弊社コンサルタントの服部英治が病院・老健の経営力を高める病院羅針盤 2021年6月1日号の中で「＜特集＞改正高年齢法による70歳雇用の努力義務化への対応」というテーマにて70歳までの就業機会の確保について執筆しています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
病院・老健の経営力を高める病院羅針盤
https://www.e-sanro.net/magazine_iryo/rashinban/
(川崎 恵）
タイトル：自営型テレワーカーのためのハンドブック
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年2月
ページ数：44ページ
概要：これから自営型テレワークを始める人や自営型テレワークを始めて間もない人のために、安心して自営型テレワークをするための基礎知識をまとめたもの。見積書や契約書の見本も掲載されている。
Downloadはこちらから(1.82MB）
https://roumu.com/pdf/2021052602.pdf
参考リンク
厚生労働省「情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている方へ（自営型テレワーク（在宅ワーク））」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index.html
（宮武貴美）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えられる内容となりました。
7月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しが進められる予定になっていましたが、緊急事態宣言が延長されたこと等により、7月についても、5月・6月の助成内容を継続する予定であることが発表されました。
この内容は、政府の方針の発表であり、具体的な取り扱いは、厚生労働省令の改正等が行われる必要があります。なお、8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めて周知される予定とのことです。
参考リンク
厚生労働省「７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html
（宮武貴美）
この週末は梅雨にも関わらず、非常に気持ちの良い快晴となったので、密を避けながら、公園でゆっくり読書をした大熊であった。
大熊社労士
おはようございます！
服部社長
おはようございます。あれ、大熊さん。結構日焼けしていませんか？
大熊社労士
やはり、そうですよね。実はこの週末、天気が良かったので公園にお弁当と本を持って行って、1日中読書をしていたんですよ。日焼け止めを塗ったはずなのですが思いの外、日焼けしてしまったようで。
福島さん
この週末は本当に気持ちの良い青空でしたからね。緊急事態宣言ということもあって街中には出かけませんでしたが、私も子どもを連れて、講演にお散歩に行ってきました。さて、今日は兼業・副業の制度設計でしたね。
大熊社労士
そうですね。これまで兼業・副業の裁判例などもお話してきましたが、ここで宮田部長に質問です。裁判例では兼業・副業はどのように扱われていたでしょうか？
宮田部長
大熊先生、そう来ましたか。労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であるというのが裁判所の基本原則になっているという話ですね。
大熊社労士
そうです！そうです！いいですね。そして？
宮田部長
労務提供上の支障がある場合や、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、そして競業により企業の利益を害する場合には例外的に制限できるということです。
福島さん
宮田部長！すごいじゃないですか！
宮田部長
まあ、実力を出せばこんなもんですよ。とか言って、実際にはさっき前回の資料をたまたま見直していたというだけなんだけどね。
大熊社労士
いやいや、それでも素晴らしいですよ。その通りです。ということで、今後、兼業・副業を認める際には、従業員からの申告を受け、その内容を確認した上で、許可を出すという仕組みにすることが求められます。具体的にはまず就業規則を改定し、許可基準の整備を行う必要がありますね。ここで必要になるのが、いま宮田部長にお聞きした内容になる訳です。その内容を規定に落としていくことになります。
福島さん
ここでは前々回にご案内いただいた厚生労働省のモデル就業規則も参考にできそうですね。
大熊社労士
そうですね。その上で、実際に社員から兼業・副業の申告があった場合には、その内容を確認し、許可するにあたっての条件を定め、兼業・副業に関する合意書・誓約書を作成することになります。具体的には、許可する業務の内容・期間、競業避止、秘密保持義務、労働時間管理などのルールの明示が必要になります。
福島さん
ここが肝になりそうですね。
大熊社労士
そうですね。前回説明した雇用契約なのか、業務委託なのかも大きな判断ポイントになってくると思います。その上で、労働時間の把握管理・健康管理の仕組みの構築が求められます。兼業・副業における労働時間については、従業員からの自己申告が基本となります。なお、必ずしも日々把握する必要はなく、一定日数分をまとめて把握することや、所定外労働があった場合のみ把握するということなども認められています。副業先の契約が雇用契約の場合には、特に注意が必要ですね。
服部社長
全体としては以上の感じでしょうか？
大熊社労士
そうですね。あとは実際に対象者が出た際に一緒に条件を検討できればと思います。ということでまずは就業規則の見直しを先行して議論していきましょう。
服部社長
ありがとうございます。よろしくお願いします。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は兼業・副業の3回目をお送りしました。最近の調査では、兼業・副業が認められているか否かが転職の際の会社選びの基準になってきていることが明らかになっています。新型コロナの感染拡大が収まれば、再び深刻な人材確保難になることが予想されますので、兼業・副業も含めた柔軟な働き方の導入を行い、求職者にとって魅力のある環境を作っておくことも、円滑な事業遂行のためには重要な課題となるでしょう。
関連記事
2021年5月17日「兼業・副業を認める場合にはどのような注意点がありますか？」
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2021年5月9日「兼業・副業を認める必要があるのでしょうか？」
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2021年4月30日「約半数の従業員が希望する兼業・副業、収入不安の高さと比例する実施意向」
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2021年3月9日「直近4年間でリモートワークの導入率は13.8倍、副業・兼業は2.8倍に増加」
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2021年2月14日「副業兼業を解禁した先行企業はどのようなルールにしているのですか？」
