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　従業員を出向させた場合の雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金支給申請において、様式第6号(2)-1の添付書類として提出する必要がある出向元事業所支給対象賃金補填額調書 第6号(4)-1（画像はクリックして拡大）です。
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2009年2月27日「出向に関する確認書 様式第6号(3)[雇用調整助成金]」
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2009年2月25日「様式第6号(2)-2[雇用調整助成金]」
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2009年2月23日「様式第6号(2)-1[雇用調整助成金]」
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2009年2月20日「雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)[雇用調整助成金]」
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2009年2月18日「教育訓練受講証明書 様式第107号[雇用調整助成金]」
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2009年2月16日「残業実績内訳書 様式第105号(6)-2[雇用調整助成金]」
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2009年2月13日「残業実績申立書 様式第105号(6)[雇用調整助成金]」
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2009年2月11日「様式第105号(4)[雇用調整助成金]」
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2009年2月9日「様式第105号(3)[雇用調整助成金]」
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2009年2月6日「助成額算定書 様式第105号(2)」
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2009年2月4日「休業等支給申請書 様式第105号(1)」
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2009年2月2日「出向等実施計画(変更)届 様式第102号(1)」
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2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
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2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
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2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
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2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
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2008年11月28日「休業協定書」
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2009年2月7日「中小企業緊急雇用安定助成金の最新(2月6日改正反映版)リーフレット ダウンロード開始」
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2009年2月6日「第二次補正予算成立を受け発表された「20分の1要件」撤廃など雇用調整助成金等の拡充」
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2009年2月3日「雇用調整助成金等の計画従業員数 1ヶ月間で15倍に急増」
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2009年1月22日「雇用調整助成金の各種申請書式をWord形式でダウンロード」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51489409.html
2009年1月21日「 [ワンポイント講座]採用内定者を自宅待機させた場合の休業手当はどのように計算すればよいのか」
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(福間みゆき)

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2009年2月6日「第二次補正予算成立を受け発表された「20分の1要件」撤廃など雇用調整助成金等の拡充」
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2009年2月3日「雇用調整助成金等の計画従業員数 1ヶ月間で15倍に急増」
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2009年1月21日「 [ワンポイント講座]採用内定者を自宅待機させた場合の休業手当はどのように計算すればよいのか」
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　服部印刷では、育児休業者の社会保険・雇用保険に関する取り扱いについて大熊社労士から教えてもらっているが、今回は育児休業者が職場復帰後に給料が下がった際の月額変更届について説明を受けている。

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服部社長：
　育児休業基本給付金や育児休業者職場復帰給付金のことを教えてもらいましたので、これで育児休業者に関する手続きは終了ですね。
大熊社労士：
　いいえ、まだもう少し説明しておくことがあります。育児休業者への給付金は雇用保険の内容でしたが、ここで健康保険や厚生年金保険といった社会保険手続きの話に戻りたいと思います。
福島さん：
　覚えることがたくさんあって不安ですが、一通り聞いておきたいと思いますので教えてください。
大熊社労士：
　はい、育児休業者が職場復帰した際、標準報酬に変更があったときは、「育児休業等終了時報酬月額変更届」という届出を行います。
宮田部長：
　月額変更届というと標準報酬で2等級以上の差が生じたときに届け出るものですよね？普段の取り扱いとは違うのですか？
大熊社労士：
　例えば、休業前は残業を他の社員と同様に行っていた育児休業者が、職場復帰後は子育てのために残業が少なくなることはよくあるケースです。ということは、残業代が減るので給料が下がりますね。このときに標準報酬月額を変更することができるというものです。
福島さん：
　月額変更は大前提として固定的賃金の変動が必要ですよね？この場合、基本給などの固定的賃金の変動はなく、残業代が減少するだけですが、それでも構わないのですか？
大熊社労士：
　えぇ、この届出の場合は、月額変更の要件である固定的な賃金の変更がなくても構わないことになっています。また、等級の差が1等級しか変らなくても届出ができます。
福島さん：
　そうなんですか。計算方法は、通常の月額変更と同じですか？
大熊社労士：
　はい、育児休業終了日の翌日が属する月から3か月間の報酬月額を平均して計算します。
宮田部長：
　ということは職場復帰直後は、以前の標準報酬月額のままですね。
大熊社労士：
　そうですね。復帰直後に改定される訳ではありません。この変更届を提出して、決定を受けるまでは以前の標準報酬月額のままとなります。なお、この届出の改定要件は、育児休業の終了者であること、職場復帰したとき3歳未満の子を養育していること、被保険者本人が申し出ることとなっています。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今回は育児休業者が職場復帰後に給料が下がったときの「育児休業等終了時報酬月額変更届」について取り上げてみました。職場復帰した時期が算定基礎届の終了直後だったりすると、1年近く以前の高い標準報酬月額を基準に保険料が計算されることになります。この状態を解消するために設けられた制度ですが、利用するのと、しないのとでは年間で保険料負担を考えたときには大きな差が出てしまいますので、きちんと理解し、該当者がいれば案内をしておいた方がよいでしょう。

