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　まだまだ暑さが続きますが、徐々に秋の気配を感じるようになってきました。今月は暦の関係で、20日払いや25日払いの会社では、給与計算の期間がタイトとなっています。そのため早めに準備をしておくことが、ミスを防ぐ上でポイントになるでしょう。

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[9月の主たる業務]
9月10日(火)一括有期事業開始届（建設業）届出
参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
　
9月10日(火)8月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

9月16日(月)新卒高校生の採用選考・内定開始

9月30日(月)8月分の健康保険料、厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789

[トピックス]
平成25年9月分（10月納付分）から厚生年金保険の保険料率が改定
　今月分から厚生年金保険料が変更になり、0.354％引き上げられ17.12％となります。変更後の保険料は「平成25年9月分（10月納付分）から、平成26年8月分（9月納付分）まで」適用されますので、給料からの控除間違いのないように注意が必要です。
関連blog記事：2013年8月2日「平成254年9月分からの厚生年金保険料額表のダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/52003237.html
2012年8月17日「パートタイマーへの社会保険 500人超企業は平成28年10月より適用拡大」
https://roumu.com
/archives/51948026.html
2012年6月29日「社会保険調査での指摘事項は「賞与支払届漏れ」が最多」
https://roumu.com
/archives/51938949.html
参考リンク：日本年金機構「保険料額表（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
社会保険料 定時決定結果の反映（平成25年9月より）
　7月に提出された算定基礎届などに基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額を使用することになります。新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分（10月末納付）からです。
※従業員の給与からの社会保険料控除（翌月控除、当月控除）については各社の取り扱いをご確認ください。
参考リンク：協会けんぽ「標準報酬月額の決め方」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html

障害者雇用支援月間
　9月は「障害者雇用支援月間」です。平成25年4月より法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられました。この法定雇用率を満たしていない企業においては、障害者雇用に向けて採用活動を始めましょう。
関連blog記事：2012年6月21日「障害者雇用率 2.0％に引き上げ決定！来年4月1日から適用」
https://roumu.com
/archives/51937356.html
2011年8月3日「[ワンポイント講座]従業員の中の障害者を確認する際の注意点」
https://roumu.com
/archives/51863123.html
2011年8月3日「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51103455.html
2011年7月25日「障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充に」
https://roumu.com
/archives/51862567.html
2010年7月14日「[ワンポイント講座]短時間労働者数が変動するケースにおける障害者法定雇用人数のカウント方法」
https://roumu.com
/archives/51759409.html
2010年7月6日「改正障害者雇用促進法の施行に伴い、7月1日より障害者助成金の取扱いが一部変更に」
https://roumu.com
/archives/51756683.html
2010年5月19日「増加する障害者の雇用と不況で増加した解雇」
https://roumu.com
/archives/51737056.html
2010年4月23日「障害者雇用のポイントが非常によくまとまった小冊子「はじめからわかる障害者雇用～事業主のためのQ&A集」」
https://roumu.com
/archives/51725993.html
参考リンク：独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/index.html　

[今月のアクション]
内定式の準備
　日本経済団体連合会の倫理憲章に基づき、新卒者の正式な採用内定を10月1日とし、当日に内定式を予定されている企業も多いことでしょう。よって9月の早い時点で当日のスケジュールを検討し、内定者に通知を行うことが求められます。遠方から参加する学生については、宿の手配も必要になり、内定通知書の授与を行う場合はその準備、研修を行う場合は講師への依頼や資料の準備などがあります。是非とも、この内定式を交流の図れる機会としたいものです。
参考リンク：日本経団連「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/075.html

