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タイトル：職場の「熱中症」を防ごう！(平成29年度版）
発行者：東京労働局
発行時期：平成29年2月
ページ数：2ページ
概要：熱中症の予防及び救急措置について説明したリーフレット。平成28年に発生した熱中症の事例が紹介されている。
Downloadはこちらから(1MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0128.pdf

参考リンク
東京労働局「熱中症を防ごう（平成29年度版）」

　2017年5月29日のブログ記事「新入社員の74.0％が「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間が使える職場」を希望」では、日本生産性本部の「2017年度 新入社員 春の意識調査」の中から、残業に対する意識について取り上げました。本日は同じ調査から、新入社員の転職意識について見てみることにしましょう。

　「あなたは一つの会社に、最低でもどのくらい勤めるべきだと思いますか？」という設問に対する回答は以下のようになっています。
１年　2.0％（前年比＋1.1％）
２～３年　32.7％（前年比▲1.7％）
４～５年　21.3％（前年比▲5.0％）
６年以上　17.4％（前年比▲0.2％）
転職するそれなりの理由があれば、期間は関係ない　23.8％（前年比＋6.3％）
いずれでもない・わからない　2.8％（前年比▲0.5％）

　昔から「最低３年は辛抱しろ」などと言われますが、前年比で見ると、「転職するそれなりの理由があれば、期間は関係ない」がもっとも伸びており、23.8％と２番目に多い回答となっています。そして２年以上の回答はすべてマイナスという結果。この回答はその時々の就職環境と大きな相関が見られますが、昨年の超売り手市場を背景に、こうした結果となったと想像されます。

　企業の採用担当者としては相当の苦労をして確保した新入社員ですが、今後はその定着に様々な工夫が求められそうです。

関連blog記事
2017年5月29日「新入社員の74.0％が「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間が使える職場」を希望」
https://roumu.com
/archives/52130398.html
2017年3月27日「新入社員の43.4％が「業績や能力よりも年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望」
https://roumu.com
/archives/52125436.html
2017年3月13日「新入社員の54.6％が「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」と考える時代」
https://roumu.com
/archives/52125285.html
2017年3月10日「残業を少ない職場を希望する新入社員 過去最高の86.3％に」
https://roumu.com
/archives/52125222.html

参考リンク
日本生産性本部「2017年度 新入社員 春の意識調査」
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001505/attached.pdf

(大津章敬)

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　第193回の通常国会は、平成29年6月18日に終了しました。労働関係法では、雇用保険法等の一部を改正する法律が成立し、失業等給付の拡充や2歳までの育児休業の再延長等が行われることになりました。
　その一方で、平成27年4月3日に国会に提出され、廃案にならずに継続審議となっている労働基準法等の一部を改正する法律案については、今回も成立せず、継続審議となりました。この改正労働基準法案ですが、高度プロフェッショナル制度の創設、フレックスタイム制度の見直し、年次有給休暇の強制取得、中小企業の時間外割増率の猶予措置の廃止といった実務に大きく影響する改正点が含まれています。
　今後は秋に召集されるであろう臨時国会で、審議されることになると思われます。

関連blog記事
2015年4月5日「改正労働基準法案閣議決定 早くも法律案を見ることができます」
https://roumu.com
/archives/52069471.html
参考リンク
衆議院「閣法 第189回国会 69 労働基準法等の一部を改正する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC260E.htm
厚生労働省「第189回国会（常会）提出法律案」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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タイトル：パート労働ポータルサイトのご紹介
発行者：厚生労働省
発行日：平成29年1月
ページ数：8ページ
概要：7つのサイトで得られるメリット、サイトご利用の方法などが分かりやすく紹介されたリーフレット。
Downloadはこちらから(1.72MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0135.pdf

参考リンク
厚生労働省 「パート労働ポータルサイト」（平成29年1月）」

　先週、労働政策審議会は、労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会の議論に基づき、厚生労働大臣に対し、建議を行いました。