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2008年7月29日「育児休業等終了後の社会保険の特例的取扱い」
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2009年2月16日「従業員に育児休業をさせると会社が助成金をもらえるのですか」
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2009年2月9日「育児休業から職場復帰をした際の給付金の手続について教えてください」
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2009年2月2日「育児休業の期間を延長するときの手続きはどうすればよいのですか？」
https://roumu.com/archives/65048838.html
2009年1月26日「育児休業に関する各種給付金の手続きについて教えてください」
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2009年1月19日「育児休業取得者に支給される給付金について教えて下さい」
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2009年1月12日「育児休業の申し出がありましたが、手続きはどのようにするのですか？」
https://roumu.com/archives/65039760.html
2008年2月29日「育児休業給付金の延長給付を申請する際の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51263948.html
2008年2月21日「育児休業期間延長の申出があった場合の対応」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51260480.html
2008年12月10日「高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請に関する協定書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55189356.html
2008年2月27日「育児休業給付に係る延長事由申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54993786.html
2007年11月30日「無料ダウンロード開始！出産関連手続きチェックリスト」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51179981.html
2007年4月19日「育児・介護のための深夜業制限請求書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53782794.html
2007年4月18日「育児・介護短時間勤務取扱通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53734603.html
2007年4月17日「育児・介護短時間勤務申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53734394.html
2007年4月16日「育児・介護休業撤回届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53731893.html
2007年4月13日「育児・介護休業期間変更申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53680555.html
2007年4月12日「育児休業/育児のための時間外労働制限/育児のための深夜業制限/育児短時間勤務 対象児出生届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53666470.html
2007年4月11日「育児・介護休業取扱通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53657177.html
2007年4月10日「育児・介護休業申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53631883.html
2007年4月6日「育児・介護休業に関する労使協定」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53549165.html
2007年4月5日「育児・介護休業規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53549062.html
2008年12月09日「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51463116.html
2008年8月15日「女性労働者の育児休業取得率は約9割に上昇」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51391167.html
2008年8月14日「改訂された「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51391042.html
2008年7月29日「育児休業等終了後の社会保険の特例的取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51377897.html
2008年7月7日「厚労省研究会が今後の育児休業制度の拡充を提言」
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2008年6月27日「雇均法など女性労働のポイントが良く分かる小冊子がダウンロードできます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51359383.html
2008年6月9日「育児休業中の定期健康診断の実施の必要性」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51347474.html
2008年3月10日「育児中の社員の短時間勤務促進に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51274896.html
2008年3月5日「育児休業の取得促進に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51269983.html

参考リンク
社会保険庁「標準報酬月額の決め方　4)育児休業等を終了した際の改定」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm
育児休業等終了時報酬月額変更届
http://www.sia.go.jp/~fukushima/Hoken/todokede/youshiki/020.pdf
厚生労働省「中小企業子育て支援助成金」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
厚生労働省「「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0114-1.html
厚生労働省「職業生活と家庭生活との両立のために」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法が改正されます！」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(鷹取敏昭)

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　出向に係る支給申請については、出向を開始した日から起算して最初の６ヶ月を第１期、次の６ヶ月を第２期として、各期の経過後２ヶ月以内に提出することになっています。休業および教育訓練の助成金申請とは、申請のタイミングがことなりますので注意しましょう。

[名南経営主催の雇用調整セミナー受付中　2月28日(東京)・3月4日(名古屋)]
　名南経営では2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」、3月4日に名古屋で「未曾有の経済危機を乗り切るために企業が知っておきたい雇用調整の実務ポイント」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090304.html

