「V」の検索結果

タイトル：特例子会社等設立促進助成金
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年10月
ページ数：4ページ
概要：特例子会社等設立促進助成金の概要を紹介したガイドブック
Downloadはこちらから(1.00MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05052.pdf 

---

関連blog記事
2009年10月22日「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金・緊急就職支援者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金）」
https://roumu.com/archives/50543351.html
2009年10月21日「労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金・再就職支援給付金・離職者住居支援給付金）」
https://roumu.com/archives/50543348.html
2009年10月16日「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金・高年齢者雇用モデル企業助成金・中小企業高年齢者雇用確保実現助成金）」
https://roumu.com/archives/50543341.html
2009年10月15日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金・残業削減雇用維持奨励金」
https://roumu.com/archives/50543332.html
2009年9月24日「実習型雇用支援事業の概要(求職者用リーフレット）」
https://roumu.com/archives/50534656.html
2009年9月18日「実習型雇用支援事業の概要」
https://roumu.com/archives/50534654.html
2009年8月11日「7月10日にスタートした緊急人材育成・就職支援基金による実習型雇用支援事業」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600250.html
2009年6月30日「緊急雇用対策として拡充されたキャリア形成促進助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51578793.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

　医療機関・福祉施設では、その収入のあり方が厚生労働省の施策である診療報酬制度や介護保険制度によって左右されることは広く知られているところですが、こうした制度に基づき看護師などを一定数以上確保しなければならないため、人材の採用や定着を初めとした人事労務管理の適正化は安定した経営を実現しようとする際の最大のポイントとなっています。特に看護師などの資格者についてはその需給バランスが崩れやすい環境にあることから、医療機関・福祉施設においては一般企業以上に処遇などの労働条件を巡っての人事労務トラブルが多いといわれており、その問題解決については根強いニーズがあるところでもあります。

　そこで今回、医療機関・福祉施設の関与にあたって知っておくべき経営や人事管理の基礎知識に関して、それぞれの専門家が様々な経験から培ったノウハウをお伝えします。医療機関・福祉施設をクライアントに持つ、もしくは今後拡大したいと考えていらっしゃる社会保険労務士の皆様には必聴のセミナーとなっておりますので、是非ご参加下さい。なお、本セミナーはLCG会員以外の一般のみなさまもご参加いただけますので、是非お申込み下さい。

セミナー総合タイトル：
社会保険労務士が知っておきたい医療機関・福祉施設経営の基礎知識と人材採用・定着の実践ノウハウ

---

【第一部】社会保険労務士が知っておきたい医療機関・福祉施設経営の基礎知識
講師：株式会社名南経営　常務取締役 奥村尚弘
時間：午後1時30分より午後3時

---

　医療機関・福祉施設の経営は、基本的には診療報酬・介護報酬等による収入によって経営が行われます。さらには医療法・医師法・療養担当規則など様々な医療福祉固有の法律規制の中で経営が行われます。この診療報酬制度や介護報酬制度は、数年に一度抜本的な見直しが行われ、それによって従来と同様の診療等を行っていても収入が大幅に異なってくることがあります。今回のセミナーでは、こうした制度の仕組みをはじめとして、医療機関・福祉施設のクライアントを有する、もしくは今後拡大しようと考えている社会保険労務士が知っておくべき医療・福祉業界特有の知識や情報等について、わかりやすくお話します。
(1)医療保険制度の概要と医療関連法規の基礎知識
(2)診療報酬・介護報酬の基礎知識
(3)医療法人制度の基礎知識
(4)医療機関・福祉施設における専門用語の基礎知識

---

【第二部】人事コンサルタントが教える医療機関・福祉施設における人材採用・定着の実践ノウハウ
講師：株式会社 名南経営　人事コンサルタント 服部英治
時間：午後3時15分より午後4時45分

---

　医療機関や福祉施設においては、安定したサービスを提供するためにも人材の定着が経営における大きな課題となっています。仮に職員の入替えが頻繁に生じるような状況にあるとすれば、患者に対して技術面やサービス面の不安を与え、更にはそれが「口コミ」によって地域に拡大するというリスクを孕んでいることとなります。事実、地域において評判の良い医療機関・福祉施設を見てみると、人材の定着が良く、それが一定以上の技術やサービスの提供に繋がっていることが分かります。今回のセミナーでは、そうした評判の良い医療機関・福祉施設になるために人材の採用方法や定着はどのように考えればよいのか、社会保険労務士が医療福祉のクライアントにアドバイスをする際のポイントについて分かりやすくお話させて頂きます。
(1)評判のよい医療機関・福祉施設の特徴
(2)人材の定着と人件費率の考え方
(3)問題職員を発生させないための取組み
(4)人材確保に困らない医療機関・福祉施設の事例
(5)なぜ看護師・介護士は3年以内に退職をするのか？その傾向と対策
 
