名南社労士法人設立記念セミナー「改正労基法＋就業規則」2月26日に名古屋で開催
名南コンサルティングネットワークでは、現在の名南労務管理総合事務所を法人化し、平成22年1月に名南社会保険労務士法人を設立することとなりました。そこで本法人の設立記念として、「改正労働基準法の実務ポイントと労働トラブル増加時代に求められる就業規則の抜本改定」と題するセミナーを、平成22年2月26日(金)に名古屋国際会議場で開催します。非常にタイムリーなテーマとなっておりますので、是非お申込み下さい。
ここ数年、労働契約法の制定や労働安全衛生法の改正など、毎年のように労働関係法令の改正等が行われていますが、いよいよ来年4月1日には改正労働基準法が施行されます。今回の法改正は近年の労働基準行政の最重要テーマであった過重労働対策に重きを置いた内容となっており、中でも時間外労働の割増率の引上げは企業の労務管理に大きな影響を与えることから、早めの対策が求められるところであります。また近年、労働トラブルが増加の一途を辿り、更にはメンタルヘルス問題など従来はあまり想定していなかった人事労務管理上の新たな課題が急増していることから、企業を人事労務リスクから守る就業規則整備の必要性が高まっています。
そこで、今回のセミナーでは改正労働基準法の概要と企業に求められる実務対応をお話した上で、労働トラブルを最小限に抑えるための「いまの時代」の就業規則整備のポイントについて、実際の規定例を用いながらわかりやすく解説します。
[セミナーのポイント]
(1)平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と実務への影響
a.36協定特別条項に関する規制強化と割増率引上げの努力義務
b.月60時間を超える時間外労働の割増率は50％に引上げ
c.割増率引上げが当面の間猶予される中小企業の範囲とは
d.引上げ分の割増賃金の支払に代わる代替休暇の付与ルール
e.時間単位の年次有給休暇の付与ルール
(2)人事労務トラブル増加時代から企業を守る就業規則の重要性
(3)実際の規定例を通じて学ぶ「リスク対応型就業規則」策定のポイント
～労働時間管理・過重労働対策、社員の健康管理、メンタルヘルス問題など
(4)注目を浴びる従業員ハンドブックの整備
[開催概要]
日 時 平成22年2月26日(金)午後1時30分から午後4時30分
講 師 名南社会保険労務士法人 代表社員 小山邦彦
会 場 名古屋国際会議場 431+432会議室(日比野)
名古屋市熱田区熱田西町1-1（052-683-7711）
最寄駅：地下鉄名城線 西高蔵駅もしくは名港線 日比野駅より徒歩5分
受講料 10,000円（税込）
名南コンサルティングネットワーク顧問先様 1社2名様までご招待
名南ビジネスカレッジ特別会員様 1社2名様までご招待
日本人事労務コンサルタントグループ会員様 5,000円（税込）
対 象 企業の経営者および人事労務担当のみなさま、社会保険労務士など専門家のみなさま
※基本的には一般企業向けのセミナーのため、申込み状況によっては専門家のみなさまにつきましては人数枠を設定させていただく可能性があります。ご了承下さい。
定 員 100名
[セミナーの詳細およびお申込み]
本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20100226.html
関連blog記事2009年12月3日「2月に東京・大阪で社労士向け医療福祉業界人事労務セミナー開催決定！」
https://roumu.com
/archives/51660894.html
2009年11月12日「山中健児弁護士・小山邦彦の毎年恒例新春セミナー(東京・大阪)受付開始」
https://roumu.com
/archives/51646331.html
2009年10月17日「無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」1月・2月コース受付開始」
https://roumu.com
/archives/51637148.html
(大津章敬
)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
)
当社ホームページ
宮田部長：
大熊社労士：
福島さん：
こんにちは、大熊です。今回は休日に出発する場合の割増賃金の取扱いについて取り上げてみましたが、ここで法定休日に勤務した場合の割増賃金率について補足しておきましょう。法定休日労働については3割5分以上の割増賃金を支払う必要がありますが、法定休日に8時間を超えて勤務した場合の割増率はどのようになるのでしょうか。この場合の取扱いについては通達（昭和22年11月21日 基発第366号、昭和33年2月13日 基発第90号、平成6年3月31日 基発第181号、平成11年3月31日 基発第168号）が出されており、8時間を超えていたとしても深夜業に該当しない限り3割5分以上の割増賃金を支払っていれば問題ないとされています。また、来年4月に改正労働基準法が施行され、月の時間外労働時間が60時間を超えた場合、5割以上の割増賃金の支払いが必要となります（※中小企業については当分の間猶予）。そのため会社としては、割増賃金の取扱いを整理しておくことが望まれます。
)
国民の信頼
国民の意見の反映
サービスの質の向上
業務運営の効率化
公正性及び透明性の確保
)
)