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関連blog記事
2009年2月18日「教育訓練受講証明書 様式第107号[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222586.html
2009年2月16日「残業実績内訳書 様式第105号(6)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222578.html
2009年2月13日「残業実績申立書 様式第105号(6)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55221364.html
2009年2月11日「様式第105号(4)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216480.html
2009年2月9日「様式第105号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216475.html
2009年2月6日「助成額算定書 様式第105号(2)」
https://roumu.com/archives/55216474.html
2009年2月4日「休業等支給申請書 様式第105号(1)」
https://roumu.com/archives/55215921.html
2009年2月2日「出向等実施計画(変更)届 様式第102号(1)」
https://roumu.com/archives/55215904.html
2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
https://roumu.com/archives/55213392.html
2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
https://roumu.com/archives/55212370.html
2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
https://roumu.com/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届（休業）」
https://roumu.com/archives/55197846.html
2009年1月2日「委任状（休業）」
https://roumu.com/archives/55197845.html
2008年11月28日「休業協定書」
https://roumu.com/archives/55183250.html
2009年2月7日「中小企業緊急雇用安定助成金の最新(2月6日改正反映版)リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51498196.html
2009年2月6日「第二次補正予算成立を受け発表された「20分の1要件」撤廃など雇用調整助成金等の拡充」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51497481.html
2009年2月3日「雇用調整助成金等の計画従業員数 1ヶ月間で15倍に急増」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51495991.html
2009年1月22日「雇用調整助成金の各種申請書式をWord形式でダウンロード」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51489409.html
2009年1月21日「 [ワンポイント講座]採用内定者を自宅待機させた場合の休業手当はどのように計算すればよいのか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51488404.html

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

　先日よりご案内しております【労務ドットコム スペシャルセミナー】「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」ですが、いよいよ来週土曜日に開催します。現在約100名様のお申込みを頂いており、あと10名様ほどの残席がございます。是非この機会にお申込み下さい。

　なお今年の講師は昨年のセミナーが大好評だった石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士をお迎えし、弊社小山邦彦と共にお話をさせて頂きます。サブプライム問題を景気とした経済の混乱が企業業績にも大きなマイナスの影響を与え、「受注が急減した」、「来期以降の見通しが立たない」という企業が続出しています。こうした背景から人事労務管理においても人員削減や賃下げなどのリストラクチャリングの相談を受けるようになって来ていますが、今回のセミナーでは、こうした景気後退期に押さえておきたい人事労務管理面での課題を法律面、そして人事制度面から取り上げたいと考えております。

　今回は社会保険労務士のみなさまにもご参加いただきやすいように初の土曜日開催としておりますので、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。

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【第一部】景気後退期に押さえておきたい希望退職、整理解雇、賃下げなど労務リストラ策の法的課題と実務ポイント
講師：石嵜信憲法律事務所　弁護士　山中健児氏
時間：午前10時より午後3時10分

---

１．総額人件費を削減するための方法とは
　(1)人員削減と賃金切り下げの関係
　(2)人員削減と賃金切り下げに関する法律と判例法理
　(3)人員削減と賃金切り下げのいずれかを選択するにあたっての検討ポイント
２．人員削減策としての希望退職、整理解雇
　(1)希望退職と退職勧奨の違い
　(2)整理解雇と判例法理
　(3)内定取消・本採用拒否ができるのは
　(4)期間雇用者の雇止めと解雇権濫用法理
　(5)派遣・業務委託の終了にあたっての注意点
３．人件費削減のための賃金切り下げ
　(1)労働条件を変更するための方法とは
　(2)賃金の切り下げと労働協約の規範的効力
　(3)賃金切り下げと就業規則の不利益変更法理
　(4)賃金切り下げが正当化される高度の合理性とは
　(5)労使交渉などの実務対応にあたっての検討ポイント

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【第二部】成果主義の復活に振り回されないための人事制度
講師：株式会社名南経営　人事コンサルタント　小山邦彦
時間：午後3時20分より午後4時45分

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　米国発世界同時不況による未曾有の事態は企業の人事制度にも影を落とし、限られたパイを配分するための「成果主義」が復活するのは自明です。短期的には景気変動に適応させる対策を打つのは当然ですが、企業のゴーイングコンサーンに資する人事制度の原理原則は確実におさえておきたいものです。今回のセミナーでは人事制度の普遍的な考え方と、前回の不況時に流行った成果主義の課題を克服する方法を考察します。
(1)労働者保護法制が拡大する時代では「選別の人事制度」はやむを得ない
(2)コスト（賃金）パフォーマンス評価の厳格化によって人事制度は複線に
(3)下がる賃金制度の法的サポートは欠かせない
(4)前回の成果主義の課題～個人の成果をどこまで問えるのか
(5)少子高齢化時代の人事制度のパラダイム
 
