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西脇明典弁護士の解雇・退職トラブル対策セミナー 10月13日に静岡で開催

西脇明典弁護士の解雇・退職トラブル対策セミナー  いつの時代も解雇や雇止めは労働トラブルの最大の原因でありますが、近年は従業員の権利意識の向上や雇用形態の多様化によってその問題は更に深刻化かつ複雑化しています。例えば、業績悪化による人員削減を行う場合、継続雇用制度により雇用が保障されている60歳以降の嘱託従業員や育児休業者をどのように扱えばよいのかなど、従来にはなかった様々な論点が存在し、教科書どおりには進められない事例が急増しています。

 そこで今回、当社のセミナーではお馴染みの西脇明典弁護士を講師にお招きして、この問題に関するセミナーを静岡で開催することとなりました。具体例に基づく分かりやすい講義となっておりますので、是非、ご参加下さい。


具体的事例に学ぶ解雇・退職トラブルへの企業の対応
~使用者側労働弁護士が教える雇用契約終了の法律実務と盲点~
西脇法律事務所 西脇明典弁護士
平成23年10月13日(木)午後1時30分~午後4時30分 もくせい会館(静岡)


能力不足・適性不足の社員を普通解雇する際の注意点
試用期間中の従業員の本採用取消しと解雇の妥当性
長期間雇用している有期雇用従業員の雇止めにおける注意点
景気悪化に伴う高齢者や育児休業中の従業員の解雇
人員削減における希望退職・退職勧奨実施の際の注意点
最近の整理解雇を巡る労働判例の動向 など

 

[日時および会場]
日時:平成23年10月13日(木)午後1時30分~午後4時30分
会場:もくせい会館 第2会議室(静岡)
    静岡県静岡市葵区鷹匠3-6-1
定員:30名

[受講料]
一般:6,300円

[セミナーに関するお問い合わせ]
 セミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
日本人事労務コンサルタントグループ事務局
名古屋市東区泉一丁目12番35号 1091ビル4F(株式会社名南経営内) 電話:052(962)2833

[お申込み]
 本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1110nishiwaki.html

(大津章敬)

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平成23年9月分からの厚生年金保険料額表のダウンロード開始

平成23年9月分からの厚生年金保険料額表 厚生年金保険料は、毎年9月に保険料率の変更が行われますが、先日、日本年金機構より「平成23年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表について」が発表され、保険料額表がダウンロードできるようになりました。以下よりダウンロードの上、ご利用下さい。
平成23年9月分からの保険料額表のダウンロードはこちら
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf

 なお、全国健康保険協会(協会けんぽ)からは、平成23年9月分からの健康保険料率について、変更がなく3月分から改定になった平成23年度の保険料率が適用される旨の発表が行われています。


関連blog記事
2011年8月11日「日本の公的年金制度を解説した小冊子がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51866407.html
2011年3月25日「平成23年4月より在職老齢年金の支給停止基準額は46万円に変更
https://roumu.com
/archives/51833833.html
2011年2月18日「平成23年度の国民年金保険料額と前納額が発表されました」
https://roumu.com
/archives/51824444.html
2010年8月25日「過去最低水準となった平成21年度の国民年金納付率」
https://roumu.com
/archives/51772315.html

参考リンク
日本年金機構「保険料額表(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html

全国健康保険協会「健康保険料率についてのお知らせ」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.79847.html
(宮武貴美)

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雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ

lb05228タイトル:雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ
発行者:厚生労働省
発行時期:平成23年7月
ページ数:2ページ
概要:平成23年8月1日より、賃金日額、再就職手当等の給付率が引き上げとなることを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(384KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05228.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げます」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html

(福間みゆき)

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日経ヘルスケア 8月号「患者の暴力による受傷は労災に?」

日経ヘルスケア 8月号「患者の暴力による受傷は労災に?」 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの8月号(第80回)が発売になりました。今月は「患者の暴力による受傷は労災に?」というタイトルで、近年、医療機関で増加している患者からの暴力事件に関連し、その労災適用のポイントについて解説を行っています。

 なお、今回の記事でご紹介している患者からの暴力の労災適用に関する3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
第三者行為災害として被害者に代わり政府が求償
労働基準監督署への念書の提出を忘れずに
加害者側も第三者行為災害報告書の提出が必要に


関連blog記事
2011年5月22日「弊社メンバーが執筆を担当した「職場の難問Q&A」が発売」
https://roumu.com
/archives/51847645.html
2009年12月21日「服部英治最新単行本「最新/医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」が発売されました」
https://roumu.com
/archives/51668791.html
2009年2月5日「服部英治最新単行本「最新/医療機関の人事・労務管理ハンドブック」明日発売」
https://roumu.com
/archives/51496639.html

参考リンク
日経BP社「日経ヘルスケア」
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
名南経営 人事労務専門誌等の執筆実績
https://roumu.com/company/magazine.html

(大津章敬)

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経団連調査による大企業夏季一時金の最終集計結果は4.42%プラスの791,106円

