「V」の検索結果

　先日、東京都産業労働局より、2012年春季賃上げ要求・妥結状況の最終調査結果（平成24年7月5日現在)が公表されました。

　この調査は都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施されたもので、今回の最終結果ではそのうち妥結し、集計可能な486組合の結果となっています。これによれば、2012年の賃上げ平均妥結額は5,273円となりました。これは平均賃金（309,033円・38.5歳）の1.71％に相当しますが、前年の最終調査結果（5,442円・1.74％）と比較すると、金額で169円下回っています。また、同一労組の前年妥結額（5,300円）との比較では金額で27円、率で0.51％下回るという結果となりました。

関連blog記事
2012年5月12日「経団連の2012年中小企業賃上げ調査 第1回集計結果は3,855円(1.52％)」
https://roumu.com
/archives/51929247.html
2012年4月21日「連合調査の中小企業賃上げ状況 300人未満企業では4,271円（1.68％）」
https://roumu.com
/archives/51925473.html
2012年4月14日「経団連の2012年大手企業賃上げ調査 第1回集計結果は6,240円(1.94％)」
https://roumu.com
/archives/51923728.html
2012年3月10日「今春の都内新卒者の初任給は大卒で201,800円(前年比▲1.1％)」
https://roumu.com
/archives/51915671.html
2011年8月17日「経団連の2011年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は4,262円(1.64％)」
https://roumu.com
/archives/51867571.html
2011年6月23日「経団連の2011年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,842円(1.85％)」
https://roumu.com
/archives/51853650.html

参考リンク
東京都産業労働局「2012年春季賃上げ要求・妥結状況について(最終調査結果：平成24年7月5日現在)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/07/60m79100.htm

(大津章敬)

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タイトル：空間線量率が２.５マイクロシーベルト毎時を超える場所で業務を行う事業主の皆さまへ
発行日：2012年6月
発行者：厚生労働省
ページ数：4ページ
概要：避難指示区域の見直しに伴い、除染等業務以外の復旧・復興作業などを行う労働者の放射線障害を防止するため、除染電離則を改正したことを案内したパンフレット
Downloadはこちらから(974KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb02115.pdf

参考リンク
厚生労働省「～空間線量率が２.５マイクロシーベルト毎時を超える場所で業務を行う事業主の皆さまへ～」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/120625-1.html

(榊原史子)

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タイトル：国民年金制度が改正されました。
発行日：2012年1月
発行者：日本年金機構
ページ数：2ページ
概要：平成24年10月から過去２年より前の国民年金期間について、国民年金保険料の納め忘れのある方や第３号被保険者期間中に第３号被保険者期間以外の期間が新たに判明した方の取扱いが変わったことを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(974KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08136.pdf

参考リンク
日本年金機構「国民年金制度が改正されました。」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/04.pdf

(榊原史子)

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　2011年9月29日のブログ記事「順次施行されている年金確保支援法の概要」では、2011年8月4日に成立し、同10日に施行された年金確保支援法を取り上げました。この中の一つ、国民年金保険料の納付可能期間の延長が、いよいよ今年の10月から始まります。

　そもそも未払いの国民年金保険料がある場合については、従来より過去2年分までは遡って保険料を納付することができるようになっています。これが、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、過去10年分まで遡って納める(後納)ことができるようになります。この際、過去3年度分を超える期間の保険料を後納する場合には、保険料額に加算金額を加えたものを納付する必要があります。なお、この後納を利用するためには、事前の申し込みが必要になります。

　今後、日本年金機構ではより具体的な手続き方法が案内されることと思われますが、現在、年金確保支援法に関する以下のリーフレットが公開されています。まずはこうしたリーフレットを参考にし、情報収集を進めて頂ければと思います。

リーフレットのダウンロードはこちらから
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51174488.html
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51208788.html

関連blog記事
2012年7月9日「過去最低を更新した国民年金保険料の納付率」
https://roumu.com
/archives/51940500.html
2011年9月29日「順次施行されている年金確保支援法の概要」
https://roumu.com
/archives/51876572.html

参考リンク
日本年金機構「年金確保支援法」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5184
日本年金機構「年金確保支援法」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5184

(宮武貴美)

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タイトル：平成24年8月1日から支給限度額等が変更になります(高年齢雇用継続給付など各種給付受給者向け)
発行日：2012年7月9日
発行者：厚生労働省
ページ数：1ページ
概要：平成23年度の平均定期給与額が前年比で約0.2％減少したことを受け、平成24年8月1日から高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額等が引き下げられることを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(409KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/koho01.pdf

(大津章敬)

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　先日、産労総合研究所は「2012年決定初任給調査」の結果を公表しました。この調査は同社会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社を対象に実施されたもので、今回の結果は230社からの回答を集計したもの。本日はこの中から、今年4月に入社した新入社員に対する夏季賞与の取扱いについて見ていくことにしましょう。

