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タイトル：日雇派遣労働者の皆様へ　雇用保険に加入してますか
発行者：厚生労働省
ページ数：1ページ
概要：日雇派遣労働者についても雇用保険に加入する必要があることをまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(219KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05135.pdf

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関連blog記事
2010年4月1日「厚生労働省が発行する改正雇用保険法リーフレット ダウンロード開始！」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716246.html
2010年3月31日「[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51715591.html
2010年3月15日「4月施行が予定される雇用保険法改正のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51708403.html

参考リンク
厚生労働省「日雇で働く方には特別の雇用保険があります」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken07/hoken.html

(福間みゆき)

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　2010年6月21日のブログ記事「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,886円(1.86％)」では、日本経団連調査による今春の大企業の賃上げに関する集計結果をご紹介しましたが、本日は同じく日本経団連が6月16日現在で集計した中小企業の賃上げ調査（第3回集計）の結果について取り上げましょう。この調査の対象は、原則として従業員数500人未満の17業種752社で、今回は回答が出ている企業のうち、平均金額が集計可能は360社の結果を集計したもの。

　これによれば今春の中小企業の賃上げは全業種平均で3,842円（1.52％）という結果になっています。昨年実績は3,637円（1.42％）でしたので、これまでの中間集計同様、昨年よりは若干の改善が見られています。これを業種別に見ると、製造業の平均は4,146円（1.61％）、非製造業の平均は3,151円（1.31％）となっています。

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関連blog記事
2010年6月21日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,886円(1.86％)」
https://roumu.com
/archives/51750905.html
2010年5月27日「日経連調査の中小企業賃上げの平均金額は3,808円(1.50％)」
https://roumu.com
/archives/51740599.html
2010年5月13日「中小企業の賃上げ 連合第4回集計では3,841円(1.52％)」
https://roumu.com
/archives/51734809.html
2010年5月4日「今春の新卒初任給は96.6％の企業で前年据え置き」
https://roumu.com
/archives/51731583.html
2010年5月2日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,838円(1.81％)」
https://roumu.com
/archives/51731580.html

参考リンク
日本経団連「2010年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧［了承・妥結含］(第3回集計：2010年6月16日現在)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/055.pdf

(大津章敬)

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タイトル：労働者の募集・採用における年齢不問のススメ　―好事例集―
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年3月
ページ数：8ページ
概要：年齢にこだわらない募集・採用のメリットについて、具体例を挙げて紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(998MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01262.pdf

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関連blog記事
2009年8月19日「[雇用機会均等法]事業主がセクハラ問題に対し構ずべき９つの措置(7)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51605218.html
2009年7月24日「[雇用機会均等法]２つに分類されるセクシュアルハラスメント(6)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51593086.html
2009年7月23日「[雇用機会均等法]禁止される不利益取扱いの具体例(5)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51591184.html
2009年7月22日「[雇用機会均等法]婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等(4)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51591182.html
2009年7月21日「[雇用機会均等法]女性労働者にかかる措置に関する特例(3)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51591175.html
2009年7月20日「[雇用機会均等法]男女雇用機会均等法で禁止されている間接差別(2)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51591158.html
2009年7月9日「[雇用機会均等法]男女雇用機会均等法で禁止されている性別による直接差別(1)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51584611.html

参考リンク
厚生労働省「募集・採用における年齢制限の禁止について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/tp0831-1.html

(福間みゆき)

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　従業員が時間外もしくは休日勤務を行なうにあたり、事前に上長に申出て承認を受け、更に時間外・休日勤務後にその時間を確定させるなど、時間管理を徹底するための様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★★
官公庁への届出　不要
法定保存期間　3年間

[ダウンロード]
Word形式　jikangai2.doc(44KB)
PDF形式　jikangai2.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
　本来、時間外労働や休日勤務は、36協定の範囲において会社が従業員に命じるというのが原則ですが、現実的には部下からの申請を受け、上司が承認するという流れになっていることが多いでしょう。しかし、未払い残業代請求問題を前提とすれば、今後は上司が事前に時間外労働や休日勤務の必要性をしっかり判断し、事後においても実際の時間外労働や休日勤務の状況を確認した上で、その時間を確定させていくというプロセスが重要になります。

[根拠条文]
労働基準法 第109条（記録の保存）
　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

[関連判例]
千里山生活協同組合事件 平成11年5月31日大阪地裁判決　
　原告らは任意に早出・残業をしていたので、時間外手当を請求できない旨の被告の主張につき、原告らの時間外労働は、一部を除き被告の黙示の業務命令によるものであるとされた例　