交通安全への啓蒙
　秋の全国交通安全運動が9月21日から9月30日にかけて行われます。これを機に、安全運転の徹底や通勤許可申請の更新手続き、運転免許証のチェックを行うなど社内管理を強化しておきましょう。
関連blog記事：2010年8月18日「車両事故報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55411070.html
2008年8月29日「社有車私的借用許可申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55129102.html
2008年8月27日「社有車使用申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55129098.html
2007年10月23日「駐車場管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54859971.html
2007年7月20日「私有車の業務上利用に関する規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54732537.html
2007年6月5日「車両管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54415472.html
2007年2月15日「駐車場使用申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52351673.html
2007年2月14日「マイカー通勤使用登録申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52326892.html
参考リンク：内閣府「平成25年秋の全国交通安全運動推進要綱」
http://www8.cao.go.jp/koutu/keihatsu/undou/h25_aki/yoko.html

(福間みゆき)

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　社会保険労務士法人名南経営および株式会社名南経営コンサルティングでは概ね2ヶ月に1回、当社のベテランコンサルタントもしくは外部講師によるセミナーを名古屋で開催していますが、10月コースの受付を開始しました。10月は定番であり、常に要望が強い就業規則をテーマに取り上げます。一般のみなさんも参加できるオープンセミナーですので、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。当日は豊富な実例に基づき、即使える実践的な内容でお話したいと思います。

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大きく変化する職場環境に対応し、労働トラブルを防止するための就業規則策定のポイント
　～メンタルヘルス不調や問題社員、非正規従業員増加などに対応する規程整備の具体策

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日時：2013年10月18日(金)午後2時～午後4時
講師：大津章敬（社会保険労務士）
　　　　株式会社名南経営コンサルティング　執行役員・人事労務統括
　　　　社会保険労務士名南経営　代表社員
会場：名南経営本社セミナールーム（丸の内）

　ここ数年、労働関係法令の改正が相次いで行われており、その都度、就業規則を見直しているという企業も多いのではないかと思います。しかし、近年は法改正への対応を行っていれば安心とは言えず、それ以上に変化する職場環境へ対応するための規程整備の重要性が増しています。そこで今回のセミナーでは、様々な環境変化に対応し、無用な労働トラブルから会社を守るための就業規則のポイントについて、具体的な条文例を示しながら分かりやすく解説します。
規程整備において法改正対応以上に重要になった職場環境変化への対応
メンタルヘルス不調者急増に対応する休職制度のポイント
採用時のトラブルに対応するための入社時ルールと試用期間の設定
未払い残業代請求に備える労働時間管理、賃金規程の整備ポイント
職場でのインターネット利用やSNS普及に対応する管理ルールの設定
意外な盲点となっているマイカー通勤者のルール整備
いまや全労働者の36.2％　重要性を増す非正規従業員の規程整備
重要性を増す退職金制度の現状把握とリスク管理　など

受講料：
　一般　8,400円（税込）
　名南コンサルティングネットワーク顧問先様（2名様まで）　無料
　名南ビジネスカレッジ特別会員様（2名様まで）　無料
申込み：以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/8001/

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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　先日北京市で、ある条例に関する立法会議が開催されました。この会議は北京市の労働組合（工会）で構成される「工会第十二期委員会第十回全体会議」という名称のもので、会議の席上、議論の中心となったのは、企業において経営者と従業員間で行われる賃金の団体交渉に対し、その法的根拠を持たせ、賃金交渉を円滑にかつ従業員側に有利に進められるようにするというものです。いわゆる「北京市賃金団体交渉規定」と呼ばれる条例です。

　北京市ではこの条例を年内に成立、公布させ、来年から本条例を根拠として企業内の工会が賃上げ交渉を行うことができるよう、各工会に対して指導を実施していくという内容を表明しています。中国では労働組合の全国組織である中華総工会や、その下部組織となる各省市の総工会、企業内の工会の権威が年々上昇し、今では強大な力を有するに至っています。さらに2008年1月から施行されている中国労働契約法のような従業員保護に立脚した法制度の後押しもあり、企業と工会は労使という関係の色が濃くなってきています。

　現在、北京市内において従業員と「賃金に関する集団契約」を締結している従業員100人以上の規模の企業は2,908社あり、その従業員規模は185万人に達しているとのことです。しかし、集団契約は締結しているものの、賃金に関して団体交渉を実施していない企業も20％以上あるようで、北京市総工会としてはこの団体交渉の実施漏れをできる限り減らしていき、工会、すなわち従業員からの要望を企業に届かせる狙いがあるようです。

