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　企業業績については大企業を中心に徐々に明るい話題も聞かれるようになりつつありますが、雇用情勢についてはなかなか回復の足音が聞こえてこないというのが現状ではないでしょうか。こうした環境を背景に雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、雇用維持を図っている企業はまだまだ多く見られますが、昨今の改正を反映した新しいガイドブックが28日に厚生労働省より公開されました。

　以下よりダウンロードできるようにしましたので、この助成金を利用されている企業のみなさまは最新版を入手し、内容の確認を行なうようにしてください。
ダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50854397.html

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関連blog記事
2010年04月09日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
https://roumu.com
/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50843410.html
2010年3月31日「雇用調整助成金の不正受給調査が4月から強化されます」
https://roumu.com
/archives/51715834.html
2010年1月25日「雇用調整助成金を１年を超え、引続き申請する場合の注意点」
https://roumu.com
/archives/51687759.html
2009年12月17日「雇用調整助成金を新規もしくは13ヶ月目に申請する際の添付書類の注意点」
https://roumu.com
/archives/51667504.html

(大津章敬)

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タイトル：雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(平成22年4月版)
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年4月28日
ページ数：39ページ
概要：雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等を詳しく解説したガイドブックの改訂版
Downloadはこちらから(8.33MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/kochou20100428.pdf

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関連blog記事
2010年04月09日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
https://roumu.com/archives/50843410.html
2010年3月31日「雇用調整助成金の不正受給調査が4月から強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51715834.html
2010年1月25日「雇用調整助成金を１年を超え、引続き申請する場合の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51687759.html
2009年12月17日「雇用調整助成金を新規もしくは13ヶ月目に申請する際の添付書類の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51667504.html

(大津章敬)

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　先日、厚生労働省より「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年2月1日現在）について」という資料が発表されました。この発表によると、平成22年3月卒業の大学生の就職内定率は80.0％と平成16年3月卒業以降からの比較の中で最も低い数値となっています。

　そして先日、同じく新入社員に関する調査として日本生産性本部から「第21回 2010年度新入社員　意識調査」が発表されました。この調査では、内定に関する項目が設けられておりますが、就職活動に関して「内定が出た会社数は？」という設問に対し「１社」とする回答が61.7％占めたということです。これは昨年に比べ8.6％増加しており、2年連続の増加となっています。過去最高は平成17年年の65.4％ではあるものの、直近４年の調査では最高となっています。特に平成20年が50.7％であったことを考えると、急激な景気悪化で就職活動をしても内定がもらえないことも多く、もらえても1社となる就職活動の厳しさが表れていることがよくわかります。

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関連blog記事
2010年1月14日「ますます安定志向が強まる新入社員の意識調査結果」
https://roumu.com
/archives/51682527.html
2008年10月20日「統計で見る新卒社員の離職率はやはり「七五三」」
https://roumu.com
/archives/51432109.html
2008年4月30日「新入社員の約半数が「今の会社に一生勤めようと思っている」と回答」
https://roumu.com
/archives/51316429.html
2008年2月14日「新卒採用選考時に重視する要素のトップは5年連続で「コミュニケーション能力」」
https://roumu.com
/archives/51253218.html
2007年12月28日「2009年卒の新卒採用も激戦は必至」
https://roumu.com
/archives/51207745.html
2007年7月4日「新卒採用における学生への効果的なアピールポイント」
https://roumu.com
/archives/51010530.html
2007年5月10日「新入社員の会社選択の基準は「雰囲気」「仕事の内容」「個性が活かせる」がダントツ」
https://roumu.com
/archives/50966484.html

参考リンク
公益法人日本生産性本部「第21回　2010年度　新入社員意識調査」
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000979.html
厚生労働省「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２２年２月１日現在）について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004sab.html

(宮武貴美)

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タイトル：介護休業給付の内容及び支給申請手続について
発行者：厚生労働省
発行日：平成21年9月
ページ数：8ページ
概要：介護休業給付の内容及び支給申請手続を解説したリーフレット
Downloadはこちらから(3.1１MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05111.pdf

