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年次有給休暇の計画的付与に関する協定（一斉付与方式）

2011年6月29日

　年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式は一斉付与方式により年休の計画的付与を実施する際の労使協定サンプル（画像はクリックして拡大）です。

重要度：★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：特になし(協定期間)

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki443.doc(30KB)
PDF形式　shoshiki443.pdf(5KB)
[ワンポイントアドバイス]
　年次有給休暇は原則として従業員の申請によって取得をさせますが、この労使協定を締結することで、年次有給休暇の日数のうち、5日を超える日数について、会社が指定して取得させることができます。今夏については、企業に対して節電対策が求められていることから、この制度を活用し、夏季などに連続休暇を実施することが考えられます。この計画的付与による全社一斉付与日に、まだ年次有給休暇の権利が発生していない者については、特別休暇を与えることが通常です。

[関連条文]
労働基準法第39条第5項
　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

(福間みゆき)

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セクハラによる労災認定基準見直しの方向性

2011年6月28日

　2011年6月16日のブログ記事「精神障害にかかる労災支給決定件数前年比1.3倍の308件と急増意外と低い長時間労働との相関関係」でも取り上げたとおり、精神障害の労災認定が年々増加していますが、現在、その判定におけるセクシュアルハラスメントの取り扱いの見直し検討が進められています。本日は先日、厚生労働省精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会　第５回｢セクシュアルハラスメント事案に係る分科会において公開された報告書（検討のたたき台）の内容を取り上げることとしましょう。

　精神障害の労災認定については、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の別表１「職場における心理的負荷評価表」でその心理的負荷の評価が行われていますが、「セクシュアルハラスメントを受けた」という出来事については現行の評価表ではその平均的な心理的負荷の強度を「Ⅱ」としています。しかし、セクシュアルハラスメントの態様は様々であり、これによる心理的負荷の強度も弱いものから極めて強いものまで幅広く存在することから、今回の報告書では、具体的修正の例として以下を掲げています。
特別な出来事等
□心理的負荷が極度に該当するもの（特別な出来事等）の例
・強姦や本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメント

強度の修正の例
□Ⅲ（強い心理的負荷）に修正するものの例
・胸や腰等への身体的接触を含むセクシュアルハラスメントであって、継続して行われた事案
・胸や腰等への身体的接触を含むセクシュアルハラスメントであって、行為は継続していないが、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった、または会社への相談等の後に職場の人間関係が悪化した事案
・身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、発言の中に人格を否定するようなものを含み、かつ継続してなされた事案
・身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクシュアルハラスメントがあると把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった事案
□Ⅰ（弱い心理的負荷）に修正するものの例
・「○○ちゃん」等のセクシュアルハラスメントに当たる発言をされた事案
・職場内に水着姿の助成のポスター等を掲示された事案

　厚生労働省ではこの報告書に基づき、年内にも指針を示すとしています。今回は継続性と企業の対応に重点が置かれていますので、これを契機にハラスメント対策の流れについて見直しておきたいところでしょう。

関連blog記事
2011年6月27日「脳・心臓疾患にかかる労災支給決定件数の84％は80時間以上の時間外労働」
https://roumu.com
/archives/51856370.html
2011年6月22日「精神障害にかかる労災支給決定件数と高い相関関係を持つ「職場での対人関係トラブル」」
https://roumu.com
/archives/51854929.html
2011年6月16日「精神障害にかかる労災支給決定件数前年比1.3倍の308件と急増意外と低い長時間労働との相関関係」
https://roumu.com
/archives/51853899.html

参考リンク
厚生労働省「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会　第５回｢セクシュアルハラスメント事案に係る分科会｣」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ggp0.html

(大津章敬)

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助成金検索ソフト2011 本日発売

2011年6月27日

　「派遣労働者や年長フリーター、内定取消学生などの雇用を予定している」、「新規事業展開、新商品開発、新規法人設立などを予定している」といった15項目の簡単なアンケートに答えるだけで自社で取得できる可能性の高い助成金を検索する助成金検索ソフトの最新バージョンですが、本日販売を開始しました。

　今年で16年目となるこの助成金検索ソフトですが、今回のバージョンでは平成23年4月1日での法改正等情報をベースに50種類の助成金(厚生労働省関連)を収録しています。多くの企業が雇用調整助成金を活用したことで助成金への関心が高まっておりますので、このツールを活用し、顧問先等への積極的な情報提供を行われてはいかがでしょか？

