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タイトル：毎年ご記入いただいている高年齢者雇用状況報告の内容が一部変更になりました
発行者：厚生労働省
発行日：平成22年4月
ページ数：1ページ
概要：高年齢者雇用状況報告の内容が一部変更になったことを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(212KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01267.pdf

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関連blog記事
2010年1月29日「定年退職者に占める再雇用者の割合は72％と進展する高齢者雇用」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51689470.html

2009年10月29日「増加する高年齢者の常用労働者数 今後は70歳までの雇用が焦点に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51642204.html
2009年8月26日「勤務延長と再雇用で大きな差が見られる継続雇用時の賃金設定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51610116.html
2009年8月24日「常用労働者のうちの60歳以上の労働者割合は1割に上昇」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51608864.html
2009年5月6日「6月提出の高年齢者雇用状況報告書の様式が変更に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543604.html

参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html

(福間みゆき)

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　戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生（財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長）には、今年も楠田丘特別ゼミナール2010「能力主義の本質と今後の人事制度」というシリーズタイトルで3回の講義を行っていただきます。

　その第２講である「実力主義、加点主義による人材活用がこれからのカギ」の受付を開始しました。本セミナーは一般のみなさんも受講できるオープンセミナーですので多くのみなさんのご参加をお待ちしております。

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楠田丘特別ゼミナール2010
【第２講】実力主義、加点主義による人材活用がこれからのカギ

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新人材時代の心・技・体
実力主義と加点主義
(1)実力主義と加点主義の要約
(2)ダブルラダー
実力主義の進め方
(1)能力と実力
(2)実力主義の基盤をなすコンピテンシー評価
(3)ディクショナリーの例示
昇格（処遇）と昇進（配置）の分離
　　～高齢化と昇進システムの再編
(1)昇格と昇進の分離
(2)人材の処遇
加点主義の実際

[日時および会場]
平成22年8月6日(金)午後1時30分より午後4時30分
総評会館 大会議室(東京・御茶ノ水)
定員：200名

[参考：今後の開催予定]
【第３講】日本型成果主義と年俸制の設計・運用
　2010年11月12日（金）午後1時30分～午後4時30分
　　総評会館（東京・御茶ノ水）
【番外編】楠田丘特別ゼミナール2010　大阪出張教室
　2010年10月22日（金）午後1時30分～午後4時30分
　　新大阪ブリックビル（新大阪）

[受講費用]
一般：15,750円
LCG特別会員：3,150円　正会員：5,250円　準会員：12,600円（税込）

[お申込み]
　一般のみなさんは以下よりお申込みいただけます。なおLCG会員のみなさんにつきましては会員サイト(MyKomon)内の専用フォームをご利用下さい。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1008kusuda.html

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関連blog記事
2010年5月3日「6月8日「具体的事例に学ぶ解雇・退職トラブルへの企業の対応策」セミナー(名古屋)受付中」
https://roumu.com
/archives/51731050.html
2010年4月28日「5月14日に東京で不利益変更法理(山中健児弁護士)＋ユニオン対策(向井蘭弁護士)セミナーを開催」
https://roumu.com
/archives/51728254.html
2010年4月26日「無料セミナー「急増が予想される未払残業代請求から会社を守る具体的ポイント」愛知・岐阜・三重の９会場で開催」https://roumu.com
/archives/51727578.html
2010年4月26日「無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」6月コース[就業規則]受付開始」
https://roumu.com
/archives/51727414.html
2010年4月24日「社労士向けホームページ活用セミナー 7月29日に名古屋再追加日程を設定」
https://roumu.com
/archives/51726029.html
2010年4月17日「5月20日開催「未払い残業代対策セミナー」受付中」
https://roumu.com
/archives/51723653.html

(大津章敬)

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　数年前から大きな社会的関心事となっている年金記録問題ですが、これに関連した遅延加算金法が平成21年5月1日に成立し、平成22年4月30日に施行されました。この法律の施行により、年金記録の回復に伴って年金（時効特例給付）が支払われた方に物価上昇分の加算金（遅延加算金）が支払われることになりました。