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関連blog記事
2009年12月29日「改正育児介護休業法に関する省令が公告されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51673737.html
2009年12月18日「[改正育児介護休業法]労使協定の締結により介護休暇の対象から除外できる者の範囲(5)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51667053.html
2009年12月17日「[改正育児介護休業法]新設された介護休暇の内容(4)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51667050.html

参考リンク
大阪労働局「介護休業給付について」
http://www.osaka-rodo.go.jp/hoken/koyo/keizoku/kaigo.html

(福間みゆき)

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　雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、出向を行う場合に提出する必要がある出向実施計画(変更)届の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki385.doc(69KB)
PDF形式　shoshiki385.pdf(43KB)

[ワンポイントアドバイス]
　出向については、今後雇用調整のために行う新たな出向が対象となります。注意点としては、グループ間の出向など資本的、経済的、組織的関連性等からみて、出向助成金の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される事業主間で行われる出向は助成金の対象とはなりません。

　なお、最新の書式は、以下のリンク先にありますので、こちらをご利用ください。
　https://roumu.com/archives/55463876.html

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関連blog記事
2010年4月21日「雇用調整助成金 様式第1号(1)休業等実施計画(変更)届(平成22年4月1日版)」
https://roumu.com/archives/55378708.html

 

(福間みゆき)

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　2010年4月14日のブログ記事「中小企業の賃上げ 連合第3回集計では4,101円(1.60％)」では連合による中小企業賃上げの集計結果を取り上げましたが、先日、日本経団連からも「2010年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧（第1回集計：2010年4月23日）」が発表されました。

　この調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種752社で、今回の最終集計では妥結済で集計可能な132社のデータを集計したもの。これによれば今春の中小企業の賃上げ妥結額は総平均で4,028円（1.54％）となり、昨年の3,694円（1.40％）と比較すると額で60円、率で0.14ポイントのプラスとなりました。昨年が一昨年に比べ大幅なマイナスとなった流れから見ると、若干改善しながらも低い水準にあると見ることができるかも知れません。これを更に業種別で見ると、製造業では4,376円（1.64％）、非製造業では3,169円（1.26％）となっています。

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関連blog記事
2010年4月14日「中小企業の賃上げ 連合第3回集計では4,101円(1.60％)」
https://roumu.com
/archives/51722252.html
2010年4月7日「中小企業の賃上げ 連合第2回集計では4,194円(1.62％)」
https://roumu.com
/archives/51719090.html
2010年4月5日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第一次集計結果は6,165円(1.89％)」
https://roumu.com
/archives/51716262.html
2010年3月29日「今春の都内学卒者の初任賃金は大卒204,000円、高卒168,400円」
https://roumu.com
/archives/51713090.html
2010年1月4日「東京都中小企業の平均所定内賃金は335,398円(平成21年7月)」
https://roumu.com
/archives/51675503.html
2009年11月29日「厚労省調査の学卒初任給 大学卒は198.8千円と対前年比＋0.1％」
https://roumu.com
/archives/51656736.html
2009年8月8日「日本経団連の2009年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は3,486円(1.38％)」
https://roumu.com
/archives/51600203.html

参考リンク
日本経団連「2010年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧（第1回集計：2010年4月23日）」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/038.pdf

(大津章敬)

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タイトル：高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について
発行者：厚生労働省
発行日：平成21年9月
ページ数：16ページ
概要：高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続を解説したリーフレット
Downloadはこちらから(35.49MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05109.pdf

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関連blog記事
2010年1月29日「定年退職者に占める再雇用者の割合は72％と進展する高齢者雇用」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51689470.html

2009年10月29日「増加する高年齢者の常用労働者数 今後は70歳までの雇用が焦点に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51642204.html
2009年8月26日「勤務延長と再雇用で大きな差が見られる継続雇用時の賃金設定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51610116.html
2009年8月24日「常用労働者のうちの60歳以上の労働者割合は1割に上昇」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51608864.html
2009年5月6日「6月提出の高年齢者雇用状況報告書の様式が変更に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543604.html

参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html

(福間みゆき)

