厚生労働省「平成30年度地方労働行政運営方針」を公開
厚生労働省は、先日、「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。今後、各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定することになります。
この中でも実務上注目の雇用環境・均等担当部署と労働基準担当部署の重点施策については以下のようなポイントが掲げられています。
雇用環境・均等担当部署の重点施策のポイント
・同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の待遇改善
・女性の活躍推進
・ワーク・ライフ・バランスの推進
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の確実な履行確保
・女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の推進による企業の雇用管理改善の促進
・年次有給休暇の取得促進
・無期転換ルールの周知
・学生アルバイトの労働条件の確保に向けた周知・啓発
労働基準担当部署の重点施策のポイント
・長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に係る監督指導
・法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応
・労働条件の確保・改善に向けた総合的な施策の推進
その他詳細については参考リンクをご覧ください。
参考リンク
厚生労働省「「平成30年度地方労働行政運営方針」の策定について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201842.html
(大津章敬
)
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毎年4月に厚生労働省および都道府県労働局において、その年度の労働行政における重点施策を定めた「労働行政運営方針」が策定されています。近年は労働基準監督署による臨検などが積極的に行われておりますが、この労働行政運営方針を見れば、労働基準監督署がどのような点を重点的に調査指導を行っているのか、そして企業の人事労務管理において取るべき対策を知ることができます。