支給の有無
　今年４月に入社した新入社員に夏季賞与を支給する企業の割合は87.4％で、大多数の企業が何らかの形で賞与を支給しています。
支給方法
　一方、その支給方法としては「一定額（寸志）を支給」が60.2％で最多となっており、通常の社員とは別の基準が採用されている例が過半数を占めています。次いで「在籍期間の日割計算で支給」が17.9％、「日割以外の一定割合で支給」が14.9％などとなっています。
夏季賞与の平均支給額
　夏季賞与の平均支給額は、大学卒で90,743円、高校卒で77,235円という結果になりました。なお、支給方法でもっとも多かった「一定額（寸志）を支給」という企業に絞ると、大学卒で73,754円、高校卒で63,928円となっています。また回答企業の支給額の分布をみると、大学卒の約81.6％、高校卒の86.9％が15万円未満に分布しており、大学卒、高校卒ともに「5～10万円未満」が4割弱を占めています。

　今夏の賞与は既に支給済という企業も多いと予想されますので、来年に向けた参考として頂ければと思います。

関連blog記事
2012年6月20日「今夏の都内民間労組の賞与 平均妥結額は704,341円（対前年比△2.24％減）」
https://roumu.com
/archives/51937042.html
2012年5月3日「今夏の東証一部上場企業の賞与平均額は3年振りマイナスの667,724円」
https://roumu.com
/archives/51927384.html

参考リンク
産労総合研究所「2012年決定初任給調査」
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1207/

(大津章敬)

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　外国人（※雇用保険の被保険者ではない者）を雇入れた際、もしくは離職した際に届け出る書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★★
官公庁への届出：必要(公共職業安定所に届け出)

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki500.doc(45KB)
PDF形式　shoshiki500.pdf(20KB)

[ワンポイントアドバイス]
　外国人（特別永住者を除く。）の雇入れ・離職の際には、その氏名、在留資格等を公共職業安定所に届け出する必要があります。雇用保険の被保険者である外国人の場合は雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出を行います。

　雇用保険の被保険者ではない外国人については、この書式に氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載して届け出を行います。また、出入国管理および難民認定法の改正などにより、2012年7月9日より中長期在留者には外国人登録証明書に代わって新しく「在留カード」が交付されます。今後は、この在留カードを確認し、確実に届け出を行いましょう。

関連blog記事
2012年6月13日「新しい在留管理制度と外国人雇用時に確認すべき事項」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51935804.html
2012年5月6日「明日(5月7日)から始まる外国人の高度人材に対するポイント制と雇用状況届出書の記載方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51926992.html
2008年8月1日「外国人雇用状況届出書」
https://roumu.com/archives/55111606.html
2007年9月20日「[外国人雇用状況報告改正]不法就労防止への取り組み」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51069364.html
2007年8月20日「平成19年10月より外国人を雇用する度に雇用状況報告の届出が義務化」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51047809.html

参考リンク
厚生労働省「外国人雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
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　雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。平成24年度については、平成23年度の平均給与額が平成22年度と比べて約0.2％低下したことに伴い、以下のとおりの引き下げが実施されます。

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引下げ
　最高額：受給資格に係る離職の日における年齢に応じ次のとおり
　　□60歳以上65歳未満：6,777円→6,759円
　　□45歳以上60歳未満：7,890円→7,870円
　　□30歳以上45歳未満：7,170円→7,155円
　　□30歳未満：6,455円→6,440円
　最低額
　　□1,864円→1,856円

失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
　平成24年8月1日以後、1,299円→1,296円に引き下げられる。

高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引下げ
　平成24年8月以後、344,209円→343,396円と引き下げられる。

　これらに関連するリーフレットは以下よりダウンロードできますので、是非ご利用ください。
雇用保険の基本手当日額が変更になります(基本手当受給者向け)
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51208820.html
平成24年8月1日から支給限度額等が変更になります(高年齢雇用継続給付など各種給付受給者向け)
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51208821.html

関連blog記事
2011年7月20日「8月1日適用の雇用保険給付額等改正に伴うリーフレットが公開」
https://roumu.com
/archives/51861605.html
2011年7月1日「雇調金支給額にも影響のある雇用保険の基本手当日額 8月より5年ぶりに引上げ」
https://roumu.com
/archives/51857319.html
2010年6月28日「雇用調整助成金の助成額にも影響のある雇用保険基本手当日額 8月より引下げへ」
https://roumu.com
/archives/51753461.html
2011年6月2日「[H23改正雇用保険法③]徴収法改正による現状より引き下げが可能となる雇用保険料率」
https://roumu.com
/archives/51850781.html
2011年5月31日「[H23改正雇用保険法②]暫定措置が廃止され大幅な引上げとなった再就職手当等の変更」
https://roumu.com
/archives/51849719.html
2011年5月27日「[H23改正雇用保険法①]基本手当の賃金日額の変更等の実施」
https://roumu.com
/archives/51849345.html
2011年5月9日「震災特例として大幅な延長が認められた雇用保険の個別延長給付」