　これまでの流れを確認しておくと、まず平成19年7月に「年金時効特例法」が施行され、年金記録の訂正により年金が増額する場合には、時効により消滅した分（過去5年を超える分）も含め、本人または遺族へ全額が支払われることとなりました。しかしながら、これはあくまでも支給されていなかった年金額の支給です。これが、今回の遅延加算金法により、支給されていなかった年金（時効特例給付）を現在価値に見合う額になるよう計算し、物価上昇相当分を遅延加算金として支給されるようになりました。

　この遅延加算金の請求申請ですが、遅延加算金法の公布日の前日である平成21年4月30日以前に時効特例給付が支給された人は請求手続が必要となります。一方、平成21年5月1日以降に時効特例給付が支給された人、または、これから支給される人は請求は不要となっており、自動的に手続が行われ支給が受けられます。なお、請求を行う必要がある人は、平成22年4月30日から5年以内に行う必要があります。

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関連blog記事
2010年3月3日「昨年より更に悪化した国民年金保険料の納付率」
https://roumu.com
/archives/51702726.html
2010年2月3日「平成22年度の年金額も前年据え置き」
https://roumu.com
/archives/51690801.html
2009年12月19日「[ワンポイント講座]20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限」
https://roumu.com
/archives/51667653.html
2009年7月07日「個人の年金に関する記憶を思い出すための「私の履歴整理表」」
https://roumu.com
/archives/51583429.html
2009年3月17日「退職により免除となる国民年金保険料」
https://roumu.com
/archives/51520534.html
2009年2月2日「平成21年度の年金額は前年据え置き」
https://roumu.com
/archives/51495418.html

参考リンク
日本年金機構「遅延加算金法の施行について」
http://www.nenkin.go.jp/main/system/index9.html

(宮武貴美)

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タイトル：育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年3月
ページ数：8ページ
概要：育児・介護休業を取得できる期間雇用者の範囲をわかりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(984KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01265.pdf

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関連blog記事
2010年3月3日「育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55366668.html
2010年2月18日「育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55362738.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

(福間みゆき)

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　雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請時に提出する申請書の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki386.doc(78KB)
PDF形式　shoshiki386.pdf(44KB)

[ワンポイントアドバイス]
　支給申請については、賃金の締切日の翌日から2ヶ月以内に提出する必要があります。なお、教育訓練の場合は、通常実施している教育訓練の状況を示す就業規則の書類（写）のほか、その実施形態に応じて、以下の書類を添付することになっています。そのため会社として教育訓練日ごとに書類を漏れなく揃えておくことが求められます。
□事業所内訓練：
　当該教育訓練の計画内容（対象者、科目、カリキュラム及び期間等）を示す書類、生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区分して行われたことを示す書類、必要な知識、技能を有する指導員または講師により行われたことを示す書類、各受講者の受講を証明する書類
□事業所外訓練：
　対象者、科目、カリキュラム及び期間の分かる書類、各受講者の受講を証明する書類、受講料の支払いを証明できる書類（受講料が支払われない場合を除く。

　なお、最新の書式は、以下のリンク先にありますので、こちらをご利用ください。
　https://roumu.com/archives/55463877.html

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関連blog記事
2010年4月30日「雇用調整助成金ガイドブックが改訂 ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51729064.html
2010年4月28日「雇用調整助成金 様式第2号(1)出向等実施計画(変更)届(平成22年4月1日版)」
https://roumu.com/archives/55382525.html
2010年4月21日「雇用調整助成金 様式第1号(1)休業等実施計画(変更)届(平成22年4月1日版)」
https://roumu.com/archives/55378708.html

 

(福間みゆき)

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　2010年4月30日のブログ記事「雇用調整助成金ガイドブックが改訂 ダウンロード開始」でも取り上げた雇用調整助成金と中小企業緊急雇用助成金ですが、先日、厚生労働省より「「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について」という資料が発表されました。この発表によると、平成22年3月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数および対象者数は、届出事業所数合計は83,114事業所（前月比3,378事業所増）、対象者数1,596,724人は（同11,425人減）となりました。この増減の内訳を企業規模でみると以下の通りとなっています。
大企業
　届出事業所数：1,955事業所（前月比260事業所減）
　対象者数：222,483人（同76,116人減）
中小企業
　届出事業所数：81,159事業所（前月比3,638事業所増）
　対象者数：1,374,241人（同64,691人増）

