7月に入り、社会保険の算定基礎の時季となりました。今年度より新たな保険者算定が始まり、様々な情報を把握し取り組む必要がありますが、7月1日より日本年金機構のホームページで算定基礎に関する情報をまとめたページが公開されて […]
7月となり労働保険の年度更新の申告・納付期限が迫ってきました。各事業所では手続きが進められているかと思いますが、今年度の年度更新では、被災地等に関する労働保険料(一般拠出金を含む)の申告・納付の特例措置が設けられていま […]
近年の相次ぐ医療機関・福祉施設の開業・開設の増加数と反比例するかのように、そこで働く職員は常に不足し、質の向上を経営課題として掲げている施設は少なくありません。リーマンショック以降においても、人材が他業種から医療・介護 […]
電力制限地域の事業主が雇用調整助成金を申請する際、様式第97号の4において「はい」と回答した場合に提出する必要がある申出書の様式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★ [ダウンロード]Word形式 shoshiki […]
最低賃金はここ数年、生活保護との逆転の解消やワーキングプアの問題を背景として、大幅な引き上げがなされています。また政府の方針としてはできる限り早期に全国最低800円を確保し、更には全国平均1,000円を目指すとされてお […]
タイトル:今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ 一定の場合に雇用調整助成金が利用できます。発行者:厚生労働省発行時期:平成23年7月4日ページ数:2ページ概要:今夏の電力使用制限を受ける事業主に対して、雇用調整助成金 […]
雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、電力制限地域の事業主が申出を行う際に提出する必要がある申出書の様式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★ [ダウンロード]Word形式 shoshiki […]
中国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十七次会議において、中国では社会保険制度に着目した初の包括的な法律である「中華人民共和国社会保険法」が2011 年7月1日より正式に施行されました。その第97条で、「外国人が中国 […]
2011年4月12日のブログ記事「実務にかなり大きな影響が予想される社会保険算定基礎の新たな保険者算定の要件」では、今年度より始まった保険者算定(年間平均)のQ&Aを取り上げましたが、7月1日にこの内容が改正さ […]
東日本大震災から4ヶ月経過しようとしていますが、東京電力福島第一原子力発電所の問題から、なかなか事態の収束が見えない状況となっています。こうした状況の中、今般、原発の影響がある地域として、計画的避難区域及び警戒区域の外 […]
当社所属の中国人事労務コンサルタントである清原学が8月5日(金)に東京中小企業投資育成様で「中国進出企業の労務管理のポイント~難しさを増す中国現地法人の労務管理 トラブルを未然に防ぐために」と題するセミナーを行うことと […]
2011年6月23日のブログ記事「経団連の2011年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,842円(1.85%)」では経団連が公表した今春の大手企業の賃上げ集計について取り上げましたが、先日、中小企業の賃上げ最終集計が […]
雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。平成23年度については、基本手当の算定基礎となる賃金日額の下限額の引上 […]
早いもので今年も折り返し地点。今月は算定基礎届の提出があります。今年から定時決定における新たな保険者算定の取扱いが始まっていることから、総務・人事担当者の方は、その内容を確認した上で取りかかりたいものです。早めに内容を […]
2011年5月5日のブログ記事「厚生労働省が発表した平成23年度の目標と重点施策」でも取り上げたとおり、厚生労働省では今年度重点を置く施策の一つとして、受動喫煙による健康障害防止等を図るための労働安全衛生法改正に向けた […]
タイトル:労災保険特別加入手続きが変更になります発行者:厚生労働省ページ数:2ページ概要:平成23年度より労災保険特別加入手続きが変更となり、その概要を紹介したリーフレットDownloadはこちらから(278KB)htt […]
厚生労働省関連の電子申請ですが、e-Govになってからは次第に利用率が上がってきていますが、「一括申請機能」が加わって以降は社会保険労務士にとっても効率的な手続き方法になってきています。このような中、昨日、全国社会保険 […]
年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式は […]
2011年6月16日のブログ記事「精神障害にかかる労災支給決定件数 前年比1.3倍の308件と急増 意外と低い長時間労働との相関関係」でも取り上げたとおり、精神障害の労災認定が年々増加していますが、現在、その判定におけ […]
「派遣労働者や年長フリーター、内定取消学生などの雇用を予定している」、「新規事業展開、新商品開発、新規法人設立などを予定している」といった15項目の簡単なアンケートに答えるだけで自社で取得できる可能性の高い助成金を検索 […]