【セミナー開催概要】
日　時　平成21年2月28日(土)午前10時から午後4時45分
講　師　石嵜信憲法律事務所　弁護士　山中健児氏
　　　　株式会社名南経営 人事コンサルタント　小山邦彦
会　場　弘済会館(四谷)
　　　　東京都千代田区麹町5-1（03-5276-0333）
　　　　　JR中央線／東京メトロ丸の内線・南北線「四谷駅」徒歩5分
受講料　28,000円（税込）
　　　　　一部のみ23,000円　二部のみ5,000円（いずれも税込）
対　象　企業の経営者および人事労務担当のみなさま、社会保険労務士など専門家のみなさま
定　員　100名

【詳細およびお申込み】
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html

【人事あすなろ塾OBのみなさま】
　今年もセミナー終了後にOB会（懇親会）を開催します。OB会にも参加をされる方は「お申込み区分」で「人事あすなろ塾OB申込」を選択してください。なおOB会は19時半頃に終了予定です。 

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2008年12月27日「雇用調整助成金の相談件数 愛知が全体の約70％と断トツ」
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2008年12月22日「人員削減対象者に対し住居を提供する事業主への助成金制度が創設」
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2008年12月20日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和」
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2008年12月15日「今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休」
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2008年12月12日「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」
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2008年12月5日「12月より中小企業緊急雇用安定助成金が創設されています」
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2008年12月3日「[ワンポイント講座]業績悪化を理由とする新卒の内定取消を行う際の留意点」
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2008年11月6日「景気後退に伴い進められる企業の賃金調整・雇用調整」
https://roumu.com
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2008年3月10日「今日の東京セミナー ご参加ありがとうございました」
https://roumu.com
/archives/51276897.html
※昨年のセミナーの模様

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

　雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請において、教育訓練を行った場合に支給申請書と併せて提出する必要がある教育訓練受講証明書 様式第107号（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　kochou107.doc(52KB)
PDF形式　kochou107.pdf(25KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この証明書については、教育訓練を外部に委託し行った場合に、その教育訓練を実施した施設の長に証明してもらう書類になります。支給申請の提出期限までに証明してもらえるように、期限管理をしておくことが求められます。

[名南経営主催の雇用調整セミナー受付中　2月28日(東京)・3月4日(名古屋)]
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2009年2月16日「残業実績内訳書 様式第105号(6)-2[雇用調整助成金]」
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2009年2月13日「残業実績申立書 様式第105号(6)[雇用調整助成金]」
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2009年2月11日「様式第105号(4)[雇用調整助成金]」
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2009年2月9日「様式第105号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216475.html
2009年2月6日「助成額算定書 様式第105号(2)」
https://roumu.com/archives/55216474.html
2009年2月4日「休業等支給申請書 様式第105号(1)」
https://roumu.com/archives/55215921.html
2009年2月2日「出向等実施計画(変更)届 様式第102号(1)」
https://roumu.com/archives/55215904.html
2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
https://roumu.com/archives/55213392.html
2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
https://roumu.com/archives/55212370.html
2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
https://roumu.com/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届（休業）」
https://roumu.com/archives/55197846.html
2009年1月2日「委任状（休業）」
https://roumu.com/archives/55197845.html
2008年11月28日「休業協定書」
https://roumu.com/archives/55183250.html
2009年2月7日「中小企業緊急雇用安定助成金の最新(2月6日改正反映版)リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51498196.html
2009年2月6日「第二次補正予算成立を受け発表された「20分の1要件」撤廃など雇用調整助成金等の拡充」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51497481.html
2009年2月3日「雇用調整助成金等の計画従業員数 1ヶ月間で15倍に急増」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51495991.html
2009年1月22日「雇用調整助成金の各種申請書式をWord形式でダウンロード」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51489409.html
2009年1月21日「 [ワンポイント講座]採用内定者を自宅待機させた場合の休業手当はどのように計算すればよいのか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51488404.html

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
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　服部印刷ではハローワークから育児休業者に支給される給付金について、大熊社労士よりレクチャーを受けているが、今回は会社がもらえる助成金について説明を受けた。