[助成金検索ソフトとは？]
　年金支給開始年齢引き上げに伴う高年齢者の雇用確保や非正規従業員の正規従業員への登用、ワークライフバランスの進展など、雇用を取り巻く環境は大きく変容し、企業にも様々な制度の構築や変革が求められています。厚生労働省ではこうした変革等に対し、積極的に取り組む企業を支援するため、各種助成金制度を創設しています。しかしこれらは何れも事業主の自己申請により支給され、また一般的にどの様な助成金があるのかが知られていないためにせっかくのチャンスを逃してはいないでしょうか。

　このソフトは、簡単なアンケートに答えるだけで「自社ではどのような助成金が取得可能であるのか」を検索できるソフトウェアで、今年で発売16年目を迎えます。パソコンが苦手な方でも、自社で取得出来る可能性の高い助成金の一覧表を抽出し、ボタンを押すだけでその助成金の詳しい情報を見ることができます。みなさまがこのデータベースを利用して、助成金取得の機会損失をなくして頂くことが出来れば幸いです。

[動作環境]
Microsoft Windows95以上が動作する環境
Microsoft Excel2000以降が動作する環境

[本バージョンの収録助成金]
Ver.2011_01での変更(2011/6/27)
　平成23年4月1日での改正等を反映

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）
定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）
定年引上げ等奨励金（高年齢者雇用確保充実奨励金）
労働移動支援助成金
特定求職者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
通年雇用奨励金
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
若年者等正規雇用化特別奨励金
３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
発達障害者雇用開発助成金
難治性疾患患者雇用開発助成金
精神障害者雇用安定奨励金
職場支援従事者配置助成金
重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
障害者初回雇用奨励金
特例子会社等設立促進助成金
建設業離職者雇用開発助成金
試行雇用奨励金
３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
既卒者育成支援奨励金
精神障害者等ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金
受給資格者創業支援助成金
地域再生中小企業創業助成金
職場適応訓練費
キャリア形成促進助成金
成長分野等人材育成支援事業
人材確保等支援助成金（中小企業人材確保推進事業助成金）
人材確保等支援助成金（中小企業基盤人材確保助成金）
介護労働者設備等導入奨励金
均等待遇・正社員化推進奨励金
中小企業子育て支援助成金
事業所内保育施設設置・運営等助成金
両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース）
両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）
両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース）
両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース）
人材確保等支援助成金（建設教育訓練助成金）
人材確保等支援助成金（建設雇用改善推進助成金）
建設業新分野教育訓練助成金
障害者雇用納付金制度に基づく助成金（障害者作業施設設置等助成金）
障害者雇用納付金制度に基づく助成金（障害者福祉施設設置等助成金）
障害者雇用納付金制度に基づく助成金（障害者介助等助成金）
障害者雇用納付金制度に基づく助成金（職場適応援助者助成金）
障害者雇用納付金制度に基づく助成金（重度障害者等通勤対策助成金）
障害者雇用納付金制度に基づく助成金（重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金）
障害者雇用納付金制度に基づく助成金（障害者能力開発助成金）
障害者就業・生活支援センター設立準備助成金
被災者雇用開発助成金

[料金および支払方法]
(1)価格
　通常版：23,000円　バージョンアップ版：3,500円
　※いずれも消費税、送料、代金引換手数料込み
　※バージョンアップ版は過去にご購入頂いた方のみお申し込み頂けます。
(2)商品構成
　ソフトウェア(CD-R)、操作マニュアル(通常版のみ)
(3)発送および支払方法
　商品はお申し込み後、原則として1週間以内に代金引換郵便でお送りします。なお、請求書によるお支払にも対応できます。

[詳細およびお申し込み]
　当ソフトの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/joseikin/

(大津章敬)

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熱中症を防ぐために～国民の皆さまに取り組んでいただきたいこと～

2011年6月27日

タイトル：熱中症を防ぐために～国民の皆さまに取り組んでいただきたいこと～
発行者：厚生労働省
発行時期：平成23年5月
ページ数：2ページ
概要：熱中症の予防法や注意事項をわかりやすくまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(715KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03095.pdf

参考リンク
厚生労働省「熱中症を防ぐために～国民の皆さまに取り組んでいただきたいこと～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ei44.html

(福間みゆき)

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脳・心臓疾患にかかる労災支給決定件数の84％は80時間以上の時間外労働

2011年6月27日

　本日は2011年6月22日のブログ記事「精神障害にかかる労災支給決定件数と高い相関関係を持つ「職場での対人関係トラブル」」に引き続き、先日、厚生労働省が発表した平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」の内容を取り上げましょう。前回までは精神障害に関して取り上げましたが、今回は近年の労務管理における最大のポイントの一つとなっている過重労働と脳・心臓疾患との関係を見ていきます。