[開催概要]
【東京会場】
日　時　平成22年2月10日(水)午後1時30分から午後4時45分
会　場　総評会館 201会議室(東京・御茶ノ水)
定　員　80名
【大阪会場】
日　時　平成22年2月15日(月)午後1時30分から午後4時45分
会　場　エル・おおさか 709会議室(大阪・天満橋)
定　員　80名

[受講料]
一般　20,000円
LCG特別会員　3,000円　LCG正会員　5,000円（1名まで。2人目からは15,000円）
LCG準会員　15,000円　※いずれも税込み
 
[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1002igyo.html 

---

関連blog記事
2009年11月25日「服部英治最新単行本「最新／医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」12月発売決定」
https://roumu.com
/archives/51656634.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

タイトル：試行雇用奨励金
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年10月
ページ数：4ページ
概要：試行雇用奨励金の概要を紹介したガイドブック
Downloadはこちらから(1.15MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05054.pdf 

---

関連blog記事
2009年10月22日「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金・緊急就職支援者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金）」
https://roumu.com/archives/50543351.html
2009年10月21日「労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金・再就職支援給付金・離職者住居支援給付金）」
https://roumu.com/archives/50543348.html
2009年10月16日「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金・高年齢者雇用モデル企業助成金・中小企業高年齢者雇用確保実現助成金）」
https://roumu.com/archives/50543341.html
2009年10月15日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金・残業削減雇用維持奨励金」
https://roumu.com/archives/50543332.html
2009年9月24日「実習型雇用支援事業の概要(求職者用リーフレット）」
https://roumu.com/archives/50534656.html
2009年9月18日「実習型雇用支援事業の概要」
https://roumu.com/archives/50534654.html
2009年8月11日「7月10日にスタートした緊急人材育成・就職支援基金による実習型雇用支援事業」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600250.html
2009年6月30日「緊急雇用対策として拡充されたキャリア形成促進助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51578793.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

　採用した社員に業務上不適任や不誠実な事跡があり身元保証人の責任が生じるおそれがある場合などに、身元保証人となった者に対して会社が通知する文書サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：なし（身元保証契約期間満了まで保存しておくことが望ましい）

[ダウンロード]
Word形式　mimoto3.doc(21KB)
PDF形式　 mimoto3.pdf(4KB)

[ワンポイントアドバイス]
　身元保証ニ関スル法律3条に使用者の通義義務が定められており、社員に業務上不適任または不誠実な行跡があり身元保証人の責任を引き起こしそうな場合や、社員の任務・任地に変更があり身元保証人の責任が重くなるときは、使用者はその旨を身元保証人に通知しなければならないとされています。そのため、この通知を行っておらず、社員が問題行動を起こして会社に損害を与えた場合、会社は身元保証人に損害賠償を請求ができない可能性がありますので、注意が必要です。

[関連法規]
身元保証ニ関スル法律 第3条（使用者の通知義務）
　使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ
一　 被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ
二　被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ

身元保証ニ関スル法律 第4条（保証人の契約解除権）
　身元保証人前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ将来ニ向テ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得身元保証人自ラ前条第一号及第二号ノ事実アリタルコトヲ知リタルトキ亦同ジ

---

関連blog記事
2007年8月10日「身元保証契約更新書」
https://roumu.com/archives/54766406.html
2006年11月30日「身元保証書」
https://roumu.com/archives/50843052.html

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）については、いわゆる「2月危機」が懸念されておりましたが、一昨日、厚生労働省より、生産量要件の緩和が発表されました。

　雇用調整助成金の支給要件として、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）」という生産量要件が定められていますが、今回、これに加え、対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能とされました。

　これにより売上などの生産量が下げ止まっているような場合であっても、助成金の受給が継続されることとなります。最終的には本格的な景気回復が望まれるところではありますが、雇用調整助成金を受給している多くの企業にとっては大きな要件の緩和となることでしょう。

---

関連blog記事
2009年11月30日「[速報]雇用調整助成金における再度の出向の取扱い要件が緩和に」
https://roumu.com
/archives/51659535.html
2009年10月24日「鳩山政権初の緊急雇用対策が発表に」
https://roumu.com
/archives/51641220.html
2009年10月12日「雇用調整助成金を受給して教育訓練を行う際の賃金取扱いの注意点」
https://roumu.com
/archives/51633836.html
2009年8月29日「雇用調整助成金　7月の申請事業所数も過去最高を更新」
https://roumu.com
/archives/51611729.html
2009年6月16日「中小企業緊急雇用安定助成金のご案内(H21.6.8)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50504323.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

タイトル：難治性疾患患者雇用開発助成金
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年10月
ページ数：3ページ
概要：地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金・地域求職者雇用奨励金（中核人材用）・沖縄若年者雇用促進奨励金・地域再生中小企業創業助成金）の概要を紹介したガイドブック
Downloadはこちらから(982KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05050.pdf 

---

関連blog記事
2009年10月22日「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金・緊急就職支援者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金）」
https://roumu.com/archives/50543351.html
2009年10月21日「労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金・再就職支援給付金・離職者住居支援給付金）」
https://roumu.com/archives/50543348.html
2009年10月16日「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金・高年齢者雇用モデル企業助成金・中小企業高年齢者雇用確保実現助成金）」
https://roumu.com/archives/50543341.html
2009年10月15日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金・残業削減雇用維持奨励金」
https://roumu.com/archives/50543332.html
2009年9月24日「実習型雇用支援事業の概要(求職者用リーフレット）」
https://roumu.com/archives/50534656.html
2009年9月18日「実習型雇用支援事業の概要」
https://roumu.com/archives/50534654.html
2009年8月11日「7月10日にスタートした緊急人材育成・就職支援基金による実習型雇用支援事業」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600250.html
2009年6月30日「緊急雇用対策として拡充されたキャリア形成促進助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51578793.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

　多くの企業では正社員以外にもパートタイマーや契約社員のように6ヵ月や1年といった期間の定めのある従業員を雇用していますが、会社の業績悪化や受注量の減少などの理由により、期間雇用者を解雇しなければならないことが最近増加しています。思い起こせば昨年末は「派遣切り」や「非正規切り」という言葉が生まれたほど、派遣の途中解約をはじめ、有期労働契約者の雇い止めや期間途中での解雇などが社会問題化しました。残念ながら1年を経過した現在においても雇用を取り巻く環境は改善しておらず、今後もこうした問題は多くの企業で発生することが予想されます。そこで今回のワンポイント講座では、期間雇用者の期間途中での解雇について取り上げてみましょう。

　そもそも期間雇用者については、労働契約法第17条において、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間において、解雇することはできないと規定されています。また、雇用契約を結ぶ際に、期間の途中であっても一定の事由により解雇できる旨を記載し、会社と労働者との間で予め合意をとっておくことがありますが、記載した事由に該当するからといって「やむを得ない事由がある」と認められるものではなく、事案ごとに、実際に行われた解雇そのものが「やむを得ない事由がある」ものか否かを判断することになっています。併せて、この｢やむを得ない事由｣は、解雇権濫用法理（労働契約法第16条「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である」）よりも厳しく判断されると考えられています。そのため、会社としては余程のことがなければ、原則的には契約期間の途中に解雇はできず、できる限り期間満了まで雇用する必要があると捉えておくべきでしょう。

　とはいえ、状況によってはどうしても雇用を続けることができず、一方的に期間雇用者を途中で解雇せざるを得ないことも現実的にはあろうかと思いますが、民法第628条において、「その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」と定められています。そのため、解雇された者が契約期間までの賃金を保障して欲しいと主張してきた場合、会社はその契約期間まで雇用していれば支払っていたであろう賃金額の全部または一部を支払わざるを得ない場合もあります。よって会社としては、このようなリスクがあることについても押えておくことが望まれます。

　ちなみに、やむを得ない事由があり期間雇用者を解雇する場合についても、労働基準法第20条に基づいて30日前の解雇予告もしくは30日分の解雇予告手当の支払いが必要となりますので、この点にも注意が必要です。

[関連法規]
労働契約法 第17条
　使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
２ 使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

民法 第628条（やむを得ない事由による雇用の解除）
　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

---

関連blog記事
2009年8月6日「有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて～有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50519635.html
2009年4月17日「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50480215.html
2009年4月16日「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50480151.html
2008年12月19日「人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出」
https://roumu.com
/archives/51470384.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

タイトル：発達障害者雇用開発助成金
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年10月
ページ数：6ページ
概要：発達障害者雇用開発助成金の概要を紹介したガイドブック
Downloadはこちらから(901KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05049.pdf 

---

関連blog記事
2009年10月22日「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金・緊急就職支援者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金）」
https://roumu.com/archives/50543351.html
2009年10月21日「労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金・再就職支援給付金・離職者住居支援給付金）」
https://roumu.com/archives/50543348.html
2009年10月16日「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金・高年齢者雇用モデル企業助成金・中小企業高年齢者雇用確保実現助成金）」
https://roumu.com/archives/50543341.html
2009年10月15日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金・残業削減雇用維持奨励金」
https://roumu.com/archives/50543332.html
2009年9月24日「実習型雇用支援事業の概要(求職者用リーフレット）」
https://roumu.com/archives/50534656.html
2009年9月18日「実習型雇用支援事業の概要」
https://roumu.com/archives/50534654.html
2009年8月11日「7月10日にスタートした緊急人材育成・就職支援基金による実習型雇用支援事業」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600250.html
2009年6月30日「緊急雇用対策として拡充されたキャリア形成促進助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51578793.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

　2009年11月2日のブログ記事「日本経団連調査の大企業冬季一時金の第一回集計結果は△15.91％の747,282円」では、日本経団連による冬季賞与の調査結果を取り上げましたが、先日、その第２回集計結果(2009年11月20日現在)が公表されました。そこで本日はその結果について取り上げることとしましょう。

　この調査の対象は主要21業種・大手253社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計では妥結し、平均額が判明している113社の集計結果となっています。これによれば今冬の大手企業のボーナスの平均妥結額は754,994円という結果(画像はクリックして拡大)となりました。昨年同季の実績は901,953円でしたので、△16.36％の大幅減。特に製造業は落ち込みが大きく、△18.71％の747,471円となっています。各種統計においては指標の改善傾向が見られるものの企業業績回復の足取りは重く、冬季賞与についても厳しい結果が予想されます。

---

関連blog記事
2009年11月15日「都内民間労組の冬季賞与の平均妥結額は684,863円(対前年比11.71％減)」
https://roumu.com
/archives/51651676.html
2009年11月2日「日本経団連調査の大企業冬季一時金の第一回集計結果は△15.91％の747,282円」
https://roumu.com
/archives/51644071.html
2009年8月15日「日本経団連調査の大企業夏季一時金の最終集計結果は1959年の調査開始以来最大の落ち込み」
https://roumu.com
/archives/51600239.html
2009年7月29日「都内労働組合の夏季賞与 最終集計結果は671,606円と前年比13.25％の大幅減」
https://roumu.com
/archives/51595885.html
2009年7月8日「連合調査の夏季一時金 第5回回答集計の平均回答額は前期実績より11.9％減の619,031円」
https://roumu.com
/archives/51583446.html

参考リンク
日本経団連「2009年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第２回集計：2009年11月20日現在)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/102.pdf

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

　12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。給与計算においても、今月は23日の天皇誕生日が祝日となっており、25日払いの会社では早め早めで進めておくことが重要になってきます。多くの会社でかなりの繁忙が予想されますが、体調にはくれぐれもお気をつけ下さい。

---

[12月の主たる業務]
12月10日(木)一括有期事業開始届（建設業）届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク：大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/yoken.html

 

12月10日(木)11月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

12月15日(月)年末年始無災害運動
参考リンク：中央労働災害防止協会「年末年始無災害運動実施」
http://www.jisha.or.jp/campaign/musaigai/index.html

1月4日(月)11月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：社会保険庁「費用の負担」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2

[トピックス]
賞与支払届の提出
　賞与を支給したときは、「賞与支払届」を5日以内に社会保険事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出ることになっています。

[今月のアクション]
年末調整
　そろそろ資料の回収が整い、添付漏れのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。社員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。
関連blog記事：2009年11月19日「国税庁から公開された「平成21年分 年末調整がよくわかるページ」」
https://roumu.com
/archives/51650729.html
2009年11月10日「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料(平成21年版) ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51646560.html
2009年11月9日「年末調整に必要な社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等の発行時期」
https://roumu.com
/archives/51648513.html
2009年11月5日「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料 ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51646548.html
2009年10月22日「社員にも配布できる年末調整の説明リーフレット」
https://roumu.com
/archives/51638735.html
2009年10月3日「「平成21年分 年末調整のしかた」のダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51629936.html
2009年9月11日「[年末調整]平成22年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。