務改善助成金」が始まりました」
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tochigi-roudoukyoku/topics/chingin/siennleaf.pdf
和歌山労働局「業務改善助成金のご案内（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）」
http://wakayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0003/7905/201169105514.pdf
奈良労働局「業務改善助成金のご案内」
http://www.nararoudoukyoku.go.jp/06tingin/gyoumukaizenjoseikin_annai.pdf
宮崎労働局「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）のご案内」
http://miyazaki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase/saitinnhikiagejyoseikinn.html
鹿児島労働局「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」
http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kagoshima-roudoukyoku/etc/jyoseikin/jyoseikin03.pdf

関連blog記事
2010年12月4日「各都道府県の産業別最低賃金が続々改定されています」
https://roumu.com
/archives/51802371.html
2011年5月5日「厚生労働省が発表した平成23年度の目標と重点施策」
https://roumu.com
/archives/51843565.html
2011年4月16日「[ワンポイント講座]最低賃金額で雇用している従業員に減給の制裁を行うことは可能か」
https://roumu.com
/archives/51840105.html
2010年10月7日「平成22年度地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
https://roumu.com
/archives/51787462.html
2010年9月3日「最低賃金の引き上げに対応し、創設が予定される「賃金改善奨励金」
https://roumu.com
/archives/51776683.html
2010年8月10日「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」
https://roumu.com
/archives/51769351.html

(宮武貴美)

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今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ　雇用調整助成金の特例

2011年7月6日

タイトル：今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ　一定の場合に雇用調整助成金が利用できます。
発行者：厚生労働省
発行時期：平成23年7月4日
ページ数：2ページ
概要：今夏の電力使用制限を受ける事業主に対して、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、その内容を紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(336KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05226.pdf

関連blog記事
2011年7月1日「雇調金支給額にも影響のある雇用保険の基本手当日額 8月より5年ぶりに引上げ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51857319.html
2011年6月7日「震災の影響で急激に増加した雇用調整助成金申請件数と7月1日施行の制度改正」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51851947.html
2011年4月8日「震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51838051.html
2011年4月7日「雇用調整助成金申請において書類添付が困難な場合の弾力措置[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51837809.html
2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833828.html
2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832727.html