改正労基法の連載も改正ポイントの4点目である時間単位の年休について取り上げるところまで進んでいますが、11回目となる今日は1日の年休の時間数について見ていくことにしましょう。

　時間単位の年休を付与する場合に検討しなければならないことの一つに1日の年次有給休暇が何時間分に相当するのかということがありますが、この点について通達では、「当該労働者の所定労働時間数を基に定めることとなる」としています。したがって、所定労働時間が8時間の事業所では、1日の年休を時間単位に換算すると当然ながら8時間となります。一方で、所定労働時間が7時間30分という事業所を考えてみると、「30分」という1時間に満たない時間数があり、取扱いに疑義が生じますが、これについては「1時間に満たない時間数については、時間単位に切り上げる必要がある」と通達で明記しています。つまり、このように所定労働時間が7時間30分の事業所においても時間単位の年休の時間数については1日8時間で考える必要があるということになります。なお、1日の所定労働時間数が日によって異なる場合には1年間における1日平均所定労働時間数となるとされています。

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7月9日(木)に名古屋で労基法改正セミナーを緊急開催！
　名南経営では、来る7月9日(木)に名古屋・栄の名古屋市青少年文化センター会議室（ナディアパーク9階）で、平成22年4月施行の改正労働基準法に関する緊急セミナー「平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務ポイント」を開催します。以下よりお申込み頂けますので、是非ご参加下さい。
https://www.roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html

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2009年6月24日「[改正労基法](10)時間単位で年休付与日数と翌年度に繰り越す場合の注意点」
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2009年6月22日「[改正労基法](8)代替休暇取得の意向確認」
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2009年6月18日「[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定」
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2009年6月17日「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」
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2009年6月16日「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」
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2009年6月15日「[改正労基法](3)特別条項付きの三六協定で新たに定めなければならない項目」
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2009年6月11日「[改正労基法](2)法定割増賃金率引上げが猶予される中小企業とは」
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2009年6月10日「[改正労基法](1)法定割増賃金率引き上げと所定休日労働の関連」
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2009年6月8日「改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出」
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2009年3月10日「改正労働基準法の省令案要綱が明らかに」
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2008年12月24日「改正労働基準法のパンフレット ダウンロード開始」
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2008年12月16日「改正労働基準法に関する最初の通達が発出」
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2008年12月5日「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51462195.html

参考リンク
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

(宮武貴美)

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