　対象者数は、昨年の4月をピークに波を打ちながらも減少していますが、まだまだ多くの労働者が事業主都合の休業をしていることが分かります。助成金の申請も2年目となる企業も増え、助成金の要件に該当しなくなったということも考えられますが、これらの数値を見ると大企業における生産が回復し始めているのに対し、中小企業においては以前厳しい経営状況が続いていることが想像されます。

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関連blog記事
2010年4月30日「雇用調整助成金ガイドブックが改訂 ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51729064.html
2010年04月09日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
https://roumu.com
/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50843410.html
2010年3月31日「雇用調整助成金の不正受給調査が4月から強化されます」
https://roumu.com
/archives/51715834.html
2010年1月25日「雇用調整助成金を１年を超え、引続き申請する場合の注意点」
https://roumu.com
/archives/51687759.html
2009年12月17日「雇用調整助成金を新規もしくは13ヶ月目に申請する際の添付書類の注意点」
https://roumu.com
/archives/51667504.html

参考リンク
厚生労働省「「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006261.html

(宮武貴美)

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　今春の新卒者の採用環境は急激な景気後退が直撃し、非常に厳しい環境となっていますが、労務行政研究所ではその決定初任給の調査結果を公表しました。この結果は東証第１部上場企業1700社と生命保険，新聞，出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1711社のうち，回答のあった238社を集計したもの。

　これによれば、今春は96.6％の企業が初任給を据え置いています。ほんの2年前は旺盛な採用意欲を前にこの率は66.8％となっていましたので、ここ2年での環境変化の大きさを感じさせる結果となっています。これにより2010年度の学歴別決定初任給は以下のようになっています。
高校卒（事務・技術）　　　160,996円
高校卒（現業）　　　　　　162,772円
専門学校卒（2年制・事務） 173,166円
高専卒（技術）　　　　　　182,254円
短大卒（事務）　　　　　　172,160円
大学卒（事務・技術）　　　205,641円
大学院卒（修士）　　　　　223,384円
大学院卒（博士）　　　　　245,115円
※いずれも学歴による一律設定の場合の数値

　来春入社組についても企業の採用意欲がそれほど高まっていない状況を勘案すれば、大きくはこの流れが継続することとなるでしょう。

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関連blog記事
2010年5月2日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,838円(1.81％)」
https://roumu.com
/archives/51731580.html
2010年4月28日「日本経団連の2010年中小企業賃上げ調査 第１回集計結果は4,028円(1.54％)」
https://roumu.com
/archives/51728233.html
2010年4月14日「中小企業の賃上げ 連合第3回集計では4,101円(1.60％)」
https://roumu.com
/archives/51722252.html
2010年4月7日「中小企業の賃上げ 連合第2回集計では4,194円(1.62％)」
https://roumu.com
/archives/51719090.html
2010年4月5日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第一次集計結果は6,165円(1.89％)」
https://roumu.com
/archives/51716262.html
2010年3月29日「今春の都内学卒者の初任賃金は大卒204,000円、高卒168,400円」
https://roumu.com
/archives/51713090.html

参考リンク
財団法人 労務行政研究所「2010年度 新入社員の初任給調査」[pdf]
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25903

(大津章敬)

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　いつの時代も解雇や雇止めは労働トラブルの最大の原因でありますが、近年は従業員の権利意識の向上や雇用形態の多様化によってその問題は更に深刻化かつ複雑化しています。例えば、業績悪化による人員削減を行う場合、継続雇用制度により雇用が保障されている60歳以降の嘱託従業員や育児休業者をどのように扱えばよいのかなど、従来にはなかった様々な論点が存在し、教科書どおりには進められない事例が急増しています。そこで名南経営では今回、労働問題を専門とされている西脇法律事務所の西脇明典弁護士を講師にお招きして、この問題に関するセミナーを開催します。具体例に基づく分かりやすい講義となっておりますので、是非、ご参加下さい。

[セミナーのポイント]
□能力不足・適性不足の社員を普通解雇する際の注意点
□試用期間中の従業員の本採用取消しと解雇の妥当性
□長期間雇用している有期雇用従業員の雇止めにおける注意点
□景気悪化に伴う高齢者や育児休業中の従業員の解雇
□人員削減における希望退職・退職勧奨実施の際の注意点
□最近の整理解雇を巡る労働判例の動向　など
 
