これは、事業場外労働制(みなし時間が通常労働時間を超える場合)を導入し36協定の届出を行う際に、一括して届出ができる書式サンプル(画像はクリックして拡大)です。□重要度 ★★★□官公庁への届出 必要(提出先:所轄労働基準 […]
平成20年4月に改正パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が施行されました。そこでは、主に労働条件の文書交付・説明義務、均衡のとれた待遇の確保の促進(働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルール […]
タイトル:22年度限りの緊急措置で奨励金対象者を拡充しました発行者:厚生労働省発行時期:平成23年2月ページ数:1ページ概要:既卒者採用拡大奨励金・既卒者トライアル雇用奨励金・既卒者育成支援奨励金の対象者において、平成2 […]
2011年4月1日から一般事業主行動計画の策定等の義務が従業員数101人以上の企業に拡大されるにあたって、宮田部長は大熊社労士に具体的な取組についての相談をしていた。 宮田部長: 4月から一般事業主行動計画の策定等など […]
依然として新卒者の就職環境は厳しい状況が続いており、厚生労働省の就職内定状況調査によれば、平成23年3月に卒業予定となる大卒者の就職内定率は68.8%(前年同期△4.3ポイント 平成22年12月1日現在)となり、調査開 […]
名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では全国で特色ある取り組みや新たなビジネスモデルを構築している社会保険労務士のみなさんを講師に招き、セミナーを開催していますが、今回は長沢有紀氏、井寄奈美氏とい […]
飲食店においては、有期雇用契約従業員が多い、比較的勤続年数が短い、営業時間の関係から長時間労働になりやすいといった状況から数多くの労働トラブルが発生しています。そこで今回より10回に亘り、「飲食店店長なら知っておきたい […]
1月22日未明、宮崎県の農場で飼養されている鶏において発生が確認されて以来、宮崎県、鹿児島県、愛知県等で高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大していますが、厚生労働省は鳥インフルエンザ被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動 […]
先日、第27回全国健康保険協会運営委員会(以下、「委員会」という)が開催され、その議事内容や資料が協会けんぽのホームページに掲載されました。 健康保険料率は昨年行われた大幅引上げにも関わらず、今年も引上げが予定され、 […]
日頃は労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。労務ドットコムは1997年の開設以来、企業の人事労務管理のレベルアップを目指し、様々な情報提供を行ってきました。これまではホームページ、メルマガ、ブログ、 […]
第177回通常国会も始まり、厚生労働省からも「平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案」等が提出されています。これに関連し、先日、「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」を元に厚生労働省は同法律案 […]
インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]
いよいよ2011年度入社の採用選考が本格的に始まる時期でもあり、会社説明会や筆記試験の実施などの行事が入ってきます。それだけでなく、新事業年度の経営計画の立案や昇給に向けた検討も始まる等、4月に向けて準備にとりかかる必 […]
知り合いの社長から成長分野等人材育成支援奨励金のことを聞いた宮田部長は、大熊社労士にその概要について確認してみることにした。 宮田部長: 大熊先生!新しく雇用した人に教育を行うと20万円が支給される助成金ができたと聞い […]
年金については財政の悪化により、支給開始年齢の引き上げなどの話題がマスコミを賑わせていますが、平成23年度の年金額は0.4%の引下げが実施されることとなりました。 先週金曜日、総務省より平成22年平均の全国消費者物価 […]
景気の二番底は回避される見通しであるものの、デフレの進行等により依然景気の回復感を感じることがありません。そのため、開業をしたもののなかなか顧問先を確保することができず、現在関与中の顧問先からも値下げ要請を受けるなど、 […]
先日、労務行政研究所は「2011年賃上げの見通し―労使,学識者451人アンケート調査」の結果を公表しました。この調査は、労働側、経営側、学識経験者のそれぞれに東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答を得たも […]
タイトル:労災保険「アフターケア」申請のご案内発行者:厚生労働省ページ数:2ページ概要:アフターケア制度の対象となるケガや病気の範囲、申請手続きを簡潔に紹介したリーフレットDownloadはこちらから(473KB)htt […]
2010年11月30日のブログ記事「源泉所得税計算で注意が必要となる平成23年の給与計算」で取り上げたとおり、今月(平成23年1月)の給料より、所得税の改正が適用され、16歳未満の扶養親族は所得税を掲載する際にカウント […]
セクシュアルハラスメント対策は、男女雇用機会均等法において措置義務として規定されています。その措置義務の一つに「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」として、職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハ […]