そろそろ年末調整の申告書も回収が終わり、チェックや入力の作業をしている総務担当者も多いかと思います。そのような状況の企業の方からは「もっと早くほしかった」という声が聞こえてきそうですが、先日、国税庁から提供されている「 […]
弊社社会保険労務士の服部英治が企業実務2016年12月号において「いよいよ動き出すマイナポータル」という記事 を執筆しております。是非ご覧ください。[執筆データ]書名 企業実務掲載号 2016年12月号記事タイトル […]
2017年2月10日に愛知県と愛知労働局が連携し「愛知のええがね企業!職種・業界研究セミナー2017~発見!職種・業界のシゴト~」を開催します。 就職・採用活動解禁前である時期に、学生に「職種」「業界」を理解してもらい […]
株式会社名南経営コンサルティングでは、海外進出企業同士の情報交換の促進を目的として、東海地区において中国進出企業の中国事業担当者・人事総務担当者の方々にお集まり頂き、情報交換を兼ねた懇親会を名古屋で定期的に開催しており […]
老齢基礎年金等を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上である必要があります。そのため、保険料未納期間が多い場合には、いくら保険料納付済期間等があったとしてもその期間が25年に達しない場合に […]
株式会社リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは2016年10月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を発表しました。この調査は求人情報メディア「TOWNWORK」「TOWNWORK社員」「fr […]
来年1月、育児介護休業法の改正が行われます。その規程改定などを進めているという方も多いと思いますが、厚生労働省では、更にその次の法改正の議論が進められています。 今週月曜日に行われた第177回労働政策審議会雇用均等分 […]
これは、在宅勤務を行う際に、申請してもらう社内書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:不要法定保存期間:特になし [ダウンロード]Word形式 shoshiki717.docx(19KB)PDF形 […]
グローバル化が進展する中、各国との社会保障協定の締結が進められていますが、先日、日本・スロバキア両国政府は、日・スロバキア社会保障協定の第2回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至りました。今後、双方は,協定案 […]
愛知県の完全失業率が全国平均を大幅に下回り2016年7月~9月は2.1%ともいわれる中、多くの企業が採用に苦労しています。しかし、愛知県内にも女性を活用することで、労働力不足を解消するだけでなく事業の幅を広げ収益を生ん […]
タイトル:中小規模事業者向け 個人情報保護法の5つの基本チェックリスト発行者:個人情報保護委員会発行時期:平成28年10月ページ数:2ページ概要:平成27年9月に個人情報保護法が改正され、今後、すべての事業者に対し、個人 […]
11月下旬となり、冬季賞与の準備をしている企業のみなさんが多いのではないかと思います。そこで今回は東京都産業労働局の「2016年 年末一時金調査速報(第1報)」より、今年の冬季賞与の最新状況について取り上げます。 妥 […]
名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、「中小企業のための具体例によるベトナム進出時のチェックポイント」と題し、少人数制の勉 […]
人材採用難の状況を受け、新卒初任給の上昇が続いています。初任給は採用力に大きな影響を与えることから、今回は、厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)」の結果を見てみることにしましょう。 平成28年の […]
いよいよ寒さが本格化してきて、外出が億劫になってきたが、年内に改正育児・介護休業法の対応をせねばと思い、気合を入れ直す大熊であった。前回までの記事はこちら2016年11月14日「介護のための残業免除の制度が始まります」 […]
愛知県は先日、四半期ごとに公表している「あいちの就業状況」の2016年7月から9月の平均結果を公表しました。これによると愛知県の就業・失業の状況は以下のとおりとなっています。 労働力人口は減少・労働力人口は401万7千 […]
タイトル:ご存知ですか?個人情報を事業に活用するすべての事業者に個人情報保護法が適用されます発行者:個人情報保護委員会発行時期:平成28年3月ページ数:2ページ概要:平成27年9月に個人情報保護法が改正され、今後、すべて […]
残るは12月2日の沖縄、そして2月10日の大阪追加日程のみ! 人材不足はいまや企業経営における最重要課題の一つとして認識されるまでになりました。有効求人倍率を見ても、リーマンショック以来、文字通りのV字回復をしており、更 […]
厚生労働省は平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。この調査の目的は労働組合と使用者間で行われる団体交渉、労働争議および労働協約の締結等の実態を明らかにすることで、民営事業所における労働組合員 […]
2016年12月7日に、名南M&A株式会社が一般社団法人東海日中貿易センターと共催による「中国介護セミナー」を開催します。是非ご参加ください。 ■申し込み及びお問合せは、こちらからお願いします。 http://www. […]