2020年4月(中小企業は2021年4月)にも対応が求められる同一労働同一賃金では、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差が禁止され、また待遇差に関する説明責任も課されることになります。各企業はこの課題への対応を進め […]
いよいよオリンピックイヤーとなりました。今年はオリンピックの関係で、一部の祝日が移動しています。勤務カレンダーを作成する際には注意しましょう。(1)海の日例年:7月の第3月曜日2020年のみ:7月23日(木)【オリンピ […]
タイトル:求人申込書の書き方(2020年1月6日新様式対応)発行者:厚生労働省発行時期:2019年12月ページ数:6ページ概要:2020年1月6日に改定される新求人申込書の書き方見本。Downloadはこちらから(1.5 […]
障害者法定雇用率が継続的に引き上げられており、その充足のためにも精神障害者を雇用するケースが増加しています。そこで今回は愛知県が実際に精神障害者を雇用している県内企業に対して実施したアンケート調査の結果を取り上げたいと […]
タイトル:会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)のポイント 発行者:厚生労働省 発行時期:2018年12月 ページ数:2ページ 概要:会社法に基づく会社分割制度を行う際の労働契約の承継について、適切 […]
障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.2%(民間企業の場合)以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は先日、実際の雇用状況についてまとめた令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ […]
2019年5月に「デジタル手続法」が公布され、2020年度は本格的なデジタルガバメントの具体策が一斉に動き出す年となります。社労士としてはこの最新の状況を的確に理解し、今後の事務所運営に生かしていくことが不可欠です。そ […]
2019年12月27日の記事「[確定]2021年1月1日より子の看護休暇および介護休暇の取得が1時間単位に」でご紹介のしたように、2021年1月より子の看護休暇および介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。これに関連 […]
タイトル:子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!(施行は令和3年1月1日です)発行者:厚生労働省発行時期:2019年12月ページ数:2ページ概要:育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟 […]
情報がなく、混乱状態にある派遣労働者の同一労働同一賃金ですが、派遣先均等・均衡方式に関するQ&Aが公開されました。まずは速報まで。詳細は改めて。https://www.mhlw.go.jp/content/000581 […]
2019年11月6日のブログ記事「2021年1月より時間単位での取得が可能となる見込みとなった子の看護休暇・介護休暇」で取り上げた子の看護休暇・介護休暇の時間取得ですが、2020年12月27日の官報に「育児休業、介護休 […]
70歳までの就業機会確保を努力義務化する件については、2019年9月27日以来、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で検討されてきましたが、先日(2019年12月25日)、厚生労働省に対して建議が行われまし […]
本日の官報で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が令和2年6月1日と告示されました。なお、中小企業については猶予措置が設けられ令和4年4月1日の施行となります。 いまや労働ト […]
タイトル:マイナンバー(個人番号)ハンドブック~マイナンバー制度を理解したい方へ~ 発行者:個人情報保護委員会 発行時期:2019年3月 ページ数:36ページ 概要:マイナンバーの通知や必要な理由、マイナポータル、マイナ […]
弊社労士法人 代表社員の大津章敬が今年度、法研の「へるすあっぷ21」で、働き方改革の基礎を解説する連載を行っています。連載のタイトルは「働き方改革と産業保健Q&A」で、第10回の今回は「テレワーク、副業・兼業 柔軟な働 […]
タイトル:事業者の皆さん マイナンバー(個人番号)を正しく取り扱っていますか 発行者:個人情報保護委員会 発行時期:2019年4月 ページ数:2ページ 概要:社会保険の手続や源泉徴収票の作成において従業員等からマイナンバ […]
来春に行われる民法改正に対応して、賃金請求権の時効をどうするのかという議論が続いています。その検討会が始まったのは2017年12月ですので、労使の意見の調整が付かないまま、既に2年間が経過しています。しかし、この議論も […]
タイトル:職場でのハラスメント防止に向けて 発行者:厚生労働省 発行時期:2019年1月 ページ数:22ページ 概要:【従業員向け】セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントについて社 […]
これまで何度も廃止の議論がされながらも、「実態として労使間で広く定着し、高年齢者の雇用促進に重要な役割を果たしている」して現在まで存続している高年齢雇用継続給付ですが、いよいよ見直しになる方向です。そこで本日は、201 […]
弊社会保険労務士法人の宮武貴美のインタビュー記事が掲載されました。 タイトルは『総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本』著者が語る産休・育休を取得する従業員に対する総務担当者の適切なサポートとは」。 2019年1 […]