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2021年1月14日「満足65.5％・不満6.7％ 非常に高い副業経験者の満足度」
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2020年12月22日「WLB、副業、地方移住など、新型コロナで大きく変わる20代の価値観」
https://roumu.com/archives/105517.html
2020年12月3日「兼業・副業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」
https://roumu.com/archives/105333.html
参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
（大津章敬）
タイトル：パートタイム・有期雇用労働法の概要（令和３年５月作成）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月
ページ数：16ページ
概要：パートタイム・有期雇用労働法の概要を解説したリーフレット(2021年5月版)。
Downloadはこちらから(1.21MB）
https://roumu.com/pdf/2021072803.pdf
参考リンク
厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html#ri-fu
（宮武貴美）
タイトル：無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月
ページ数：8ページ
概要： 無期転換ルールについてのFAQがまとめられた冊子。
Downloadはこちらから(1,115KB）
https://roumu.com/pdf/2022041115.pdf
参考リンク
厚生労働省「無期転換ルールについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21917.html
(菊地利永子)
タイトル：令和3年度版「副業・兼業労働者の健康診断助成金」の手引
発行者：労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部
発行時期：2021年5月18日
ページ数：23ページ
概要：制度概要・支給申請手続き・様式一覧・サポート、紹介先一覧が掲載された冊子。
※令和2年度新設の助成金。就労時間が標準的労働者に比べて短いことから、健康診断実施義務が課せられていない副業・兼業労働者への検診実施促進を目的として、事業者が副業・兼業労働者に対して、一般健康診断を実施した場合に、費用の助成を受けることができる制度。
Downloadはこちらから(2,873KB）
https://roumu.com/pdf/2021052811.pdf
参考リンク
労働者健康安全機構「令和3年版産業保健関係助成金」 https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1944/Default.aspx
(菊地利永子)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制する方法の一つに、時差や在宅勤務（テレワーク）の活用があります。2021年5月7日に改訂（現在は、2021年5月21日の改訂が最新）された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、経済産業省が関係団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むことが記されており、経済産業省のホームページでは、企業が出勤者数の削減に関する実施状況を登録できる仕組みが整えられています。
公表は義務ではないものの、「各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表する」こととして公表・登録を求めており、5月25日時点で573社が公表しています。
公表内容は出勤者数の削減に関する実施状況のみならず、各企業で工夫していることなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることも目的としているため、新型コロナウイルス感染症への企業としての対策全般を公表していることが、各企業のホームページを確認するとわかります。
登録は任意ですが、公表している同業種の企業の事例を見ることもできるため、自社の新型コロナウイルス感染症対策の参考にできるものもあるでしょう。
参考リンク
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年5月7日変更）」
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210507.pdf
経済産業省「出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録」
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
（宮武貴美）
タイトル：女性活躍推進法に基づく一般事業主 行動計画策定かんたんガイド
発行者：東京労働局
発行時期：2021年2月
ページ数：4ページ
概要：女性活躍推進法により常時雇用する労働者の数が301人以上の企業に義務付けられている、一般事業主行動計画策定・届出までの流れ（事業主が行わなければならないこと）がわかりやすくまとめられた冊子。
Downloadはこちらから(2.27MB）
https://roumu.com/pdf/2021052601.pdf
参考リンク
東京労働局「【労働者数101人以上～300人以下の事業主の皆様へ】女性活躍推進法の改正について」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/joseikatsuyaku300ika.html
（宮武貴美）
タイトル：令和3年度版 「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引
発行者：労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部
発行時期：2021年5月
ページ数：44ページ
概要：※「ストレスチェック」実施促進のための助成金について、制度概要・支給申請手続き・様式一覧・サポート、紹介先一覧が掲載された冊子。
※事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度。
Downloadはこちらから(7,263KB）
https://roumu.com/pdf/2021071611.pdf
参考リンク
労働者健康安全機構「令和３年度「ストレスチェック」実施促進のための助成金」 https://www.johas.go.jp/tabid/1952/Default.aspx
(菊地利永子
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