日経ビジネスオンラインの連載「職場を生き抜け！」の「【第120回】リストラの対象になる人はやはり能力が低い？」の中で、弊社の大津章敬（社会保険労務士）のコメントが取り上げられております。WWWで気軽に見ることができますので、是非ご覧下さい。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100630/234380/
(大津章敬
)
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タイトル：パートタイム労働者の適正な労働条件の確保ために
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年3月
ページ数：6ページ
概要：パートタイム労働者を雇用する際の注意点などを法令にもとづいて詳しく紹介されたリーフレット
Downloadはこちらから(3.89MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01281.pdf
関連blog記事
参考リンク(福間みゆき
)
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平成22年6月30日に施行される改正育児・介護休業法にともに改正される次世代育成支援対策推進法に対応した一般事業主行動計画策定・変更届（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★★
[ダウンロード]
Word形式 ippanjigyounushi_koudoukeikaku22.doc(93KB)
PDF形式 ippanjigyounushi_koudoukeikaku22.pdf(37KB)
[ワンポイントアドバイス]
改正育児・介護休業法により、平成22年6月30日から次世代育成支援対策推進法も改正されます。平成21年4月1日から仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、301人以上の企業は義務、300人以下の企業は努力義務になりました。
関連blog記事
2009年3月27日「4月より要件が緩和される中小企業の次世代法認定基準」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51524494.html
2008年9月08日「一般事業主行動計画(2回目以降、取組推進版)」
https://roumu.com/archives/55130879.html
2008年9月5日「一般事業主行動計画(育成支援地域密着版)」
https://roumu.com/archives/55130872.html
2008年9月3日「一般事業主行動計画(多様な雇用環境整備版)」
https://roumu.com/archives/55127939.html
2008年9月1日「一般事業主行動計画(初回作成・認定版)」
https://roumu.com/archives/55127928.html
2007年10月4日「基準適合一般事業主認定申請書」
https://roumu.com/archives/54833516.html
2007年10月3日「一般事業主行動計画策定・変更届」
https://roumu.com/archives/54833513.html
(宮武貴美
)
先日、官報にて雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第81号）が公告されました。この公告により、雇用保険法様式第二号（雇用保険被保険者資格取得届）の様式が若干変更(新様式はクリックして拡大)となります。
今回の変更では、期間の定めを記載する部分が、ＯＣＲの読み取り方式になるように変更されるほか、裏面に記載されている注意事項に関しても若干変更されることになっています。改正は本日（平成22年6月30日）施行となっていますが、当分の間は旧様式も利用できることとなっています。
関連blog記事
参考リンク
法令等データベース「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年６月25日厚生労働省令第81号）」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H100628L0010.pdf
(宮武貴美
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現在、次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を各労働局雇用均等室に届け出なければならないとされています。また、101人以上の労働者を雇用する事業主についても平成23年4月1日以降に義務化されることが決定しています（詳細は2010年6月12日のブログ記事「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」参照）。
明日（2010年6月30日）、改正育児・介護休業法が施行されることに伴い、この次世代育成支援対策推進法も改正され、一般事業主行動計画策定・変更届の様式が変更となります。変更点は、第三面の「次世代育成支援対策の内容として定めた事項」の一部が若干変更されたことなど、細かな点ですが、明日以降に届出を行う際には、新しい様式にて行う必要があります。厚生労働省のホームページに先駆け、新様式のダウンロードを開始しましたので、是非、ご利用ください。
ダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55398961.html
関連blog記事
2010年6月12日「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」
https://roumu.com
/archives/51747442.html
2009年3月27日「4月より要件が緩和される中小企業の次世代法認定基準」
https://roumu.com
/archives/51524494.html
2009年3月23日「「くるみん」の認定マークを受けるのは難しいのですか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65068628.html
2009年3月16日「一般事業主行動計画の目標と対策はどのように設定すればよいのですか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65066862.html
2009年3月9日「一般事業主行動計画はどのように作成するのですか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65064532.html
2008年12月8日「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」
https://roumu.com
/archives/51462125.html
2009年4月2日「基準適合一般事業主認定申請書(平成21年4月改訂版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55243810.html