---

大熊社労士：
　これまでは育児休業をする社員さんが受けられる給付について説明してきました。次は、会社がもらえるものをご紹介しましょう。
宮田部長：
　会社にも給付金が出るのですか？
大熊社労士：
　はい、御社の場合は、今回初めて育児休業取得者が出る予定ですので「中小企業子育て支援助成金」が支給される可能性があります。この助成金は、どんな会社でももらえるというわけではありませんので、その要件を確認してみましょう。
服部社長：
　是非教えてください。
大熊社労士：
　この助成金を受けられる要件ですが、まずは常時雇用する社員さんの数が100人以下であること、就業規則に育児休業の規定があることが求められます。
服部社長：
　は満たしていますし、も以前大熊さんに指導してもらって就業規則の改定と同時に、育児・介護休業規程を作成しましたので問題ないと思いますが、いいですよね？
大熊社労士：
　はい、結構です。次に平成18年4月1日以降に、初めて育児休業取得者が出たこと、6か月以上育児休業をし、職場復帰後6か月以上継続して雇用されていること、その育児休業者が子の出生の日まで、雇用保険の被保険者としての資格が１年以上あることです。
宮田部長：
　わが社では、今回初めて育児休業を取得する社員が出ましたのでは問題ありません。その育児休業者は入社5年を経過しており雇用保険にも加入していますのでもOKです。はこれから育児休業に入るところですが、職場復帰をしてもらう予定でいますので要件は満たすと思います。
大熊社労士：
　そうですね。最後に次世代育成支援に関する一般事業主行動計画を作成していることも必要です。
宮田部長：
　この一般事業主行動計画とは、どういうものですか？
大熊社労士：
　はい、次世代育成支援対策法に基づくもので、例えば育児をする社員の仕事と家庭との両立支援に関する計画を立てて、都道府県の労働局に届け出るというものです。
服部社長：
　いままで当社ではそのような計画書を出したことはないのですが…。
大熊社労士：
　そうですね。現在は従業員数が300人以下の会社では、この作成と届出は努力義務となっていますので届け出する必要はありませんが、この助成金の支給を受けるためには、計画を作って届け出る必要があります。
宮田部長：
　この計画書は難しいのでしょうか？ また作成方法について、教えてもらえますか？
大熊社労士：
　計画書はそれほど難しいものではありません。次回訪問時に様式をお持ちして、計画書の作成の仕方をご説明しましょう。
宮田部長：
　よろしくお願いします。ところで、この助成金はいくらもらえるのですか？
大熊社労士：
　1人目の対象者が出たときには100万円、2人目の対象者が出たときには60万円となり、3人目以降はありません。
服部社長：
　ほう、結構もらえるものですね。助成金を当てにする訳ではありませんが、この不景気ですのでこういった給付金は助かりますね。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今回は「中小企業子育て支援助成金」について取り上げてみました。この助成金は一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業に対して、その適用者が初めて出た場合に2人目まで支給され、最高160万円がもらえます。かなりの金額になりますので、知らないと損をしますね。なお、これは平成18年4月1日よりも前に、育児休業取得者等が出ている場合は支給の対象にならず、また平成22年度までの間に育児休業等を開始した場合に対象となる期限付きのものですので、注意してください。詳しくは21世紀職業財団の地方事務所へご相談ください。

