正社員が不足している企業は52.5％で調査開始以来最高を更新
企業の人手不足は引き続き深刻さを増しているようです。その状態を先日公表された帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）」から見てみましょう。なお、この調査は、2018年10月18日～31日に実施されたもので、調査対象は全国 23,076社、有効回答企業数は9,938社となっています。
これによれば、正社員が不足している企業は 52.5％で 1年前（2017年10月）から 3.4ポイント増加し、調査開始以来、過去最高を更新しています。これを企業規模別で見ると、「大企業」では60.8％が不足としており、1年前から 4.4ポイント増加しています。「中小企業」でも50.3％（1年前比3.1ポイント増）、「小規模企業」も45.3％（同3.1ポイント増）となり、あらゆる規模において不足感が強まっています。
この状況はまだまだ続くと予想されますので、まずは既存人材の定着を促進すべく、働き環境整備を続けましょう。
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2017年11月30日「49.1％の企業が正社員が不足と回答 非正規社員については3.9％が不足」
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参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181106.html
(大津章敬
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の通達では、一括有期事業に関する改正内容を通達しているほか、
の通達では
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について（平成30年11月30日基発1130第１号）
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宮田部長：
福島さん：
大熊社労士：
こんにちは、大熊です。今回は上昇を続ける大卒初任給について取り上げました。近年の深刻な採用難により、初任給の上昇幅が大きくなっています。新卒採用において初任給は目につきやすいポイントですので、少なくとも見劣りしないような設定は必要になります。とはいえ、大企業と同水準を設定するのは現実的には難しいと思われますので、初任給とは別の魅力づくりも真剣に考えなければならないでしょう。