2009年3月30日「一般事業主行動計画策定・変更届(平成21年4月1日改訂版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55242656.html
2009年3月27日「4月より要件が緩和される中小企業の次世代法認定基準」
https://roumu.com
/archives/51524494.html
2008年9月08日「一般事業主行動計画(2回目以降、取組推進版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55130879.html
2008年9月5日「一般事業主行動計画(育成支援地域密着版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55130872.html
2008年9月3日「一般事業主行動計画(多様な雇用環境整備版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55127939.html
2008年9月1日「一般事業主行動計画(初回作成・認定版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55127928.html
2007年10月4日「基準適合一般事業主認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54833516.html
2007年10月3日「一般事業主行動計画策定・変更届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54833513.html
参考リンク
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
(宮武貴美)
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雇用保険基本手当算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されていますが、先日、厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」という告示が公表されました。平成22年8月1日より実施される内容の詳細は以下のとおりとなっております。
基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引下げ
失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
平成22年8月1日以後、1,326円→1,295円に引き下げられる。
高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引下げ
平成22年8月以後、335,316円→327,486円と引き下げられる。
雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の助成額は、「1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度」とされていることから、今回の変更で7,505円へ引き下げられます。ちなみに昨年も7,730円から7,685円に変更されており、過去を遡ってみると平成18年以降5年連続の引き下げとなっています。この助成金の申請を行っている企業においては助成額に影響が出てきますので、早めにどのくらいの影響があるのか確認しておくことが望まれます。
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000079jr.html
(福間みゆき
)
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タイトル：20歳になったら国民年金
発行者：日本年金機構
ページ数：2ページ
概要：20歳になった際の国民年金の加入手続について分かりやすく解説したリーフレットDownloadはこちらから(387KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08049.pdf
関連blog記事参考リンク (福間みゆき)当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では、4月16日に東京でダイヤモンド・オンラインなどでお馴染みの人事系ライターである吉田典史氏と、大ベストセラー「社会人として大切なことはみんなディズニーランドで教わった」の著者で、感動するセミナー講師として有名な香取貴信氏を講師にお招きし、セミナーを開催しました。このセミナーは号泣者が続出するなど受講者のみなさんより非常に大きな反響があったことから、2010年10月1日(金)に大阪でもこのセミナーを開催することとしました。
人事コンサルタントとして必須の「文章を書く力」と組織風土を改善し、人材を活性化するノウハウを学ぶことができる貴重なセミナーとなりますので、是非ご参加下さい。なお、終了後には、両講師も参加の懇親会を開催（LCG会員限定）しますので、こちらにも是非お誘い合わせの上、お申込みをお待ちしております。
社労士のための「売れる」原稿の書き方と社員が活き活きと働くことができる最幸のチームの作り方 一見すると、そこには「格差」があるように思えます。中には、「あの人は文才がある」といったようなことを話す人もいます。約束します。そんなことはありえません。前者の方は、一定水準以上の原稿を書くことができる「仕掛け」をもっているだけのこと。このセミナーでは、その「仕掛け」を具体的な事例をもとにご説明します。さらに、社会保険労務士の方々の原稿を拝見すると、自らの「知識で勝負」していようにお見受けします。そのことは法律家として尊いことですが、ほかと差別化を図るためには、あともう少し工夫をされる必要があります。その工夫しだいでは、人事コンサルタントとして認知され、強力なブランド力のもと、いち早く上昇していくことも可能になるかと思います。このセミナーでは、漠然と「文章の書き方」をレクチャーしていくことはしません。社会保険労務士として、個人事業主として賢く、したたかに生き抜くための「書き方」をわかりやすくご説明をします。
第一章 社会保険労務士にとって「書くこと」とは？
第二章 社会保険労務士が書き手としてデビューするためには
第三章 いよいよ、書く！
第四章 ついに書籍デビュー
みなさん、こんにちは!!香取貴信です。僕は16歳のとき、不純な動機から東京ディズニーランドでアルバイトをはじめ、その後８年間バイトをさせてもらいました。中・高と頭も悪く運動もできなかった自分が目立つ方法はヤンチャすること・・・。そんな自分が８年間も続けることができたのは、尊敬する先輩たちに出逢ったことです。従業員満足は、働く仲間の中に尊敬できる仲間がいるかどうか？ 今回お話する良好な組織風土と、活き活きしたチームに必要不可欠なもの。それはリーダーのあり方、リーダーシップです。ひとは命令やルールでは動きません、動いたとしても言われたことしかしません。何を言うかではなく、誰が言うか？僕ら先輩たちが尊敬されるには？今回は僕の尊敬する先輩たちから教えてもらったことを中心にお話させていただきます。会場で一緒にワクワクしましょう!
(1)大切なリーダーの予選
(2)出来そこないの自分が続けることのできた理由がＥＳ
(3)リーダーシップは何を言うかではなく、誰が言うか!!