　内容としては、2017年6月11日のブログ記事「労働政策審議会 同一労働同一賃金に関する法整備に関する報告を公表」で取り上げた同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）と同じ内容となっています。

　今後、厚生労働省は、この建議の内容を踏まえ、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定となっています。労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正に向け、一歩前進した形になります。

関連blog記事
2017年6月11日「労働政策審議会 同一労働同一賃金に関する法整備に関する報告を公表」
https://roumu.com
/archives/52131219.html
2017年6月8日「労政審で示された「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)(案)」」
https://roumu.com
/archives/52131018.html
2016年12月27日「同一労働同一賃金に関し厚労省から公開されたＱ＆Ａと問合せ専用窓口」
https://roumu.com
/archives/52120581.html
2016年12月21日「【衝撃の内容】注目の同一労働同一賃金ガイドライン案が公表されました」
https://roumu.com
/archives/52120186.html

参考リンク
厚生労働省「労働政策審議会建議－同一労働同一賃金に関する法整備について－」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167781.html

(大津章敬)

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タイトル：職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース・介護福祉機器助成コース・保育労働者雇用管理制度助成コース・介護労働者雇用管理制度助成コース）のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：平成29年4月
ページ数：44ページ
概要：職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース・介護福祉機器助成コース・保育労働者雇用管理制度助成コース・介護労働者雇用管理制度助成コース）の概要や手続き、活用事例を掲載したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.64MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0221.pdf

参考リンク
厚生労働省「職場定着支援助成金職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース）」

　これは、派遣先事業主の事業所ごとに作成しなければならない管理台帳のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★
官公庁への届出：特になし
法定保存期間：3年間

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki748.xlsx(17KB)
PDF形式 shoshiki748.pdf(3KB)

[ワンポイントアドバイス]
　就業状況には、実際に就業した日の実績を記載し、タイムシートを添付することでも問題ありません。そのタイムシートには、派遣労働者の氏名、派遣就業をした日、始業及び終業した実際の時刻、休憩した時間、派遣就業をした事業所の名称等、従事した業務の種類を記載しておきます。

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成29年5月30日以降）」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html

(福間みゆき)

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　近年、新入社員が残業を嫌う傾向が顕著となっていますが、学校法人産業能率大学は「2017年度新入社員の会社生活調査」の中で、新入社員の残業に対する意識について調査を実施しました。この調査は、同大学が今春開催した新入社員研修の参加者を対象に実施されたものですが、「１ヵ月の残業時間は、何時間程度許容できるか」という設問についての回答は以下のようになっています。
0時間　2.1％
1-10時間　13.1％
11-20時間　27.9％
21-30時間　24.9％
31-40時間　14.1％
41-50時間　9.2％
51-60時間　4.6％
その他　4.0％

　30時間までの残業を許容する割合は68.0％となっています。これを男女別で見ると、男性が62,7％、女性が79.8％という結果。この結果を別に言い方で表現すれば、男性が62,7％、女性が79.8％が月30時間を超える残業は許容しないと言うこともできるでしょう。

　働き方改革の議論が進む中、新入社員の残業を嫌う傾向はますます強くなっており、これを見るだけでも、長時間残業が常態化している企業は、採用において苦戦が強いられることが分かります。従来の労働時間管理は、月80時間超など、過重労働がないようにすることに主眼が置かれていましたが、これからの時代はそれでは不十分です。安定的な人材確保のためにもワークライフバランスの実現が求められています。

参考リンク
学校法人産業能率大学「2017年度新入社員の会社生活調査」
http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2017.html

(大津章敬)

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　お待たせしました！9月9日(土)に開催される社労士サミットのタイムテーブルが決定しました。まだ内海先生の講演と最後のパネルディスカッションのテーマは調整中ですが、全体としてはこんな感じになります。それぞれの時間帯で、どちらの会場に参加するか、悩んでしまいますね。なお、各講演のテーマ等についてはサミットのfacebookページで公開していますので、以下もご覧ください。
https://www.facebook.com/srsummit/