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参考リンク
厚生労働省「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1025-2c.html

(福間みゆき)

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タイトル：労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ
発行者：厚生労働省
ページ数：23ページ
概要：労働者を募集する際に、守らなければならない年齢制限の禁止に関して、具体的な取扱いについてQ&A方式で分かりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(266KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05123.pdf

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関連blog記事
2010年4月21日「[ワンポイント講座]求人募集における労働条件明示の際の留意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51724772.html2010年3月10日「文部科学省から出された新規学校卒業者採用に関する要請」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51705926.html

参考リンク
厚生労働省「募集・採用における年齢制限の禁止について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/tp0831-1.html
(福間みゆき)

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　適格退職年金は平成14年4月の確定給付企業年金法施行により制度が廃止され、10年間の移行期間が設定されました。その移行期限まで残すところ2年となった昨年末での受託状況が生命保険協会等より公開されています。発表から少し時間が経過してしまいましたが、重要な事項ですので取り上げることとしましょう。

　今回の調査は信託業界・生命保険業界・JA共済連にかかる企業年金の受託概況（平成22年3月末現在）を取りまとめたものですが、これによれば企業年金の受託件数は、厚生年金基金が608件、確定給付企業年金が7,405件、適格退職年金が17,184件となっています。適格退職年金は前年度末の25,441件から△8,257件と、従来よりは減少幅が大きくなっていますが、廃止期限まで残り2年という時期を考えればまだまだ17,184件が存続しており、今後、大きな混乱が予想されると考えるのが相当ではないかと思われます。

　これまでも何度もお伝えしていますが、移行期限が近付くにつれ、適格退職年金の主幹事会社、地方厚生局などの窓口が混乱することは必至ですので、未だ適格退職年金の契約が存続している企業においては早急にその取扱い方針を決定することが求められています。

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名南経営書籍紹介
大津章敬著「日本一わかりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4539720732/roumucom-22

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関連blog記事
2010年01月24日「2009年10月～12月の度企業年金の平均収益率はプラス2.09％」
https://roumu.com
/archives/51686309.html
2009年10月25日「2009年7月～9月の度企業年金の平均収益率はプラス1.66％」
https://roumu.com
/archives/51641229.html
2009年7月27日「2009年4月～6月の度企業年金の平均収益率はプラス7.01％」
https://roumu.com
/archives/51593126.html
2009年7月3日「平成20年度に適年制度を解約した企業の33.0％が中退共を選択」
https://roumu.com
/archives/51581166.html
2009年6月25日「平成20年度末で25,441件の契約が残る適格退職年金」
https://roumu.com
/archives/51576044.html

参考リンク
社団法人生命保険協会「企業年金の受託概況（平成22年3月末現在）」
http://www.seiho.or.jp/data/news/h22/20100526.html

(大津章敬)

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タイトル：船員の皆様へ　平成22年1月1日以降の仕事又は通勤によるケガや病気についての保険給付などの概要と請求先などのご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年3月
ページ数：8ページ
概要：船員保険の統合に当たって、保険給付などの概要と請求先について分かりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(3.59MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04048.pdf

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関連blog記事
2010年3月31日「[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51715591.html
2010年3月15日「4月施行が予定される雇用保険法改正のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51708403.html
2010年3月11日「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置の創設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51707336.html
2010年2月4日「改正雇用保険法成立 まずは国庫負担3,500億円が決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51692254.html
2010年1月21日「雇用保険法、派遣法など通常国会に提出予定の厚生労働省関係法案」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51685796.html
2010年1月15日「今春の施行に向け「おおむね妥当」とする答申が出された改正雇用保険法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51682530.html
2009年12月30日「改正雇用保険法に関する労政審議会報告書が公表されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51673868.html
2009年12月8日「[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664028.html

参考リンク
社会保険庁「平成22年1月より船員保険制度が大きく変わります」
http://www.sia.go.jp/seido/sennin/2010kaisei.pdf

(福間みゆき)