(4)最幸のチームはどんなことにも感謝ができる
(5)愛を持って接することは、相手の人生にとってどうかを考えること
[前回の東京会場で受講された会員様の感想]
【第一部「社労士のための「読んでもらって稼げる」原稿の書き方講座」
フリーライターの吉田典史さんが、出版社の裏事情から原稿の書き方まで、実践的なお話しをして下さいました。今後、雑誌への寄稿・書籍の出版を検討されている方には大変役に立つ内容だと思います。雑誌への単発記事の寄稿にとどまらず、その先も含めた明確なビジョンを持った「勝利の方程式」は大変参考になりました。
【第二部】個人の可能性を信じることから始まる人材育成と組織の活性化
講師である香取貴信さんについて、なんの予備知識もない状態でお話しを伺ったのですが、セミナーが終わるまで涙をこらえるのが大変でした。香取さんの飾らない人柄にいっきに虜になってしまいました。 「可能性のない人間はいない。リーダーが可能性を信じてあげることが大事。」という言葉も、香取さんが言うときれい事ではなく、素直に受け入れられます。人事コンサルに携わる者として、必ず聴いておくべきセミナーだと思いました。是非またＬＣＧのセミナーでお話を伺いたいと思います。
「可能性のない人間はいない。相手の可能性を信じる」
「部下の人生（未来）にとってどうか？という視点で考える」
「自分の仕事と部下に愛をもって接する」
とてもいい言葉をたくさんいただきました。かなり我慢していましたが、最後のビデオを拝見して号泣しました。成果主義等がもてはやされて、しばし忘れていた大切なことを改めてみた想いがしました。人事制度構築にもこうした視点をもって、コンサルティングをすることがよりよいチーム作りと人材育成には必要ではないかと感じました。
[開催概要]
日 時 平成22年10月1日(金)午前10時から午後4時30分
会 場 エル・おおさか 606会議室(大阪・天満橋)
定員 80名
受講料
LCG特別会員：5,250円 正会員：8,400円 準会員：12,600円
一般 23,100円
[第一部のみ参加の場合]
LCG特別会員：3,150円 正会員：5,250円 準会員：8,400円
一般 13,650円
[第二部のみ参加の場合]
LCG特別会員：3,150円 正会員：5,250円 準会員：8,400円
一般 12,600円
※いずれも税込み
[LCG会員限定！セミナー終了後は両講師参加の懇親会を開催]
LCG会員のみなさまにつきましては、本講座終了後は17時より、講師である吉田典史さん、香取貴信さんも参加の懇親会を開催します。講演の感動を講師に伝えるチャンス！是非、両講師の著書を持参してご参加下さい。（参加実費：5,000円）
[お申込み]
一般のみなさんは以下よりお申込みいただけます。なおLCG会員のみなさんにつきましては会員サイト(MyKomon)内の専用フォームをご利用下さい。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1010katori.html
関連blog記事(大津章敬)
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賃金に関する統計には厚生労働省を初めとして様々なものがありますが、その多くは年齢や勤続年数別のモデル賃金や平均賃金を調査したものとなっています。しかし近年の賃金制度は能力や職務内容をベースとしたものが増加しており、年齢や勤続年数との相関関係が低くなっており、統計としての価値も低下しています。こうした状況に着目して能力や仕事別の賃金水準の調査を行っているのが、日本生産性本部の「能力・仕事別賃金実態調査」です。本日はこの最新の結果の中から、能力等級別の賃金水準について取り上げることとしましょう。
これによれば、能力（資格等級）基準の賃金相場は、部長相当が55.9万円、課長相当が42.7万円、管理職に近い係長・主任相当Ⅰで34.9万円といった結果になっています。グラフはそれを企業規模別でも表示したものですが、初任給においては企業規模による格差は少ないものの、上位の資格等級では規模間格差が大きくなり、大規模企業ほど所定内賃金が高いという傾向を読み取ることができます。
最近の賃金制度はこうした等級別にその高さを決める範囲給制度がスタンダードになっていますが、そうした水準を設定する際の参考資料として活用できるのではないかと思います。
関連blog記事参考リンク
日本生産性本部「2009 年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要発表」
http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity000980/attached.pdf
(大津章敬)
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そろそろ夏季賞与の計算も佳境に入っている企業も多いのではないかと思いますが、先日、東京都産業労働局より「2010年夏季一時金要求・妥結状況について(平成22年6月10日現在・中間集計)」の結果が発表されました。この調査は都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施されたもので、今回の集計対象は要求提出483件、うち妥結349件、回答28件というもの。
これによれば今夏の都内労働組合の賞与の平均妥結額は711,732円となり、同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で18,857円、2.72％の増となっています。なお業種別では、製造業が695,283円となり、前年と比較すると30,879円のプラスとなっている一方で、建設業は前年比△10.99％の721,647円（前年789,355円）の大幅減となっています。
関連blog記事
参考リンク
東京都産業労働局「2010年夏季一時金要求・妥結状況について(平成22年6月10日現在・中間集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/06/60k6e100.htm
(大津章敬)
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