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　毎年6月、事業主には「高年齢者雇用状況報告書」を提出する義務が課せられていますが、この様式が昨年に引き続き今年も変更されることになりました。昨年の変更点は「定年年齢や継続雇用制度の対象年齢を65歳まで引上げるに当たっての課題」欄が削除され、新たに「70歳以上まで働ける制度等の状況」欄が作成されるというものでした。これは、「年齢にかかわりなく働ける企業」の実態をより詳細に把握するためのものであり、企業の実情に応じて何らかの仕組みにより70歳以上までの雇用を実現している企業について、その内容が把握できる仕組みとしたものです。

　これに引き続き今年は、「今後1年間の定年到達者等の見込み」を記載する欄が「過去1年間の定年到達者等の状況」に変更されています。その内訳についても見込みから過去1年間の状況となり、より事業所の実態把握に重きが置かれたことがよく分かります。今年は、平成21年6月1日から平成22年5月31日までに定年を迎えた労働者の継続雇用の状況および定年後の継続雇用制度の上限年齢を迎えた離職者の状況を記入することとなります。

　なお、厚生労働省ではこの報告内容に基づき、高年齢者雇用確保措置に関する指導・助言や各種背策の企画立案等に活用することとしています。報告書の提出期限は6月30日（法定の期限は7月15日ですが、行政の事務処理上、6月30日とされています。可能な限り、6月中の提出が望まれます）ですので、忘れずに正確な状況を記載し報告しましょう。

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関連blog記事
2010年4月2日「4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度」
https://roumu.com
/archives/51716404.html
2010年3月25日「平成22年4月からの在職老齢年金の支給停止基準額」
https://roumu.com
/archives/51712934.html
2010年1月29日「定年退職者に占める再雇用者の割合は72％と進展する高齢者雇用」
https://roumu.com
/archives/51689470.html
2009年10月29日「増加する高年齢者の常用労働者数 今後は70歳までの雇用が焦点に」
https://roumu.com
/archives/51642204.html
2009年8月26日「勤務延長と再雇用で大きな差が見られる継続雇用時の賃金設定」
https://roumu.com
/archives/51610116.html
2009年8月24日「常用労働者のうちの60歳以上の労働者割合は1割に上昇」
https://roumu.com
/archives/51608864.html
2009年5月6日「6月提出の高年齢者雇用状況報告書の様式が変更に」
https://roumu.com
/archives/51543604.html
2008年10月21日「高年齢者雇用安定法の改正により60歳以上の常用労働者数は大幅増」
https://roumu.com
/archives/51433384.html
2008年9月11日「継続雇用の対象基準を就業規則で定める特例 平成21年3月31日で終了へ」
https://roumu.com
/archives/51405909.html
2008年6月24日「高齢者雇用に関して知っておきたい８つのポイント」
https://roumu.com
/archives/51357633.html

参考リンク
愛知労働局「高年齢者雇用状況報告書様式改定のお知らせ」
http://www.aichi-rodo.go.jp/topics/docs/100420kourei_koyou.pdf

(宮武貴美)

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　最近、電車内やテレビなどにおいて、弁護士や司法書士による貸金業に対する過払い金請求の広告を頻繁に見かけますが、この問題もそろそろ終盤戦を迎えており、今後彼らが狙うのは、企業に対する未払残業代請求といわれています。こうした請求は、単純に時間外労働に対する賃金をカットしているようなケースだけではなく、最近は残業単価の計算方法の瑕疵を指摘されたり、管理職や営業社員についての労働時間管理が違法であるとしてその残業代を請求されるケースが急増しており、結果として数千万円にも上る精算金を支払わざるを得なくなった企業も少なくありません。このセミナーでは、こうした問題に備えるために、企業の労働時間管理の盲点や対策について、多数の事例を交えながらお話しさせて頂きます。
※5月20日にウインクあいちで開催するセミナー「激増が予想される未払い残業代請求から会社を守る労働時間のリスク管理」と比較すると、問題提起・課題の把握を中心とした比較的基本的・全体的な内容のセミナーとなります。