経団連調査による大企業夏季一時金の最終集計結果 2011年6月25日のブログ記事「経団連調査による大企業夏季一時金の第二次集計結果は製造業が牽引し、5.25%プラスの793,457円」でも取り上げた経団連の「2011年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計が発表されました。本日はこの結果をお伝えしましょう。

 この調査の対象は主要21業種・大手248社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計では妥結し、平均額が判明している158社の集計結果となっています。これによれば今夏の大手企業のボーナスの平均妥結額は791,106円という結果となりました。昨年同季の実績は757,638円でしたので、4.42%のプラスと比較的堅調な水準に落ち着きました。

 なお、これを業種別に見ると、製造業の平均は793,030円(前年同季比6.96%プラス)、非製造業の平均は785,008円(同2.45%マイナス)となっています。冬季賞与では震災や円高による影響が懸念されます。


関連blog記事
2011年6月25日「経団連調査による大企業夏季一時金の第二次集計結果は製造業が牽引し、5.25%プラスの793,457円」
https://roumu.com
/archives/51855553.html
2011年5月28日「日本経団連調査による大企業夏季一時金の第一次集計結果は4.17%プラスの809,604円」
https://roumu.com
/archives/51848805.html
2011年5月6日「東証第1部上場企業の2011年夏季賞与平均は688,146円で2年連続プラス」
https://roumu.com
/archives/51843572.html
2011年4月18日「賞与算定における考課査定分の割合 管理職は51.4%、非管理職でも32.4%」
https://roumu.com
/archives/51840115.html
2010年12月25日「都内労働組合の冬季賞与平均妥結額は704,809円と前年比0.84%のマイナス」
https://roumu.com
/archives/51808989.html
2010年12月18日「日本経団連調査による大企業冬季一時金の最終集計結果は2.52%プラスの774,654円」
https://roumu.com
/archives/51808124.html

参考リンク
経団連「2011年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(最終集計)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/082.pdf

(大津章敬)

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土井英司氏による「士業のための実践!自分ブランド塾」10月28日に東京で開催

土井英司氏による「士業のための実践!自分ブランド塾」 株式会社名南経営/日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、社会保険労務士のみなさんのコンサルティング能力向上とブランディングの支援を行っていますが、この度、有限会社エリエス・ブック・コンサルティング代表取締役で、日刊書評メールマガジン「ビジネスブックマラソン」編集長でもある土井英司氏を講師にお招きし、士業向けのブランディング講座を開催することとなりました。この機会に是非ご参加をお待ちしています。


 情報やサービスで差別化しにくい時代。事業の成否を分けるのは、クライアントがあなたを選ぶ理由を明確化することです。

 立場上、頭を下げて営業できない士業にとって、ウェブでのプロフィール作りとマーケティングは儲けるための生命線。本セミナーでは、元アマゾンのカリスマバイヤーで、独立後は、『年収200万円からの貯金生活宣言』(FP横山光昭氏、シリーズ累計34万部)のプロデュースや、『稼ぐ人は、なぜ長財布を使うのか?』(16万部)、『経営のやってはいけない!』(3万部)などの出版戦略指導を手掛ける土井英司氏が、ブランド作りと出版成功のためのノウハウを指南。年商5千万円超のカリスマ士業を多数クライアントに抱える土井氏が、士業のためのブランディングを徹底指導いたします。


士業のための実践!自分ブランド塾
 ~強み発見、プロフィール作りから出版まで~
有限会社エリエス・ブック・コンサルティング代表取締役 土井英司氏


数多くいる士業のなかから選ばれる人になるために
・パーソナルブランディング概論
・一行プロフィールを作る
・300字でプロフィールを書いてみる
・欲しいクライアントと自己イメージのすり合わせ

facebookで集客するための人脈作り
・リアルの人間関係がネット集客の成否を決める
・写真は極めて重要。プロとアマチュアの写真の違いを知る
○士業の方は、絶対に正面写真を取ってはいけない
○「頼りになりそう」「親身になってくれそう」をどう演出するか
○講演で稼ぎたい人の写真の撮り方
・人はどんなメッセージに反応するか

士業の方がメディア露出するための方法
・ブログを持つことは必須条件
・できれば出版で信用をつけたい
・メディアに重宝されるテーマ、キャラクター

[日時および会場]
日 時:平成23年10月28日(金)午後2時~午後5時
会 場:名南経営東京事務所 セミナールーム(日比谷)
定 員:50名

[受講料]
一般15,750円(税込)

[セミナーに関するお問い合わせ]
 セミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
日本人事労務コンサルタントグループ事務局
名古屋市東区泉一丁目12番35号 1091ビル4F(株式会社名南経営内) 電話:052(962)2833

[お申込み]
 本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1110doi.html

(大津章敬)

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成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件緩和

lb05230-lタイトル:成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件緩和
発行者:厚生労働省
発行時期:平成23月7月
ページ数:2ページ
概要:成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件緩和を紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(527KB
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05230.pdf


参考リンク
厚生労働省「成長分野等人材育成支援事業の拡充」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f-top.html

(福間みゆき)

