先日、連合より「2006年春季生活闘争　第1回改定集計」の結果が発表されました。これによれば中小企業の賃上げは総計で5,067円(1.96％)と昨年よりも高い伸びを見せています。企業規模別に見ると99人以下企業は4,7 […]

　今回は、ある会社の管理職の方とお話した際にお聞きしたエピソードをご紹介します。 　先日、ある従業員がお客様において重大なミスを発生させました。そこで「今後の再発防止のために、クレーム報告書を提出するように」と指示をしま […]

　平成18年4月1日から改正労働安全衛生法が施行され、長時間労働者への面接指導が制度化されますが、先日、財団法人産業医学振興財団のホームページに、この長時間労働者への面接指導マニュアルとチェックリストが掲載されました。 […]

　日本経済団体連合会より、「2006年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧」の第1回集計(3月23日現在)が発表されました。この調査は、主要22業種・大手288社(東証一部上場、従業員500人以上が原則)の調査になります […]

　2006年2月の日経新聞の「私の履歴書」は、ジャック・二クラウス氏で、好評を得ていたようです。今回は、その第21回、「名コーチの条件」と題された2006年2月22日の記事に注目したいと思います。 　氏は名コーチの条件と […]

　本日は、兼業を認めた場合の労働時間のカウント方法、割増賃金の支払義務について、ご紹介します。 　労働基準法第38条は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定して […]

　本日は、残業手当の定額払いについて、ご説明いたします。 　定額残業手当とは、あらかじめ一定の残業時間を見込んで、その分の手当を定額で支給する方法です。この場合、実際の残業が、当初見込んだ時間に満たなくても手当を支払いま […]

　労働時間に関するトラブルが急増しています。数年前までは労働時間の問題といえば、サービス残業の問題がほとんどでしたが、最近はその傾向が変わり、長時間労働自体が問題とされることが多くなっています。そこで今回、長時間労働に伴 […]

　先日、厚生労働省から「短時間正社員制度」の導入マニュアルが公開され、また総務省でも「多様な働き方を支援　短時間正社員制度」という映像による広報を行われているなど、各官庁では「短時間正社員制度」の積極的な普及を目指してい […]

　最近、雇用形態の多様化という言葉をよく耳にするようになりました。パートタイマーを初めとしたいわゆる非正規社員の増加は著しいものがあります。そこで今回は、パートタイマーにも定期健康診断を受診させる必要があるか（定期健康診 […]

　先日、財団法人社会経済生産性本部 社会労働部・雇用システム研究センターより「第9回 日本的人事制度の変容に関する調査結果概要」というレポートが発表になりました。この調査は全上場企業2,752社の人事労務担当者を対象に行 […]

　石綿による健康被害については、昨年社会問題化しましたが、3月27日に「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施行されることになりました。この法施行に先立ち、本日より特別遺族年金または特別遺族一時金の支給請求が開始とな […]

　扶養家族のある者に一律支給している「家族手当」は、割増賃金の基礎となる賃金に含める必要はありますか？ 　労働基準法第３７条は、時間外、休日又は深夜の労働に対しては、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上の […]

　今週末は時間外手当について、ご説明いたします。 １．時間外労働の定義・法定労働時間を超える労働を時間外労働といいます。法定時間外手当の対象となる時間は次のとおりです。1)原則として１日８時間を超える労働、１週４０時間を […]

　今年の労働保険の年度更新の申告・納付手続は4月1日から5月22日までに行う必要がありますが、4月よりいくつかの点で改正が行なわれておりますので、今回、簡単にまとめてみることにしましょう。労災保険料率等の改正　平成18年 […]

　先日、社会保険庁から「平成16年公的年金加入状況等調査結果 速報のポイント」が発表されました。この調査結果には公的年金について、その加入状況の他、制度に関する周知状況等が記載されています。この中で学生納付特例制度につい […]

　昨年、東京・名古屋・大阪で開講し、約120名のみなさまにご受講いただきました「人事評価能力向上訓練トレーナー養成講座」をバージョンアップし、2日間の「人事評価制度構築」実践講座として開講することとなりました。本日より、 […]

　障害者雇用を促進し、障害者の職業生活における自立と職業の安定を図ることを目的とした「障害者の雇用の促進等に関する法律」というものがあります。 　この法律では「障害者雇用率制度」が設けられており、「常用雇用労働者数」が5 […]

　先日、厚生労働省より「平成１７年民間主要企業年末一時金妥結状況」集計結果が発表されました。これによると平成17年の民間主要企業(対象：資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業)の年末一時金妥結状 […]

　昨日もご紹介しましたが、１年単位の変形労働時間制は、季節等によって業務の繁閑に差があるような場合に、その変動にあわせて労働時間の効率的な配分を行うために設けられた制度です。　対象期間における総労働時間の限度の合計は、以 […]