　本年上半期に最低賃金の引き上げがあった地域は、全国で17省市に上っています。また、その平均引き上げ率は17.6％に達しています。さらに各行政区では、賃金に関する「昇給ガイドライン」も全国10の省市で今年発表があり、平均的な昇給基準線は15％と、こちらも高い水準となっています。

　中国政府や工会組織からの指導によって今後、賃金決定プロセスというものも法整備や行政権の強化により、企業と従業員との対立構造がますます濃厚になってくるものと考えられます。工会の権限強化という方針に合わせ、自社の工会のあり方の見直しや、まだ工会を持っていない企業は早々に設置を義務付けられる等、対応に追われることが予見されますので、今後の動きに注目していきたいところです。

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 参考リンク
ビジネスフリーペーパー「Bizpresso」概要
http://bizpresso.net/about

(清原学)
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　中国人事労務について、動画でわかりやすくお伝えする『中国人事労務動画講座』。

　今回は、前回に引き続き、中国出入国管理法について、在外公館より発行されている在留邦人に対しての注意喚起についてご紹介します。

　【注意喚起】
　　④査証（ビザ）の問題
　　⑤居留許可と指紋採取
　　⑥臨時宿泊登記
　　⑦パスポートの携行義務

（※2013年7月撮影日時点での内容です。）

　■解説者：株式会社名南経営コンサルティング
　　人事労務コンサルティング事業部　
　　海外人事労務チーム　シニアコンサルタント（中国担当）　清原 学

　　
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　労務ドットコム メインブログの2013年8月13日の記事「平成25年度地域別最低賃金額改定の目安は全国加重平均で14円」では、愛知県の最低賃金引き上げの目安として19円が示されたという情報を取り上げましたが、8月28日に愛知地方最低賃金審議会から答申が行われました。

　その内容は「時間額を780円に引き上げることが適当である」というもの。なんと前年比22円の大幅引き上げという内容です。今後、愛知労働局長は公示を行い、異議申し出に関する手続きを経て、改正が決定されることとなります。

　10月より適用になる見込みですので、自社の従業員で最低賃金に引っ掛かる例がないかチェックしておきたいところです。

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関連blog記事
2013年08月13日「平成25年度地域別最低賃金額改定の目安は全国加重平均で14円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52004779.html

参考リンク
愛知労働局「愛知県最低賃金の改正決定に係る答申について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/2042/2013828175735.pdf

(大津章敬)
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本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
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　少し前になりますが、厚生労働省から「平成24年雇用動向調査結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等並びに事業所における未充足求人の状況等について調査し、労働力の移動や未充足求人状況等の実態を明らかにするものとして行われています。今日はこの調査の中から、「転職入職者が前職を辞めた理由」という項目を取り上げましょう。

　転職には様々な理由があり、調査結果によると、定年・契約期間の満了、会社の将来が不安、職場の人間関係等が比較的高い割合を示しています。この中で、50歳未満の各世代（5歳区切り）のすべてで10％以上が挙げた理由が「労働条件が悪い」というものでした。特に19歳未満の男性においては、33.5％が退職の理由を「労働条件が悪い」ためとしており、一番の理由となっています。

　退職理由は各労働者で異なるものですが、自社ではどのような傾向が強いかを調べ、従業員の満足度を上げるような工夫もしていきたいものです。

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参考リンク
厚生労働省「平成24年雇用動向調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/13-2/index.html

(宮武貴美)
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税理士法人名南経営は、9/30（東京）、10/1（名古屋）、10/2（大阪）において、「アジア統括会社設立・活用のポイント」セミナーを開催します。受講料は無料です。皆様是非ご参加ください。