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経団連の2011年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は4,262円(1.64%)

経団連の2011年中小企業賃上げ調査 2011年7月2日のブログ記事「経団連の2011年中小企業賃上げ調査 第3回集計結果は4,259円(1.64%)」では経団連が公表した今春の中小企業の賃上げ集計について取り上げましたが、先日、この最終集計が公表されましたので、本日はその結果について取り上げたいと思います。

 この調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種742社で、今回の最終集計では妥結済で集計可能な465社のデータを集計したもの。これによれば今春の中小企業の賃上げ妥結額は総平均で4,262円(1.64%)となり、昨年の3,824円(1.52%)と比較すると額で438円、率で0.12ポイントのプラスとなりました。震災の影響でマイナスの懸念もありましたが、結果としては比較的堅調な水準となっています。なお、これを更に業種別で見ると、製造業では4,581円(1.73%)、非製造業では3,259円(1.35%)となっています。


関連blog記事
2011年7月2日「経団連の2011年中小企業賃上げ調査 第3回集計結果は4,259円(1.64%)」
https://roumu.com
/archives/51857140.html
2011年6月23日「経団連の2011年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,842円(1.85%)」
https://roumu.com
/archives/51853650.html
2011年6月4日「日本経団連の2011年中小企業賃上げ調査 第2回集計結果は4,422円(1.67%)」
https://roumu.com
/archives/51850841.html
2011年5月11日「社内資格別の所定内賃金相場 課長の平均は422.5千円」
https://roumu.com
/archives/51845056.html
2011年5月7日「日本経団連の2011年中小企業賃上げ調査 第1回集計結果は3,884円(1.48%)」
https://roumu.com
/archives/51844852.html
2011年4月21日「日本経団連の2011年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,814円(1.82%)」
https://roumu.com
/archives/51841147.html
2011年4月3日「都内学卒者の平成23年3月初任賃金 大卒は204,000円、高卒166,000円」
https://roumu.com
/archives/51836868.html

参考リンク
経団連「2011年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/083.pdf

(大津章敬)

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名南経営 人事労務コンサルタント候補 キャリア採用受付中 締切まであと1週間

人事労務コンサルタント候補 キャリア採用受付中 株式会社名南経営では、久し振りに人事労務コンサルタントの中途採用募集を開始しました。人事労務分野での経験を活かし、主体的なキャリア形成を進めることができる仕事であることは間違いなく保証できますので、多くのみなさんのエントリーをお待ちしています。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0007883610

仕事の内容
人事・労務コンサルティング
□上場企業、地場中堅企業を中心とする様々な業界の人事労務担当者等から労務管理や人事制度等の相談を受け、一緒になって課題を解決します。(一定期間、先輩社員のサポート・同行があります)
□クライアントへの個別指導、セミナー講演、専門誌への執筆、WEBコンテンツの作成等、適性に応じて様々な業務を行うことができます。
□人事・労務に関する商品企画及び開発に注力しているため、入社直後からそうした業務を行うことができます。
※中国を中心とする海外進出企業からの人事労務相談も急増中、一定期間、中国等に出張をして頂くこともあります(希望及び適性によります)。 
 
対象となる方
大卒以上社会人経験15年未満、人事・労務に関する知見をお持ちの方
 
【具体的には】以下に全て該当する方なら‥大活躍の可能性あり
□業界不問で人事・労務実務経験5年以上の方
□社会保険労務士有資格者
□コミュニケーション能力が高い方
□よりレベルの高いステージで揉まれ、成長したい方
□フットワークが軽く、知識習得意欲が旺盛な方
□何事も前向きに素直にとらえる方
□自ら状況を考え、判断し、動ける方 
 
勤務地
株式会社名南経営 本社/名古屋市東区泉1-12-35 1091ビル
地下鉄「久屋大通」駅1A出口北へ徒歩5分
※転勤の可能性有 
 
勤務時間・休日
9:00~18:00※残業有
休日 土・日・祝日、夏期・年末年始休暇
※年間休日120日(2011年度)

詳細およびエントリー
 今回の求人はリクナビNEXTで行っておりますので、詳細およびエントリーは以下よりお願いします。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0007883610

(大津章敬)

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東京都産業労働局からダウンロードできる「ポケット労働法2011」

ポケット労働法2011 労使トラブルは近年増加の一途を辿っていますが、その原因のひとつとして、労使双方の労働に関連する基礎知識の不足が指摘できるでしょう。

 労働に関連する法律においては、人員募集から採用、退職まで幅広いルールが定められていますが、東京都産業労働局雇用就業部労働環境課は、労使トラブルを未然に防ぐために労働者および使用者を対象にした労働法に関する小冊子の2011年版を公開しました。120ページを超えるボリュームですが、労働基準法に関わるもののみではなく、労働組合、安全衛生、雇用保険等のことまで基礎的事項が網羅されており、初めて労働関連法を学ぶことに適したものとなっています。ダウンロードは以下の東京都労働局のホームページからできますのでご利用下さい。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/pocket/index.html

(大津章敬)

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