[セミナー開催概要]
日時および会場
平成22年6月8日(火)午後1時30分～午後4時30分
　ウインクあいち　特別会議室1301（名古屋駅）
受講料　10,000円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は1社2名様まで無料でご招待
対　象　企業の経営者および人事労務担当のみなさま
※今回は一般企業向けのセミナーですので、社会保険労務士など専門家のみなさまの参加はご遠慮下さい。
定　員　60名

[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20100608.html

(大津章敬)

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　2010年4月5日のブログ記事「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第一次集計結果は6,165円(1.89％)」では日本経団連の大手企業賃上げ調査 第一次集計結果をお伝えしましたが、先日、この第二次集計（2010年4月23日現在）が発表されました。本日はこの結果について取り上げることとしましょう。

　この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上の主要21業種大手251社を対象に行われたもの。この第一次集計では回答が出ている企業のうち、平均金額が明らかになっている76社の集計結果となっていますが、これによれば今春の大手企業の昇給平均は総平均で5,838円（アップ率1.81％）という結果になりました。昨年の実績は5,798円(1.76％)でしたので、40円(＋0.05％)のプラスとなっています。なお業種別で見ると製造業平均は5,743円(1.79％)、非製造業平均は6,159円(1.85％)という結果になっています。いずれも昨年と比較すると微増という結果になっており、大企業においては企業業績の底を脱しつつあるという実感が春闘にも表れているように思われます。

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関連blog記事
2010年4月28日「日本経団連の2010年中小企業賃上げ調査 第１回集計結果は4,028円(1.54％)」
https://roumu.com
/archives/51728233.html
2010年4月14日「中小企業の賃上げ 連合第3回集計では4,101円(1.60％)」
https://roumu.com
/archives/51722252.html
2010年4月7日「中小企業の賃上げ 連合第2回集計では4,194円(1.62％)」
https://roumu.com
/archives/51719090.html
2010年4月5日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第一次集計結果は6,165円(1.89％)」
https://roumu.com
/archives/51716262.html
2010年3月29日「今春の都内学卒者の初任賃金は大卒204,000円、高卒168,400円」
https://roumu.com
/archives/51713090.html

参考リンク
日本経団連「2010年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧（第２回集計：2010年4月23日）」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/037.pdf

(大津章敬)

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　多くの企業ではそろそろ新卒採用の業務が一段落付いたところではないでしょうか。今年は就職環境が激変し、学生側も大きな危機感を持っていましたが、それが故に会社説明会の申込みが殺到する一方で、無断欠席が目立つなどの問題も数多く耳にしました。みなさんの企業では良い人材が採用できましたでしょうか？さて今月の業務ですが、下旬には、協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が実施されることになっており、7月下旬までに提出する必要があります。調書の配布から回収まで時間がかかる恐れがありますので早め早めの準備を進めておきましょう。

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[5月の主たる業務]
5月10日(月)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク：大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/yoken.html

5月10日(月)4月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

5月17日(月)障害者雇用納付金の申告
参考リンク：独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構「障害者雇用納付金等の申告・申請・納付の手続について」
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/term.html

5月31日(月)4月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：社会保険庁「費用の負担」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2

[トピックス]
平成22年度の労働保険の年度更新
　今年度の年度更新手続き時期は6月1日から7月12日です。
参考リンク：厚生労働省「平成22年度の労働保険の年度更新手続等について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tetsuzuki.html

協会けんぽによる被扶養者資格の再確認
　今月下旬より協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が実施されます。
関連blog記事：2010年4月18日「5月下旬より協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が実施されます」
https://roumu.com
/archives/51723660.html
参考リンク：協会けんぽ「平成22年5月下旬より被扶養者の資格を再確認させていただきます」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.40926.html

[今月のアクション]
賞与決定までの準備
　今月は、賞与の支給額を決めるための準備があります。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行う必要があります。

住民税の改定対応
　来月より住民税が改定されます。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスター（住民税の額）を変更しておきましょう。

(福間みゆき)

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