育児休業や介護休業 をする方を経済的に支援します
タイトル：育児休業や介護休業 をする方を経済的に支援します発行者：厚生労働省発行時期：平成23年12月ページ数：8ページ概要：育児・介護休業を取得する人への給付の支給や保険料免除等について分かりやすく説明したパンフレット […]
感謝や承認、人間関係、専門性を求める新入社員の就労意識
少し前になりますが、日本生産性本部が毎年発表している「新入社員「働くことの意識」調査結果」の平成24年度が公表されました。この調査は、昭和44年度以来実施されているもので、新入社員を対象に「働くことの意識」を調査してい […]
無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」8月コース(事例で理解する労務トラブル対策(1)労働時間・未払い残業請求編)受付開始
名南コンサルティングネットワーク 名南社会保険労務士法人では、毎月、名古屋と豊橋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その8月コース「事例で理解する労務 […]
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
タイトル：除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン 発行日：2012年7月発行者：厚生労働省ページ数：41ページ概要：改正除染電離則と共に、除染等業務における放射線障害防止のより一層的確な推進を図る […]
再就職支援給付金に係る再就職支援証明書様式第８号
再就職支援給付金の支給申請を行う際に提出する書類の一式（画像はクリックして拡大）です。重要度：★官公庁への届出：あり[ダウンロード]Word形式 shoshiki499.doc(121KB)PDF形式 shoshiki […]
女性が非正規労働者として勤務する割合は54.7％に
厚生労働省は2012年7月上旬に「平成23年版 働く女性の実情」を公表しました。「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等が分析されたもので、昭和28年から毎年公表されており、大きく […]
特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
タイトル：特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン 発行日：2012年7月発行者：厚生労働省ページ数：11ページ概要：改正除染電離則や復旧・復興作業における放射線障害防止のより一層的確な推進を図 […]
3割を超える女性正社員の育児短時間金制度利用
先日、厚生労働省から平成23年度厚生労働省委託調査である「平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」が発表されました。この調査は改正育児・介護休業法の全面施行を前に、同法の普及状況およびその […]
95.6％の事業場で法違反が見られた高速ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する監督指導
先日、厚生労働省より「高速ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する監督指導実施状況」に関する発表がありました。これは、厚生労働省が平成24年4月29日に発生した関越自動車道でのバス事故を受けて、高速ツアーバスを運行す […]
DV被害により国民年金保険料の納付が困難な方へのお知らせ
タイトル：DV被害により国民年金保険料の納付が困難な方へのお知らせ発行日：2012年7月発行者：日本年金機構ページ数：2ページ概要：配偶者の暴力（ＤＶ）により配偶者（ＤＶ加害者）と住居が異なる方であって、国民年金保険料の […]
社会保険の月額変更(随時改定)はどのようなときに行うのですか？
福島さんが長期でお休みしている中、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎と無事に乗り越えることのできた宮田部長。今回はどうやら社会保険の随時改定（月額変更）のことが引っかかったようであり、大熊の訪問を待ちわびていた。 […]
【業種別セミナー第２弾】外食産業における労務管理のポイントとその具体的対応策(東京・大阪)受付開始
外食産業は労働時間の長さ、アルバイトなどの非正規従業員や外国人労働者の比率の高さ、更には多店舗展開による内部統制の難しさなど、労務管理における様々な特殊性を有しています。そのため、他の一般的な業種と比較して労働トラブル […]
日経ヘルスケア 7月号「その有期雇用契約は本当に適切？」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの7月号(第91回)が発売になりました。今月は「その有期雇用契約は本当に適切？」というタイトルで有期雇用契約を更 […]
国民年金保険料の免除申請 7月より開始
2012年7月9日のブログ記事「過去最低を更新した国民年金保険料の納付率」で取り上げた通り、国民の公的年金制度への不信の高まりにより、国民年金保険料の納付率の低下に歯止めがかかりません。この未納にはいくつかの理由がある […]
高年齢者職域拡大等助成金支給申請の手引
タイトル：高年齢者職域拡大等助成金支給申請の手引発行日：2011年7月発行者：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ページ数：42ページ概要：希望者全員が65歳以上まで働くことができる制度の導入又は70歳以上まで働 […]
中国人事管理の先を読む！第２回「賞与相場と支給額の決定」
毎年7月になりますと我々ども名南経営にも、賞与の相場に関する企業からの問い合わせが増えてまいります。「他社はどのくらいの賞与を支給するのか？」。他の企業がどのくらいの賞与を払うのか、管理者としてはとても気になるところで […]
中小企業定年引上げ等奨励金支給申請の手引
タイトル：中小企業定年引上げ等奨励金支給申請の手引発行日：2011年7月発行者：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ページ数：33ページ概要：「65歳以上への定年の引上げ」、「希望者全員を対象とする65歳以上まで […]
高年齢者の働き方や賃金 5割超の企業が見直しを検討中
先日、高齢・障害・求職者雇用支援機構から、機構に設置された「70歳まで働ける企業」基盤作り推進委員会が実施したアンケート調査・ヒアリング調査の報告書が発表されました。この調査は、70歳雇用の基盤となる60歳代前半層の活 […]
雇用保険資格取得届 新在留管理制度により変更に
企業が外国人を雇用した際やその外国人が離職した際には、その氏名、在留資格、在留期間などをハローワークに届け出る必要があります。この届出に際しては従来、外国人登録証を確認することとなっていましたが、新しい在留管理制度の導 […]
７月９日から新しい在留管理制度がスタート！
タイトル：７月９日から新しい在留管理制度がスタート！発行日：2012年7月発行者：厚生労働省ページ数：2ページ概要：外国人労働者の雇入れ・離職の際は、在留カードを確認し､ハローワークへ届け出ることを案内したリーフレットD […]