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　経済環境の悪化に伴い、多くの労働者が雇止めや解雇によって仕事を失っていますが、こうした失業者にとって、国民健康保険料の負担は相当大きいといわれています。特に非自発的理由による離職の場合には、突然、その大きな負担を負うことになるため、その救済措置として雇用保険の特定受給資格者や特定理由離職者を対象に、国民健康保険料を軽減する措置が昨年度末、新たに設けられました（2010年3月11日のブログ記事「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置の創設」を参照）。この措置は、倒産・解雇などにより離職した雇用保険の特定受給資格者および雇止めなどにより離職した雇用保険の特定理由離職者については、離職の翌日から翌年度末までの期間において、前年所得の給与所得を100分の30して保険料を算定するというものです。

　これに関して、先日、厚生労働省から「非自発的失業者の国民健康保険料(税)軽減制度において軽減対象期間内に被用者保険の適用がある被保険者の取扱いについて」という通達が出されました。この通達では、軽減対象となる期間内に就職・離職をした場合の措置が示されており、特例の対象となる者が軽減対象期間内に被用者保険の適用を受けた場合であっても、軽減対象期間中にあり、新たな雇用保険の受給資格が生じていなければ、特例対象被保険者等として国民健康保険料(税)の軽減対象となるものであることが確認されています。また具体的な取扱い例として、「保険料(税)軽減の対象とならないケース」と「保険料(税)軽減の対象となるケース」の例がそれぞれ２つづつ掲載されていますので、確認しておくとよいでしょう。

具体例が記載された通達はこちらから
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T100621S0010.pdf

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関連blog記事
2010年4月13日「国民健康保険料(税)の軽減措置制度の利用と協会けんぽの任意継続被保険者の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51721776.html
2010年3月11日「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置の創設」
https://roumu.com
/archives/51707336.html

参考リンク
法令等データベース「非自発的失業者の国民健康保険料（税）軽減制度において軽減対象期間内に被用者保険の適用がある被保険者の取扱いについて」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T100621S0010.pdf

(宮武貴美)

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タイトル：雇用調整助成金における口蹄疫発生農家等の利用手続きに係る特例について
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年6月
ページ数：1ページ
概要：雇用調整助成金における口蹄疫発生農家等の利用手続きに係る特例について、移動制限解除直後の休業等についても助成対象となることを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(354KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05134.pdf 

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関連blog記事
2010年6月1日「厚生労働省より各種助成金制度の最新版パンフレットのダウンロードが開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51743477.html
2010年5月24日「雇用調整助成金 口蹄疫被害拡大に伴う事業活動縮小にも適用拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51740117.html
2010年5月12日「平成22年4月1日より拡充された中小企業雇用安定化奨励金
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734750.html
2010年5月11日「パートタイマー均等待遇推進助成金から独立し創設された短時間正社員制度導入促進等助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734364.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51732638.html
2010年4月22日「長時間労働の改善を促進する「職場意識改善助成金」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51725610.html
2010年4月22日「リーフレットバンク：職場意識改善助成金」
https://roumu.com/archives/50849330.html
2010年4月19日「4月より改正された中小企業定年引上げ等奨励金の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51724065.html
2010年4月9日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
https://roumu.com/archives/50843410.html
2010年4月2日「4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716404.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金における口蹄疫発生農家等の利用手続きに係る特例について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006vcs.html

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　2010年5月2日のブログ記事「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,838円(1.81％)」でお伝えした日本経団連の大手賃上げの最終集計が先日公表されました。

　この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上の主要21業種大手251社を対象に行われたもの。この最終集計では回答が出ている企業のうち、平均金額が明らかになっている113社の集計結果となっていますが、これによれば今春の大手企業の昇給平均は総平均で5,886円（アップ率1.86％）という結果になりました。昨年の実績は5,758円(1.81％)でしたので、128円(＋0.05％)のプラスとなっています。なお業種別で見ると製造業平均は5,840円(1.86％)、非製造業平均は6,167円(1.85％)という結果になっています。いずれも昨年と比較すると微増という結果になっており、大企業においては企業業績の底を脱しつつあるという実感が春闘にも表れているように思われます。

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関連blog記事
2010年5月27日「日経連調査の中小企業賃上げの平均金額は3,808円(1.50％)」
https://roumu.com
/archives/51740599.html
2010年5月13日「中小企業の賃上げ 連合第4回集計では3,841円(1.52％)」
https://roumu.com
/archives/51734809.html
2010年5月4日「今春の新卒初任給は96.6％の企業で前年据え置き」
https://roumu.com
/archives/51731583.html
2010年5月2日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,838円(1.81％)」
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/archives/51731580.html

参考リンク
日本経団連「2010年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧（最終集計：2010年6月10日）」
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