[セミナーのポイント]
□自社の未払い残業代請求のリスクをチェックリストで確認！
□「管理職・営業職だから残業代は不要」は大間違い！
□未払い残業代請求に備えて企業が取るべき労務管理のポイント
□会社を守る就業規則・賃金規程の具体的な改定ポイント　など

[セミナー開催概要]
岡崎会場
2010年5月25日（火）岡崎商工会議所
半田会場
2010年5月27日（木）半田商工会議所
一宮会場
2010年6月1日（火）一宮商工会議所
豊橋会場
2010年6月4日（金）豊橋市民センター
豊田会場
2010年6月10日（木）豊田産業文化センター
多治見会場
2010年6月11日（金）多治見市産業文化センター
岐阜会場
2010年6月15日（火）岐阜商工会議所
津会場
2010年6月17日（木）津商工会議所
名古屋会場
2010年6月22日（火）ウインクあいち
開催時間：全会場とも午後2時～午後4時
講　師：名南社会保険労務士法人・株式会社名南経営所属の社会保険労務士
　　　　　小山邦彦、大津章敬、服部英治、宮武貴美、福間みゆきのいずれか
受講料：無料
対　象：企業の経営者および人事労務担当のみなさま
※今回は一般企業向けのセミナーですので、社会保険労務士など専門家のみなさまの参加はご遠慮下さい。

[詳細および申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar_mibarai2.html

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関連blog記事
2010年4月26日「無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」6月コース[就業規則]受付開始」
https://roumu.com
/archives/51727414.html
2010年4月24日「社労士向けホームページ活用セミナー 7月29日に名古屋再追加日程を設定」
https://roumu.com
/archives/51726029.html
2010年4月17日「5月20日開催「未払い残業代対策セミナー」受付中」
https://roumu.com
/archives/51723653.html
2010年4月15日「6月8日に名古屋で「具体的事例に学ぶ解雇・退職トラブルへの企業の対応策」セミナーを開催」
https://roumu.com
/archives/51722593.html
2010年4月10日「「不利益変更法理(山中健児弁護士)＋ユニオン対策(向井蘭弁護士)セミナー」(東京)　開催まで1ヶ月！受付中」
https://roumu.com
/archives/51716411.html

(大津章敬)

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　名南社会保険労務士法人では、毎月、名古屋と豊橋の２会場において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催しております。その6月コースの開催が決定しました。6月は「『そろそろ就業規則を見直さなければ』と考えている会社のための就業規則講座」と題し、最近法改正等への対応が多くなっている就業規則改定のポイントについてお話させて頂きます。受講料も無料ですので、是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。

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【第12講】6月開催[就業規則]
「そろそろ就業規則を見直さなければ」と考えている会社のための就業規則講座

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　就業規則は法改正や社内の状況の変化によって定期的に見直すことが必要です。御社の就業規則で以下の項目に該当することはありませんか？
□この10年間、就業規則を見直していない。
□職場の実態と就業規則の内容とがあっていない。
□就業規則に記載のない問題が起き、判断に困ったことがある。
□就業規則の内容を根拠とした従業員からのクレームを受けたことがある。
□従業員が就業規則を見せて欲しいと言ってきて、対応に困った。

　今回のセミナーでは、そろそろ就業規則を見直したい、見直さなければならないと考えている会社を対象に、就業規則に反映させるべき近年の法改正の内容や労働トラブルを防ぐための規程整備のポイントについて解説いたします。是非、自社の就業規則をお持ちいただき、見直し事項をチェックしてみてください。
この10年間に行われた労働基準法、育児・介護休業法の改正ポイント
解雇・退職・休職など労働トラブルを防止するための重要条文の規定の仕方
最近の就業規則整備のトレンドとその対応法

講師：
株式会社名南経営　人事労務コンサルティング事業部　社会保険労務士　福間みゆき
会場および日程：
名古屋会場　平成22年6月24日(木)名南経営本館 午後2時～午後3時30分
豊橋会場　　平成22年6月16日(水)豊橋市民センター 午後2時～午後3時30分

[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/freeseminar.html

(大津章敬)

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