　今回の発表のポイントをまとめると以下のとおりとなりますが、過重労働に対する世間の認知が向上したこと、そして景気の後退もあってか、労災の支給決定件数は3年連続の減少となっています。この点においては過去最高を記録している精神障害と逆の動きを見せています。

労災補償の「請求件数」は802件で、前年度比35件の増。４年ぶりに増加に転じた。
労災補償の「支給決定件数」は285件（同８件の減）で、３年連続の減少。
業種別（大分類）では、請求件数、支給決定件数ともに、「運輸業、郵便業」（182件、78件）、「卸売・小売業」（132件、53件）、「製造業」（118件、35件）の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業、郵便業」の「道路貨物運送業」（108件、57件）が最多。
・職種別（大分類）では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」（156件）、「事務従事者」（110件）、「サービス職業従事者」（85件）の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」（69件）、「事務従事者」（44件）、「専門的・技術的職業従事者」（40件）の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」（139件、65件）が最多。
・年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「50～59歳」（279件、104件）、「40～49歳」（218件、96件）、「60歳以上」（203件、42件）の順に多い。

　このように全体としては若干沈静化を見せていますが、相変わらずトラックドライバーを中心とした運送業に従事する労働者の発症件数が多くなっています。さて、以下では労災支給決定事案における1ヶ月平均の時間外労働時間数との相関関係を見ていくことにしましょう（画像はクリックして拡大）。これを見ると、平成22年度の285件のうち、いわゆる過労死認定基準に登場する80時間以上の時間外労働の状態にあったのは全体の84％の240件に上っており、やはり労働時間管理においてはこの80時間というラインを強く意識する必要があることが裏付けられています。

　もっとも件数としては19件に止まっているものの80時間未満での支給決定も見られることから、改めて36協定遵守に向けた労働時間の管理・抑制が求められていることは間違いありません。

関連blog記事
2011年6月22日「精神障害にかかる労災支給決定件数と高い相関関係を持つ「職場での対人関係トラブル」」
https://roumu.com
/archives/51854929.html
2011年6月16日「精神障害にかかる労災支給決定件数前年比1.3倍の308件と急増意外と低い長時間労働との相関関係」
https://roumu.com
/archives/51853899.html
2011年4月5日「愛知県が作成した「職場のメンタルヘルス対策ガイドブック」」
https://roumu.com
/archives/51836058.html
2011年3月11日「新入社員教育でも重視されるコミュニケーション能力」
https://roumu.com
/archives/51829956.html
2010年12月6日「こころの耳が提供するメンタルヘルスに関する学習コンテンツ」
https://roumu.com
/archives/51804836.html
2010年10月21日「「こころの耳」で公開されているメンタルヘルス専門用語の用語解説」
https://roumu.com
/archives/51791887.html
2010年10月11日「厚生労働省や各都道府県が力を入れる自殺対策と関連サイト」
https://roumu.com
/archives/51785168.html
2010年9月16日「導入検討が進められる健康診断時のストレス症状の確認」
https://roumu.com
/archives/51780623.html
2010年9月10日「メンタルヘルス不調者の増減傾向と進められる企業の対策」
https://roumu.com
/archives/51779118.html

参考リンク
厚生労働省「平成22年度　脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.html

(大津章敬)

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東京・大阪・福岡で医療・福祉施設のクレド活用セミナーを開催

2011年6月26日

　医療機関・福祉施設は、年々施設数が増加し続けており、地域や診療科、事業形態によっては、完全に需給バランスが崩壊し、撤退や縮小を余儀無くされているケースが目立つようになってきました。その対応として、広告宣伝を強化したり、建物のハード面をリニューアルしたりといった取り組みを行うケースもありますが、残念ながらそういった取り組みが必ずしも功を奏するわけでもなく、取組めば取組むほど隘路へと入り込み、資金難から職員給料の削減へという負のスパイラルへと導かれるケースも少なくありません。

　一方で、あまり目立たない医療機関・福祉施設であっても、患者が口コミによって集まったり、利用者や家族からの評判が高い施設も少なからず存在しています。その差は何かを分析してみると、働く職員が一体化しているという特長があることがわかります。つまり、すべての職員が同じベクトルを向いて仕事をしていることで、院長や施設管理者が本来の業務に専念できるといった効果をもたらし、質の向上が実現されているわけです。