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企業の海外進出が加速し、中国で複数拠点、もしくはASEAN諸国で複数拠点を有する企業も増加しています。中国・ASEAN諸国においては、めまぐるしく変わる法制度、海外企業も含めた厳しい競争環境の中、迅速な意思決定及び効率的な管理の観点から、地域本部・海外統括会社を設立する企業が増加しています。今回のセミナーは今後海外統括会社の設立を検討される企業様向けに、海外統括会社の意義、設立パターン、効果、考慮すべき日本の税務規定について、わかりやすくお話しさせて頂きます。是非、ご参加下さい。

税理士法人名南経営主催
「アジア統括会社　設立・活用のポイント」（東京・名古屋・大阪開催）

■ 第1部『統括会社設立！その前に・・・』

　講師：近藤　充
　　　　税理士法人名南経営　国際部マネージャー　税理士
　　　　上海納克名南企業管理諮詢有限公司　副総経理
　　　　　　　
 ○セミナーのポイント　  
　１）海外進出企業の現況と課題
　２）統括会社とは
　３）統括会社の設立パターン
　４）アジア統括会社をどこに設置すべきか？ 等

■ 第２部『日本本社サイドで考慮すべき外国子会社合算税制』

　講師：郭　曙光
　　　　税理士法人名南経営　税理士

　○セミナーのポイント　  
　１）外国子会社合算税制の概要と変遷
　２）統括会社と適用除外基準
　３）統括会社の設立に際し、留意すべきポイント

■ 第３部『アジア統括会社の活用イメージ』

　講師：増田　昌弘
　　　　NAC名南（CHINA）Co.,Ltd　取締役
　　　　北京法人　深セン法人　薫事・総経理

　○セミナーのポイント　  
　１）アジア統括会社の候補地（シンガポール・香港・上海）の会計・税務概要
　２）統括会社設立の事例検討

■ 開催要領

 日　時 ： 東京会場 　  9月30日（月）13:30～16:40
　　　　　名古屋会場　10月1日（火）13:30～16:40
　　　　　大阪会場　　 10月2日（水）13:30～16:40

 場　所 ： 東京会場　トラストシティカンファレンス丸の内Room１
　　　　　（東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館3階）

　　　　　名古屋会場　ORE錦二丁目ビル5階　名南経営研修室
　　　　　（名古屋市中区錦二丁目4番15号）

　　　　　大阪会場　大阪中之島ビル8階　名南経営研修室
　　　　　（大阪市北区中之島2-2-2）

 定　員 ： 東京・大阪：50名、名古屋：80名（最小催行人数：各会場10名）
 受講料 ： 無料
 主　催 ： 税理士法人名南経営

　※このセミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　　税理士法人名南経営　担当：山口、吉川
　　　TEL：052-229-0704

　◆◇◆詳細及びFAX申込は、こちらをご覧ください◆◇◆
　　　http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai009.pdf

　◆◇◆ＷＥＢ申込は、こちらをご覧ください◆◇◆　
　　　http://www.meinan.net/seminar/8017/

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海外経営研究会を主宰する、株式会社名南経営コンサルティングのコンサルタントである清原学と服部英治が、9月26日に東海日中貿易センター主催で開催される中国実務セミナーにおいて講師を務めます。皆様是非ご参加ください。

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外国人入境出境管理条例の施行は、中国出張、とりわけ現地法人の経営や技術支援のための長期出張のあり方に影響することが必至と見られます。また、中国出張・赴任者に関する日本親会社の労務管理も、健康管理、社会保険を含めた賃金体系の構築など、後々トラブルにならないための対策を講じておくことが必要です。つきましては、この機会にご参加いただきますようご案内申しあげます。

