2007年4月1日より、石綿（アスベスト）健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります。これは「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、労災保険料 […]

　先日、格付投資情報センターより、厚生年金基金、企業年金基金、税制適格年金等企業年金の2006年度第3四半期(2006年10～12月)の運用実績が発表されました。これによれば、同四半期の時間加重収益率の平均は、生保一般勘 […]

　精神緊張度の低い監視業務、または手待時間が通常における作業時間の半分以上となる断続的労働等に従事する労働者であり、労働時間、休憩、休日に関する法の規定の適用除外許可を受けようとする際に、所轄労働基準監督署長提出する許可 […]

　「この仕事をやりたい」、「その仕事をこの会社でやりたい」という2つの思いは、足し算ではなく掛け算で作用し、社員の動機づけなってくれます。会社としては、社員が「この会社」でと思い選択肢の中から選んでくれる存在になりたいも […]

　交替制によって労働させる事業において、交替制によって満18歳に満たない者を午後10時30分までと、午前5時30分から労働させることができる許可を取るために、提出する申請書です。重要度：★官公庁への届出：必要（所轄労働基 […]

　本日は久々に【実務家のための労務実務書紹介】として、社団法人全国労働基準関係団体連合会が編集した「就業規則を作る、変える。ここがポイント」を取り上げてみましょう。 　就業規則に関する書籍は、実に様々なものが出版されてい […]

　事業場外のみなし労働時間制を採用することにより、外勤の営業社員など、労働時間の全部または一部を事業場外で勤務する場合で、会社が実際の労働時間を把握し、算定することが困難なとき、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働し […]

　昨日、厚生労働省は、昨年12月27日に労働政策審議会からなされた答申の内容を踏まえ、労働契約法案要綱および労働基準法の一部を改正する法律案要綱を取りまとめ、同審議会に諮問を行いました。早速その文書が公開されましたので、 […]

　年次有給休暇中の賃金を健康保険法第99条1項に定める標準報酬日額に相当する賃金で支払う場合に締結しなければならない書式のサンプルです。この協定は、所轄労働基準監督署に届け出る必要がありません。重要度：★官公庁への届出： […]

「人事考課制度はできても、評価をする側に問題がある。」　多くの企業で人事考課制度を整備した際に、必ずといって良いほど、このような指摘を受けるのではないでしょうか。この問題には上司が部下を評価するにあたっての基礎的な知識と […]

　印刷業全体としては単価の下落や人件費などのコストの増加により、収益の回復が遅れているようですが、服部印刷では10年ほど前から強化してきた大手メーカー向けのマニュアル制作部門が、前年比2桁の伸びを見せていることから、業績 […]

　先日、企業年金連合会より「2005年度年次報告書～企業年金における資産運用の状況」という資料が発表されました。これによれば、2005年度の企業年金の修正総合利回りは過去最高の19.16％となったことが明らかになりました […]

　4月に改正が予定される雇用保険法でも、育児休業給付制度が拡充されるなど、少子化対策として、子育てに関する様々な支援が打ち出されています。そんな支援策の一つとして、昨年の4月に中小企業子育て支援助成金という助成金制度が創 […]

　年次有給休暇ストック制度とは、2年間で時効消滅した年次有給休暇の残日数を一定日数に達するまで積立て、長期にわたって休む際や自己啓発としての長期の研修といった場合に、使用できるとするものです。この書式は、長期の私傷病によ […]

　先日、当blogでもお伝えしましたが、株式会社名南経営 人事労務部では、PHP研究所の協力を得て、「業務命令～人事考課の考え方・進め方」という人事考課研修用のDVDを制作致しました。そこでこの度、東京・名古屋・大阪の３ […]

　小売業、旅館、料理店および飲食店で、かつ常時使用する労働者の数が30人未満の事業場では、日ごとの業務に著しい繁閑が生じることが多く、かつ、その繁閑が定型的に定まっていない場合に、この1週間単位の非定型的変形労働時間制を […]

　近年、多くの企業で問題となっているメンタルヘルス。企業としての取り組みの必要性は感じていても、実際にはなかなか対策が進まないという話をよく耳にします。そこで今回は、メンタルヘルスを含めた産業保健に関する有用な情報を得る […]

　フレックスタイム制を採用するにあたって求められる労使協定のサンプル。なお、フレックスタイム制については、協定を所轄労働基準監督署に届け出る必要はありません。重要度：★★官公庁への届出：不要法定保存期間：特になし(協定期 […]

　従業員が休暇を取る場合あるいは欠勤した場合に提出させる書類。この1枚で年次有給休暇や慶弔休暇などの手続きができます。 [ダウンロード]Word形式　kyuuka.doc(32KB)PDF形式　kyuuka.pdf(12 […]

　勤労者財産形成促進制度は、昭和46年に勤労者の貯蓄や持家といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が援助、協力することを目的として創設されました。この制度は大きく、勤労者財産形成貯蓄制度、勤労者財産形成給付金・ […]