　こうした医療機関・福祉施設になるためには、職員を一体化させるための仕掛けが不可欠ですが、その手段のひとつとして注目を浴びているのが、クレド（信条）です。クレドは、高級ホテルチェーンのリッツ・カールトンや医療品大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが採り入れたことで一躍有名になりましたが、医療機関・福祉施設においては、それが馴染みやすいことから比較的採り入れやすく、近年、クレドを導入し、職場の一体化や質の向上が実現できているケースが増加しております。
　
　そこで、今回のLCG医業福祉部会セミナーでは、様々な企業や医療機関等に対してクレドの導入や浸透のコンサルティングを行なっている日本クレド株式会社の代表取締役の吉田誠一郎氏に講師をお招きし、具体的な作成にあたっての着眼点等を、実際に医療機関で使用しているクレドを用いながら習得して頂きます。是非、ご参加下さい。

LCG医業福祉部会主催セミナー第7回
具体的事例に学ぶ「職場を活性化させるクレド」作成法
～医療・福祉分野の人事コンサルタントの新領域！
講師：日本クレド株式会社代表取締役 吉田誠一郎氏

[本講座のポイント]
・クレド作成でどのように職場は変わるのか
・Ａ病院で実際に活用されているクレドのポイント解説
・クレドの作り方の着眼点
・ひな形シートを使ったクレド作成の進め方（演習を予定）等

[日時および会場]
(1)東京会場
　平成23年9月17日(土)KFCホール（国際ファッションセンター）11階 Room111
(2)大阪会場
　平成23年10月7日(金)エル・おおさか 7階709会議室
(3)福岡会場
　平成23年8月26日(金)福岡朝日ビル 12号室
※時間はすべて午後1時30分～午後4時30分

[受講料]
21,000円(税込)

[お申込み]
　本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1108credo.html

(大津章敬)

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経団連調査による大企業夏季一時金の第二次集計結果は製造業が牽引し、5.25％プラスの793,457円

2011年6月25日

　2011年5月28日のブログ記事「日本経団連調査による大企業夏季一時金の第一次集計結果は4.17％プラスの809,604円」で取り上げた日本経団連の夏季賞与調査ですが、先日、第２回集計結果が公表されました。

　この調査の対象は主要21業種・大手248社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計では妥結し、平均額が判明している120社の集計結果となっています。これによれば今夏の大手企業のボーナスの平均妥結額は793,457円という結果となりました。昨年同季の実績は759,728円でしたので、5.25％のプラスと当初予想以上のプラス幅となっています。

　なお、これを業種別に見ると、製造業の平均は790,534円（前年同季比7.25％プラス）、非製造業の平均は804,622円（同1.81％マイナス）となっています。

関連blog記事
2011年5月28日「日本経団連調査による大企業夏季一時金の第一次集計結果は4.17％プラスの809,604円」
https://roumu.com
/archives/51848805.html
2011年5月6日「東証第１部上場企業の2011年夏季賞与平均は688,146円で2年連続プラス」
https://roumu.com
/archives/51843572.html
2011年4月18日「賞与算定における考課査定分の割合管理職は51.4％、非管理職でも32.4％」
https://roumu.com
/archives/51840115.html
2010年12月25日「都内労働組合の冬季賞与平均妥結額は704,809円と前年比0.84％のマイナス」
https://roumu.com
/archives/51808989.html
2010年12月18日「日本経団連調査による大企業冬季一時金の最終集計結果は2.52％プラスの774,654円」
https://roumu.com
/archives/51808124.html

参考リンク
経団連「2011年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第２回集計：2011年6月22日現在）」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/065.pdf

(大津章敬)

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石嵜信憲弁護士セミナー「個別労働紛争の増加と労働法制の整備の方向～使用者側の対応策」(東京・大阪)一般受付開始

2011年6月24日

石嵜信憲弁護士セミナー(東京・大阪)一般受付開始　日本人事労務コンサルタントグループは2009年夏に旗揚げし、9月に設立2周年を迎えます。お陰様で北海道から沖縄まですべての都道府県から500事務所を超えるみなさまにご参加いただくまでになりました。ありがとうございます。

　昨年の1周年では慶應義塾大学 SFC研究所キャリアリソースラボラトリー上席所員の高橋俊介教授に記念講演を行っていただきましたが、今年はみなさまからもっとも強いご要望を頂いていた石嵜・山中総合法律事務所の石嵜信憲弁護士を講師にお迎えし、東京と大阪で記念講演を開催することとなりました。石嵜信憲弁護士は企業の人事労務に携わるものであればまず知らない人はいない、労務管理分野において頂点に君臨する弁護士（日経ビジネス2010年9月16日号「ビジネス弁護士ランキング2010」の労務管理部門第1位）であります。