中国実務セミナー（名古屋開催）
「外国人入境出境管理条例で変わる中国出張のあり方」
「中国出張・赴任者に関する日本親会社の労務管理」　

■ 第１部　13:30-15:00
　「外国人入境出境管理条例で変わる中国出張のあり方」

　講師：清原　学
　　　株式会社名南経営コンサルティング　人事労務コンサルティング事業部
　　　海外人事労務チーム　中国担当シニアコンサルタント（上海在住）　　　
　　　　

■ 第２部　15:10-16:30
 　「中国出張・赴任者に関する日本親会社の労務管理」　

　講師：服部　英治
　　　株式会社名南経営コンサルティング　人事労務コンサルティング事業部
　　　海外人事労務チーム　主任研究員　社会保険労務士　
　　

■ 開催要領

 日　時 ： 2013年9月26日（木）13:30～16:30
 場　所 ： 名古屋商工会議所ビル　５階　会議室ＢＣ
 定　員 ： ８０名　※定員になり次第締め切らせていただきます
 受講料 ： 東海日中貿易センター　会員企業　無料
　　　　　　　　　　　　　　　　非会員企業　お一人１０，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　※参加費は会場受付にて申し受けます

　※このセミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　　東海日中貿易センター　業務部　TEL：052-219-4820

　◆◇◆お申し込みはこちらからお願いします◆◇◆
　　　http://www.tokai-center.gr.jp/theme2.html

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　先日、産労総合研究所より、「2013年 中高齢層の賃金・処遇に関する調査」が発表されました。この調査は、60歳（定年）の前後を通じての賃金・処遇の実態を明らかにすることを目的に行われたもので、今後、60歳以降の賃金制度設計を見直す企業等の参考になる内容になっています。

　この調査は、7つの項目にまとめられており、その中には「60歳代前半層の賃金の決め方」と「60歳代前半層の賃金決定と年金・給付金の受給」というものがあります。60歳以降は公的年金の支給が開始となり、一方で、在職老齢年金制度により給与の額によっては年金が減額されるため、設定に悩む企業は多くあるようですので、この調査結果を紹介しておきましょう。

　まず「60歳代前半層の賃金の決め方」については、「個人ごとに異なる」34.7％に対し、「一律に定年時賃金の一定率を減額」28.8％、「一律定額制」18.6％という結果になっています。何を基準に賃金を決めているかについては、「仕事内容」52.6％、「役割」40.9％、「能力」38.7％などという結果が出ています。

　次に、「60歳代前半層の賃金決定と年金・給付金の受給」については、「公的給付金の受給は前提としない」企業が44.5％となっており、特に大企業・中堅企業では5割以上がそのよう回答しています。年金については、過去の保険料納付状況によっても異なり、本来であれば個人的なものであることから、給与額の参考にするべきものではないのかも知れません。ただし、前述の在職老齢年金との兼ね合いから、参考にする企業は現実には多く見られます。

　今年の4月に高年齢者雇用安定法が改正され、実質65歳定年時代が到来します。先日、NTTが新賃金制度で労使合意したという報道もありましたが、今後、現役世代の賃金制度も含め、高年齢者雇用に起因し様々な制度改定が検討されていくことは確実です。

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参考リンク
産労総合研究所「2013年 中高齢層の賃金・処遇に関する調査」
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1308/

(宮武貴美)
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　愛知労働局は、平成26年3月卒業予定の高校生を対象とした企業説明会を3会場で開催することとなりました。
名古屋・尾張会場
日時：平成25年11月13日(水)午前10時～午後3時30分
※15時30分～16時30分　教諭と企業人事担当との名刺交換会
会場：愛知県産業労働センター（ウィンクあいち)7階展示場
　　　　名古屋市中村区名駅4-4-38
参加予定企業数：97社
東三河会場
日時：平成25年10月25日（金）午後1時～午後4時
会場：刈谷市産業振興センター　あいおいホール
　　　　刈谷市相生町1-1-6
参加予定企業数：65社
東三河会場
日時：平成25年11月6日（水）午後1時～午後4時
会場：ホテルアソシア豊橋　5階　ザボールルーム
　　　　豊橋市花田町西宿
参加予定企業数：50社

　参加対象企業は平成26年3月新規高校卒業予定者の採用を予定する愛知県内企業もしくは愛知県内に就業場所がある企業となります。参加申込みなどの詳細は以下をご覧ください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/2013/_119626.html

(大津章敬)
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