参考リンク
「雇用保険の基本手当日額の変更～８月１日（水）から実施～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002encm.html

(宮武貴美)

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タイトル：雇用保険の基本手当日額が変更になります(基本手当受給者向け)
発行日：2012年7月9日
発行者：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要：平成23年度の平均定期給与額が前年比で約0.2％減少したことを受け、平成24年8月1日から雇用保険の基本手当日額が上限額・下限額ともに若干の引き下げられることを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(304KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/koho02.pdf

(大津章敬)

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　「中高年齢者や、母子家庭の母、震災被災者、大学等既卒者、その他の就職困難者の雇用を予定している」、「新規事業展開、新商品開発、新規法人設立などを予定している」といった15項目の簡単なアンケートに答えるだけで自社で受給できる可能性の高い助成金を検索できる助成金検索ソフトの最新バージョンをリリースしました。
https://roumu.com/joseikin/

　今年で17年目となるこの助成金検索ソフトですが、今回のバージョンでは平成24年4月1日での法改正等情報をベースに45種類の助成金(厚生労働省関連)を収録しています。雇用調整助成金以降、再び助成金制度への関心が高まっている状態ですので、このツールを活用し、顧問先等への積極的な情報提供を行われてはいかがでしょか？

[助成金検索ソフトとは？]
　年金支給開始年齢引き上げに伴う高年齢者の雇用確保や非正規従業員の正規従業員への登用、ワークライフバランスの進展など、雇用を取り巻く環境は大きく変容し、企業にも様々な制度の構築や変革が求められています。厚生労働省ではこうした変革等に対し、積極的に取り組む企業を支援するため、各種助成金制度を創設しています。しかしこれらは何れも事業主の自己申請により支給され、また一般的にどの様な助成金があるのかが知られていないためにせっかくのチャンスを逃してはいないでしょうか。

　このソフトは、簡単なアンケートに答えるだけで「自社ではどのような助成金が取得可能であるのか」を検索できるソフトウェアで、今年で発売17年目を迎えます。パソコンが苦手な方でも、自社で取得出来る可能性の高い助成金の一覧表を抽出し、ボタンを押すだけでその助成金の詳しい情報を見ることができます。みなさまがこのデータベースを利用して、助成金取得の機会損失をなくして頂くことが出来れば幸いです。

[動作環境]
Microsoft Windows95以上が動作する環境
Microsoft Excel2000以降が動作する環境

[本バージョンの収録助成金]
Ver.2012_01での変更(2012/7/1)
　平成24年4月1日での改正等を反映
1 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
2 定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）
3 定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）
4 労働移動支援助成金
5 定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）
6 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金）
7 特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発助成金）
8 地域雇用開発助成金
9 通年雇用奨励金
10 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
11 ３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
12 発達障害者雇用開発助成金
13 難治性疾患患者雇用開発助成金
14 精神障害者雇用安定奨励金
15 職場支援従事者配置助成金
16 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
17 障害者初回雇用奨励金
18 特例子会社等設立促進助成金
19 試行雇用奨励金
20 ３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
21 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金
22 受給資格者創業支援助成金
23 地域再生中小企業創業助成金
24 職場適応訓練費
25 キャリア形成促進助成金
26 成長分野等人材育成支援事業
27 人材確保等支援助成金（中小企業人材確保推進事業助成金）
28 人材確保等支援助成金（中小企業基盤人材確保助成金）
29 介護労働環境向上奨励金
30 均衡待遇・正社員化推進奨励金
31 両立支援助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）
32 両立支援助成金（子育て期短時間勤務支援助成金）
33 両立支援助成金（中小企業両立支援助成金　代替要員確保コース）
34 両立支援助成金（中小企業両立支援助成金　休業中能力アップコース）
35 両立支援助成金（中小企業両立支援助成金　継続就業支援コース）
36 両立支援助成金（中小企業両立支援助成金　中小企業子育て支援助成金）
37 人材確保等支援助成金（建設教育訓練助成金）
38 人材確保等支援助成金（建設雇用改善推進助成金）
39 障害者雇用納付金制度に基づく助成金（障害者作業施設設置等助成金）
40 障害者雇用納付金制度に基づく助成金（障害者福祉施設設置等助成金）
41 障害者雇用納付金制度に基づく助成金（障害者介助等助成金）
42 障害者雇用納付金制度に基づく助成金（職場適応援助者助成金）
43 障害者雇用納付金制度に基づく助成金（重度障害者等通勤対策助成金）
44 障害者雇用納付金制度に基づく助成金（重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金）
45 障害者雇用納付金制度に基づく助成金（障害者能力開発助成金）
 
[価格]
通常版：23,000円
バージョンアップ版(一般)：4,000円
バージョンアップ版(LCG会員限定ダウンロード版)：3,000円
※詳細の内容はご案内ページをご覧ください。

[詳細およびお申込み]
　助成金検索ソフトの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/joseikin/

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