　今回のセミナーでは、労働者派遣法や高年齢者雇用安定法の改正、そして有期労働契約法制など、現在検討が進められている様々な労働法制の最新の動向と、その中で今後求められる使用者側の対策という「いま当にこれが聴きたかった！」というテーマでご講演いただきます。実務家として必聴のスペシャルな講演となりますので、是非ご参加をお待ちしております。
※本セミナーは一般のみなさまも受講可能なオープンセミナーです。また7月20日までメルマガ読者向けの早割りクーポンを提供中（以下参照）です。

個別労働紛争の増加と労働法制の整備の方向～使用者側の対応策
講師：石嵜・山中総合法律事務所 石嵜信憲弁護士

　今回のセミナーでは、以下のような法整備を追って、将来の見通しも含めてお話する予定です。
平成13年10月1日　個別労働関係紛争解決促進法　施行
平成18年4月1日　　労働審判法　施行
平成20年3月1日　　労働契約法　施行
平成20年4月1日　　改正パート労働法　施行

　細かく見れば以下の法施行もありますが、大まかな流れは上記の法施行を追う予定です。
平成18年4月1日　　改正高年齢者雇用安定法　施行
平成19年4月1日　　改正雇用機会均等法　施行
平成22年6月30日　改正育児介護休業法　施行

　上記法施行に加え、以下の法改正審議の動向も追う予定です。
労働者派遣法改正　国会（厚生労働委員会）　審議中
有期労働契約（法）　労働政策審議会労働条件分科会　審議中
高年齢者雇用安定法　今後の高年齢者雇用に関する研究会　審議中

[日時および会場]
(1)東京会場
平成23年9月10日(土) 午後1時30分～午後4時30分
シダックスホール（渋谷）　定員：200名

(2)大阪会場
平成23年10月6日(木) 午後1時30分～午後4時30分
天満研修センター（天満）　定員：150名

[受講料]
15,750円(税込)
※メルマガ読者向け早割りキャンペーンコード利用で12,600円(7月20日まで。以下参照。)

[メルマガ(購読料無料)登録で3,150円割引の早割りクーポンを提供！]
　労務ドットコムメールマガジン読者（購読料無料）のみなさまにつきましては、本日のメルマガで受講料が3,150円引きとなる早割りキャンペーンコードをお送りしました。このキャンペーンコードを入力し、7月20日までにお申込みいただいた場合には割引料金を適用しますので、是非早めのお申込みをお待ちしております。なお、このキャンペーンコードは今後も毎週火曜日と金曜日に発行するメルマガでお伝えしますので、まだ購読をされていない方はこの機会に以下よりご登録いただき、キャンペーンコードを入手していただければと思います。
https://roumu.com/mailmag.html

[お申込み]
　本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1109anniversary.html

(大津章敬)

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今年の社保算定からスタートする新たな保険者算定の２つの様式のダウンロードが開始

2011年6月24日

　今年の算定基礎より適用される新たな保険者算定については、2011年6月13日のブログ記事「今年度より適用される社会保険算定基礎の新たな保険者算定のＱ＆Ａが公開」を初めとして、これまで何度もお伝えしているところであります。

　この保険者算定の申し出を行う際には、「健康保険・厚生年金保険被保険者月額算定基礎届」の備考欄に「年間平均」と記入した上で、以下の２つの様式を作成し、提出することが求められています。先日、日本年金機構からこれらの様式のファイルがダウンロードできるようになりました。今回の改正により社会保険料の削減ができる場合が多く想定されますので、ダウンロードの上、是非ご活用ください。
（様式１）「年間報酬の平均で算定することの申立書」WORDファイル
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002556.doc
（様式２）「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」EXCELファイル
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002423.xls

関連blog記事
2011年6月20日「日本年金機構から発表された新たな保険者算定の手続きと変更となったパートタイマーの取扱い」
https://roumu.com
/archives/51854822.html
2011年6月14日「今年の社保算定からスタートする新たな保険者算定の申立書ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51853644.html
2011年6月13日「今年度より適用される社会保険算定基礎の新たな保険者算定のＱ＆Ａが公開」
https://roumu.com
/archives/51853414.html
2011年6月10日「日本年金機構ホームページからダウンロードできる「健康保険・厚生年金保険の事務手続き」
https://roumu.com
/archives/51852691.html
2011年4月12日「実務にかなり大きな影響が予想される社会保険算定基礎の新たな保険者算定の要件」
https://roumu.com
/archives/51839061.html