服部印刷では、来年7月より段階的に障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されることから、障害者雇用の検討を開始した。そこで、障害の有無を採用段階でどのように把握・確認していったらよいのか、大熊社労士に相談することにした […]
2009年12月8日のブログ記事「[改正育児介護休業法]労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」からスタートした改正育児介護休業法連載ですが、3回目の本日は子の看護休暇について取り上げてみましょう。子の看護休 […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの12月号(第60回)が発売になりました。今月は「団交の拒否は百害あって一利なし」というタイトルで、ユニオンから […]
昨年末の派遣切り問題以降、労働者派遣に対する様々な規制の強化が検討されていますが、「政令26業務」で受け入れていている派遣労働者に、臨時的に政令26業務以外の業務にも従事させるとなると、いわゆる「複合業務」の問題が発生 […]
タイトル:高年齢者雇用安定法の改正について発行者:厚生労働省発行時期:平成21年12月ページ数:2ページ概要:高年齢者雇用確保措置の義務対象年齢が段階的に引き上げられることを説明したリーフレットDownloadはこちらか […]
2009年12月3日のブログ記事「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」では、12月に緩和された雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の生産量要件の話題を取り上げましたが、厚生労働省からこの要件緩和を含んだ […]
身元保証人への通知書を受けて、身元保証人から会社との身元保証契約を解除したい旨の通知を行う文書サンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:不要法定保存期間:なし [ダウンロード]Word形式 mi […]
2009年12月8日のブログ記事「[改正育児介護休業法]労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」でスタートした改正育児介護休業法の連載ですが、2回目の本日は「出産後8週間以内の父親の育児休業の取得の促進」につ […]
タイトル:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金発行者:厚生労働省発行時期:平成21年12月1日ページ数:1ページ概要:平成21年12月1日より拡充された雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の内容を紹介した […]
給与計算の担当をしている方であれば、一度や二度はミスをして、誤った金額を支給してしまった経験をお持ちではないでしょうか。特に通勤手当のように毎月定額で支払うものは、そもそも金額が間違っていたとしても気づきにくく、また実 […]
タイトル:「事業内職業能力開発計画」作成のすすめ~従業員のキャリア形成と企業の永続的発展のために発行者:中央職業能力開発協会発行時期:2009年9月ページ数:2ページ概要:企業の持続的成長のために必要なキャリア形成支援を […]
タイトル:事業内職業能力開発計画作成の手引き発行者:中央職業能力開発協会発行時期:2004年3月ページ数:30ページ概要:企業の持続的成長のために必要なキャリア形成支援を効果的に行うために求められる事業内職業能力開発計画 […]
本日の閣議で「明日の安心と成長のための緊急経済対策」と題された経済対策が決定され、その内容が首相官邸より公開されました。その中の雇用対策としては以下の事項が掲げられています。【緊急対応】雇用調整助成金の要件緩和貧困・困 […]
タイトル:労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)発行者:厚生労働省発行時期:平成20年4月ページ数:19ページ概要:労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)の本文Downloadはこちらから […]
タイトル:通訳を配置しているハローワーク一覧発行者:厚生労働省発行時期:平成21年11月ページ数:16ページ概要:通訳を配置しているハローワーク一覧(平成21年10月1日時点)Downloadはこちらから(214KB)h […]
来夏、本格施行される改正育児介護休業法ですが、先日、労働政策審議会において改正法にかかる省令案に対する答申も行われ、そろそろ実務対策を考えていく時期に入ります。そこで今回から数回に亘り、各改正点を順に取り上げ、その実務 […]
名南コンサルティングネットワークでは、現在の名南労務管理総合事務所を法人化し、平成22年1月に名南社会保険労務士法人を設立することとなりました。そこで本法人の設立記念として、「改正労働基準法の実務ポイントと労働トラブル […]
タイトル:職場適応訓練費発行者:厚生労働省発行時期:平成21年10月ページ数:1ページ概要:職場適応訓練費の概要を紹介したガイドブックDownloadはこちらから(284KMB)http://www.lcgjapan.c […]
服部印刷では県外に営業先があり、担当者から顧客訪問のため休日に出発する場合、その日は勤務日になるではないかという質問が宮田部長に寄せられた。そこで宮田は、休日に出発しなければならない場合の取扱いについて、大熊社労士に相 […]
社会保険庁は平成22年1月に廃止され、新たに日本年金機構が発足します。この日本年金機構は、日本年金機構法第2条第1項に示された以下の5つの基本理念に基づき、効率的かつ効果的な事業運営を行うこととされています。国民の信頼 […]