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関連blog記事
2009年2月9日「育児休業から職場復帰をした際の給付金の手続について教えてください」
https://roumu.com/archives/65051395.html
2009年2月2日「育児休業の期間を延長するときの手続きはどうすればよいのですか？」
https://roumu.com/archives/65048838.html
2009年1月26日「育児休業に関する各種給付金の手続きについて教えてください」
https://roumu.com/archives/65045540.html
2009年1月19日「育児休業取得者に支給される給付金について教えて下さい」
https://roumu.com/archives/65042289.html
2009年1月12日「育児休業の申し出がありましたが、手続きはどのようにするのですか？」
https://roumu.com/archives/65039760.html
2008年2月29日「育児休業給付金の延長給付を申請する際の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51263948.html
2008年2月21日「育児休業期間延長の申出があった場合の対応」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51260480.html
2008年12月10日「高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請に関する協定書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55189356.html
2008年2月27日「育児休業給付に係る延長事由申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54993786.html
2007年11月30日「無料ダウンロード開始！出産関連手続きチェックリスト」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51179981.html
2007年4月19日「育児・介護のための深夜業制限請求書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53782794.html
2007年4月18日「育児・介護短時間勤務取扱通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53734603.html
2007年4月17日「育児・介護短時間勤務申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53734394.html
2007年4月16日「育児・介護休業撤回届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53731893.html
2007年4月13日「育児・介護休業期間変更申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53680555.html
2007年4月12日「育児休業/育児のための時間外労働制限/育児のための深夜業制限/育児短時間勤務 対象児出生届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53666470.html
2007年4月11日「育児・介護休業取扱通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53657177.html
2007年4月10日「育児・介護休業申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53631883.html
2007年4月6日「育児・介護休業に関する労使協定」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53549165.html
2007年4月5日「育児・介護休業規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53549062.html
2008年12月09日「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51463116.html
2008年8月15日「女性労働者の育児休業取得率は約9割に上昇」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51391167.html
2008年8月14日「改訂された「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51391042.html
2008年7月29日「育児休業等終了後の社会保険の特例的取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51377897.html
2008年7月7日「厚労省研究会が今後の育児休業制度の拡充を提言」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51365167.html
2008年6月27日「雇均法など女性労働のポイントが良く分かる小冊子がダウンロードできます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51359383.html
2008年6月9日「育児休業中の定期健康診断の実施の必要性」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51347474.html
2008年3月10日「育児中の社員の短時間勤務促進に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51274896.html
2008年3月5日「育児休業の取得促進に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51269983.html

参考リンク
厚生労働省「中小企業子育て支援助成金」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
厚生労働省「「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0114-1.html
厚生労働省「職業生活と家庭生活との両立のために」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法が改正されます！」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(鷹取敏昭)

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　雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請において、提出する必要がある残業実績内訳書 様式第105号(6)-2（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　kochou105_6_2.doc(90KB)
PDF形式　kochou105_6_2.pdf(56KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この内訳書に記載した内容は、残業実績申立書（様式第105号(6))に記載した数字と合致している必要があります。休業を実施する期間については、普段以上に時間管理をしっかりしていくことが求められます。

[名南経営主催の雇用調整セミナー受付中　2月28日(東京)・3月4日(名古屋)]
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2009年2月6日「助成額算定書 様式第105号(2)」
https://roumu.com/archives/55216474.html
2009年2月4日「休業等支給申請書 様式第105号(1)」
https://roumu.com/archives/55215921.html
2009年2月2日「出向等実施計画(変更)届 様式第102号(1)」
https://roumu.com/archives/55215904.html
2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
https://roumu.com/archives/55213392.html
2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
https://roumu.com/archives/55212370.html
2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
https://roumu.com/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届（休業）」
https://roumu.com/archives/55197846.html
2009年1月2日「委任状（休業）」
https://roumu.com/archives/55197845.html
2008年11月28日「休業協定書」
https://roumu.com/archives/55183250.html
2009年2月7日「中小企業緊急雇用安定助成金の最新(2月6日改正反映版)リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51498196.html
2009年2月6日「第二次補正予算成立を受け発表された「20分の1要件」撤廃など雇用調整助成金等の拡充」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51497481.html
2009年2月3日「雇用調整助成金等の計画従業員数 1ヶ月間で15倍に急増」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51495991.html
2009年1月22日「雇用調整助成金の各種申請書式をWord形式でダウンロード」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51489409.html
2009年1月21日「 [ワンポイント講座]採用内定者を自宅待機させた場合の休業手当はどのように計算すればよいのか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51488404.html

 

(福間みゆき)

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　雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請において、提出する必要がある残業実績申立書の様式第105号(6)（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　kochou105_6.doc(29KB)
PDF形式　kochou105_6.pdf(27KB)

[ワンポイントアドバイス]
　残業時間について、そもそも休業を実施しない部署については、事業所全体の残業時間数合計から除くことができます。また、休業をおこなった部署についても偶発的・突発的なもの等については、助成金を計算するときに残業相殺の対象としない時間数としてみることになります。

[名南経営主催の雇用調整セミナー受付中　2月28日(東京)・3月4日(名古屋)]
　名南経営では2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」、3月4日に名古屋で「未曾有の経済危機を乗り切るために企業が知っておきたい雇用調整の実務ポイント」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090304.html

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(福間みゆき)

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