職業経験を積み重ねていくと、自らがなにか譲れない核となる考えを持っていることに気づくことがあります。これに関し、キャリア研究の第一人者であるシャイン(Schein, E. H.)は、「キャリアアンカー」という言葉を提唱 […]
人事評価制度を構築する際、目標管理制度の導入が行われることが多いと思いますが、この書式はその際の標準的な書式の1枚になります。項目毎に「ゴールの姿」「行動計画」「期限」を期首に定め、期末にその達成状況に関する評価を実施 […]
これまで当ブログでは、人事労務担当者にお勧めしたい専門書籍をいくつかご紹介してきましたが、本日は現在発売されている雑誌の中で、非常に参考になるものがありますので、それをご紹介したいと思います。今回、ご紹介するのは、今週 […]
昨日、厚生労働省より「平成18年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」が発表になり、大卒初任給が3年ぶりに増加し、196,200円(対前年1.2%増)となることが分かりました。大卒の初任給は平成15年調査の198, […]
過去に石綿業務に従事していたにも関わらず、当時従事していた事業場の廃業等により石綿健康診断を受診できなかった労働者に対する無料の特別健康診断の受付は、先週金曜日(2006年11月17日)までとなっていました。しかし、こ […]
従業員を採用する際にもっとも基本となる労働契約書。採用時には原則としてこの労働契約書を用い、書面で労働条件を通知することが義務付けられています。労働に関するトラブルを想定すれば、最低限必要な書式になりますので、必ず整備 […]
先日、厚生労働省より「平成18年度上半期における障害者の職業紹介状況」という調査結果が発表されました。これによれば、平成18年度上半期における障害者の就職件数は、対前年同期比17.9%増の21,652 件、新規求職申込 […]
本日は不定期連載をしております【労務管理は管理職の役割】の第3回目として、現場の管理職が日常よく関わる「部下の年次有給休暇(年休)の申し出」について取り上げてみることにしましょう。 まずは年休制度の基本を押さえましょ […]
以前より当BLOGでご案内しておりましたセミナー「なぜ、『できる人』は『できる人』を育てられないのか?」ですが、昨日、名古屋商工会議所に約150名のお客様を集め、無事終了いたしました。多くのみなさまのご参加を頂き、あり […]
先日、東京都産業労働局より「2006年年末一時金要求・妥結状況について(平成18年11月8日現在・中間集計)」という資料が発表されました。この調査は都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に行われたもので、要求提出 […]
愛知県内の有効求人倍率は、平成18年9月現在で1.89と、全国で最高水準となっています。これは一人の求職者に対して1.89社が求人活動を行っているということであり、仮に100人の求職者がいれば、100社がその人材を確保 […]
約1ヶ月前、当ブログで「来年から所得税の源泉徴収税額表が変わります」という記事を掲載しましたが、本日はこの内容の詳細について取り上げてみましょう。 前回は税額表の変更理由として、「平成19年分の所得税から定率減税が廃 […]
本日はキャリア連載の第3回として、キャリアストレスというテーマを取り上げることとしましょう。ストレスと聞くと何か悪いイメージがあるのではないでしょうか。しかし、この「ストレス」というものですが、必ずしもすべてが“悪”と […]
先日、社会保険庁から「全喪事業所等の地方社会保険事務局ホームページ等への公表について」という資料が発表されました。 社会保険は労働保険と比較し、その保険料が高額になることから企業への負担感が大きく、本来適用事業所でな […]
日本の自殺者数は、平成10年に年間30,000人を超えてから、そのままの高い水準で昨年まで推移しており、国全体としての自殺予防対策が大きな課題になっています。最近では、文部科学大臣宛の自殺予告の手紙の問題が様々なメディ […]
昨日、第38回社会保険労務士試験の合格者が発表されました。今回の試験は受験申込者数が59,839人、受験者数46,016人、合格者数3,925人で、最終的な合格率は8.5%となりました。この8.5%という合格率は、平成 […]
本日は「給与計算で便利なEXCEL TIPS集」の第14回として、「効率的にデータ入力したい」をお送りしましょう。 給与計算ソフトへは様々なデータがインポートできます。「インポートは敷居が高い」などという話も耳にしま […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の11月号が発売になりました。今月は「それはパワーハラスメントです~特定個人への厳しい指導は要注意」というタ […]
管理職は、所属の部下一人ひとりの労働時間を適正に把握する義務を負っていますが、この点に関し、厚生労働省から次のような指針が出ています。「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」2 労働時間の適正 […]
弊社コンサルタントの大津章敬が現在、「若年労働力減少時代の人事賃金制度改革の実務」という短期連載を行っておりますビジネスガイド12月号が発売中となりました。今月は第2回として「貢献度対応型賃金制度の設計と昇給の実務」と […]