タイトル:農業者のための特別加入制度について発行者:厚生労働省発行時期:平成22月3月ページ数:8ページ概要:農業者のための特別加入制度についてわかりやすく紹介したリーフレットDownloadはこちらから(11.7MB) […]
名南経営が主宰する日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の医業福祉部会主催セミナーの第3回の開催(東京・大阪・福岡)が決定しました。本セミナーは一般のみなさまも参加可能なオープンセミナーですので、是非ご参加下さい […]
先日より今年度より改正された助成金情報をお伝えしておりますが、本日は、4月1日に拡充された中小企業雇用安定化奨励金を取り上げておきましょう。 この助成金は大きく3つに分かれ、正社員転換制度奨励金と共通処遇制度奨励金、 […]
雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請において、出向をさせた場合に提出する必要がある雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)(画像はクリックして拡大)です。重要度 ★ [ダウンロード]Wor […]
タイトル:特別加入制度のしおり(海外派遣者用)発行者:厚生労働省発行時期:平成22月3月ページ数:16ページ概要:特別加入制度のしおり(海外派遣者用)ついてわかりやすく紹介したリーフレットDownloadはこちらから(1 […]
株式会社名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、4月に発売された最新著書「社労士で稼ぎたいなら「顧客のこころ」をつかみなさい」が大きな反響を呼んでいる社労士の長沢有紀さんを講師にお招きし、大阪と […]
毎年4月には様々な助成金の改正が行なわれ、この時期になるとその情報が正式に公表されます。そこで本日もそうした助成金の中から、短時間正社員制度の導入に関する助成金の改正について取り上げておきましょう。 平成22年3月3 […]
タイトル:特別加入制度のしおり(特定作業従事者用)発行者:厚生労働省発行時期:平成22月3月ページ数:16ページ概要:特別加入制度のしおり(特定作業従事者用)ついてわかりやすく紹介したリーフレットDownloadはこちら […]
株式会社名南経営の人事労務コンサルティング事業部では、最高のコンサルティングサービスと業界の最先端を走るべく、さらに創造的な事業展開(相当エポックメイキングなことをやります)を計画しています。しかし現在、これを実現して […]
労働基準監督署による総合調査は、毎年春に厚生労働省より発表される各年度の「労働基準行政方針」に基づいて実施されます。昨年度までは、長時間労働対策が重点政策となっており、36協定の管理や未払い賃金の支払いなどで多くの企業 […]
労働基準法では労働者が業務上負傷した場合や疾病にかかった場合には、使用者がその療養等を行うよう義務付けています。この業務上の疾病の範囲については、労働基準法施行規則の別表第一の二で例示列挙されていますが、先日、この内容 […]
タイトル:特別加入制度のしおり(中小事業主等用)発行者:厚生労働省発行時期:平成22月3月ページ数:16ページ概要:特別加入制度のしおり(中小事業主等用)ついてわかりやすく紹介したリーフレットDownloadはこちらから […]
2月より全国各地で開催しておりますセミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」ですが好評につき、札幌、仙台、松本、大宮、高崎、新潟での追加開催が決定しました。また今月は […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの5月号(第65回)が発売になりました。今月は「時間単位の年次有給休暇の導入法」というタイトルで、改正労働基準法 […]
以前、このワンポイント講座では「当日の朝に年次有給休暇の請求があった際の取扱い」についてとり上げましたが、年休の取扱いについては会社ごとに様々な運用がなされています。そこで、今回のワンポイント講座では、年休の申請を1週 […]
毎年4月は様々な助成金が見直される時期ですが、育児に関連した助成金についても改正が行われています。今日はその中でも助成金額が増額された育児・介護雇用安定等助成金の子育て期の短時間勤務支援コースについて取り上げましょう。 […]
タイトル:毎年ご記入いただいている高年齢者雇用状況報告の内容が一部変更になりました 発行者:厚生労働省発行日:平成22年4月ページ数:1ページ概要:高年齢者雇用状況報告の内容が一部変更になったことを紹介したリーフレットD […]
戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生(財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長)には、今年も楠田丘特別ゼミナール2010「能力主義 […]
数年前から大きな社会的関心事となっている年金記録問題ですが、これに関連した遅延加算金法が平成21年5月1日に成立し、平成22年4月30日に施行されました。この法律の施行により、年金記録の回復に伴って年金(時効特例給付) […]
タイトル:育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について発行者:厚生労働省発行時期:平成22年3月ページ数:8ページ概要:育児・介護休業を取得できる期間雇用者の範囲をわかりやすく解説したリーフレットDownloa […]