■10:00－10:05（オープニング）
■10:05－11:05（講演）
菊地先生「企業成長を支える多様な働き方のデザイン」
若林先生「「働き方改革」という大きな波の中、これからの社労士に求められる役割」
■11:20－12:20（講演）
安中先生「社労士ならではのサービスを～妊娠出産育児にまつわる社労士業務１・２号の進め方について」
小岩先生「働き方改革の中での「派遣・非正規雇用」の方向性と社労士の果たすべき役割」
■13:20－14:20（講演）
岩崎先生「働き方改革を牽引する「次世代3号業務」に向けての戦略」
内海先生「調整中（営業系）」
■14:35－15:35（講演）
松山先生「障害年金の現場で知った！社労士が顧問先にお伝えできること」
立岩先生「「人のデジタル化」が導く働き方を指導する社労士の働き方改革」
■15:50－17:00（パネル）
調整中
■17:30-19:30　大交流会

　社労士サミット2017名古屋の詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2017/

(大津章敬)

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　名南経営コンサルティングネットワークでは、国際関係の事業を行う企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、『他では聞けないアメリカの”今”と進出の基礎』と題した少人数制の勉強会を開催します。受講料は無料ですので、ご興味がございましたら、是非お気軽にご参加ください。

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 『他では聞けないアメリカの”今”と進出の基礎』

　アメリカは世界経済の中心的な国であり、世界最大のマーケットと称され、事実、たった一か国で世界全体のGDPの約1／4をアメリカが占めています。今回の勉強会では、依然として圧倒的な巨大市場を誇るアメリカをターゲットに、“アメリカ進出決定版！”としてニューヨークにて第一線でご活躍するお二人を講師にお招きして開催します。

本講座では、
・ これからアメリカ進出を考えている企業様には、ノウハウを公開します
・ 既に進出している企業様には、問題点を解決する方法をお教えします

アメリカ、特にNY進出にご関心のある方は、数少ないこの機会に是非ご参加ください！

【勉強会内容】
■第一部　　
  １．アメリカにおける会社の作り方
  ２．アメリカで会社を始めるときに、まずしなければならないこと
  ３．アメリカで、決算までにしなければならないこと
  ４．アメリカにおける人の採用・給与計算

講師：齊藤幸喜 (Saito Koki)　氏
　Ｓａｉｔｏ　ＬＬＰ／マネージングパートナー
　公認会計士（米国及び日本）。小樽商科大学商学部経済学科卒業。
　日本の四大監査法人の一つセンチュリー監査法人（現在の新日本監査法人）へ入社。92年ロサンゼルス事務所へ赴任。赴任中、ＵＣＬＡで米国会計学を学びその後ニューヨークのＫＰＭＧへ転職（監査部シニアマネージャー）。2001年1月、ニューヨーク・ロサンゼルスに会計事務所を開業。主に日系企業をメインの顧客として活躍中。

■第二部  
　１．アメリカに進出する前の事前準備　３つのポイント
  ２．アメリカ進出における市場調査の具体例
  ３．現地視察スケジュール組成の具体例など

講師：古市裕子(Furuichi Hiroko)　氏
　NY Marketing Business Action, Inc.／代表
　1998年  NY市立大学大学院 (政治経済学・国際関係論 修士課程卒)
　1998年～2015年  　
　　ジェトロ・ニューヨーク（JETRO NY）日本貿易振興機構・貿易保険課
　2015年～現在  　
　　NYマーケティング・ビジネス・アクション社・代表
　（ビジネス講演セミナー・コーディネート事務局 、ＮＹエリアにおける市場調査等）

【開催要領】
　日　時： 2017年7月13日（木）15:00～17:00（開場 14:45）
　会　場： 税理士法人名南経営　会議室　　
         （名古屋市中村区名駅一丁目1番1号　JPタワー名古屋33階）　
　定　員： 20名様　　　　　
　参加費： 無料

◆◇◆お申し込みはこちらからお願いします◆◇◆
http://www.meinan.net/seminar/22300/