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　日本の自殺者数は12年連続で3万人を超えるという深刻な状況に陥っており、政府も様々な対策を行っています。特にホームページ上での情報提供については近年、非常に力が入れられており、厚生労働省も以下の３つのサイトを開設しています。

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みんなのメンタルヘルス総合サイト
　こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイト。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html

10代・20代のメンタルサポートサイト
　10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイト。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介。家族や、教職員の方々向けのページもある。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html

働く人のメンタルヘルス ポータルサイト
　働く人のこころの健康のためのサイト。働く人、その家族、または事業者の皆様向けに「どこに相談すればよいのか」、「どのように取り組めばよいのか」、「どのような支援があるのか」などの情報を一元化して分かりやすく提供。
http://kokoro.mhlw.go.jp/

　また各地方自治体での取り組みも進められており、東京都では東京都立中部総合精神保健福祉センターが自殺予防コーナーを開設し、こころの不調のポイントを約30個挙げて注意喚起をしています。その他の地方自治体の情報については、こころの耳のサイトでまとめられていますので、自殺対策およびメンタルヘルス対策について活用できるかと思います。
東京都立中部総合精神保健福祉センター「自殺予防コーナー」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/chusou/jouhou/jisatsu/index.html
こころの耳「自殺予防対策に関する施策の概要（７　都道府県等における自殺対策）」
http://kokoro.mhlw.go.jp/hatarakukata/shisaku/yobou.html#todouhuken

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関連blog記事
2010年9月16日「導入検討が進められる健康診断時のストレス症状の確認」
https://roumu.com
/archives/51780623.html
2010年9月10日「メンタルヘルス不調者の増減傾向と進められる企業の対策」
https://roumu.com
/archives/51779118.html
2010年8月27日「ストレスの予防法は睡眠やおしゃべりなど手軽で身近な方法が実践」
https://roumu.com
/archives/51772322.html
2010年8月17日「メンタルヘルス対策に関する実践的なマニュアルが公開」
https://roumu.com
/archives/51771454.html
2010年8月13日「メンタルヘルス対策で70％の企業が「管理職向けの教育」を実施」
https://roumu.com
/archives/51770233.html
2010年8月9日「依然として多くの企業が抱える従業員の「心の病」」
https://roumu.com
/archives/51768984.html
2010年7月8日「精神疾患等に起因する傷病についての保険給付の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51757426.html
2010年6月15日「前年比２割超の増加となった精神障害等に係る労災請求件数」
https://roumu.com
/archives/51748768.html
2010年6月14日「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」
https://roumu.com
/archives/51748372.html

(宮武貴美)

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タイトル：地域雇用開発能力開発助成金
発行者：厚生労働省、雇用・能力開発機構
発行時期：平成22年4月
ページ数：4ページ
概要：地域雇用開発能力開発助成金の概要および手続の流れを紹介したパンフレット
Downloadはこちらから(340KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05177.pdf 

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関連blog記事
2010年9月22日「閣議決定された経済対策に基づく新卒者雇用に関する緊急対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51780904.html
2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51781048.html
2010年9月8日「10月1日に実施されるキャリア形成助成金の改正ポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51778515.html 2010年7月2日「更に強化される雇用調整助成金に係る不正受給防止対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51754698.html
2010年6月1日「厚生労働省より各種助成金制度の最新版パンフレットのダウンロードが開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51743477.html
2010年5月24日「雇用調整助成金 口蹄疫被害拡大に伴う事業活動縮小にも適用拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51740117.html
2010年5月12日「平成22年4月1日より拡充された中小企業雇用安定化奨励金
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734750.html
2010年5月11日「パートタイマー均等待遇推進助成金から独立し創設された短時間正社員制度導入促進等助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734364.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51732638.html
2010年4月22日「長時間労働の改善を促進する「職場意識改善助成金」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51725610.html
2010年4月22日「リーフレットバンク：職場意識改善助成金」
https://roumu.com/archives/50849330.html
2010年4月19日「4月より改正された中小企業定年引上げ等奨励金の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51724065.html
2010年4月9日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
https://roumu.com/archives/50843410.html
2010年4月2日「4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716404.html

(福間みゆき)

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　先日、国税庁より「平成21年分民間給与実態統計調査結果について」が発表されました。この調査は昭和24年に開始されて以来、毎年実施しているものですが、内容としては民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。

　この調査結果に関しては、既に新聞紙上などにおいて「平成21年の平均給与406万円は、減少率5.5％と下落額23万7千円は過去最大で、これまでの前年比最大であった2008年の下落額7万6千円（1.7％）を大きく上回った」ことが報道されていますが、本日はその中身について少し詳しく見ていきたいと思います。

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平均給与の内訳
　１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は406万円であり、前年に比べて5.5％と過去最大の減額となっています。これを男女別にみると、男性500万円、女性263万円で、前年に比べて、男性は6.2％の減少、女性は2.9％の減少となっており、特に男性の平均給与の減少が大きいことが分かります。また平均給与を、平均給料・手当てと平均賞与の二つに分解してみてみると、男性の平均給料・手当は428万円（平成20年：449万円　減少率4.6％）、女性の平均給料手当は、230万円（平成20年：236万円　減少率2.3％）、男性の平均賞与は71万円（平成20年：84万円　減少率14.6%）、女性の平均賞与は33万円（平成20年：36万円　減少率7％）となっており、特に男性の賞与の減少が大きかったことが分かります。

給与階級別分布
　1年を通じて勤務した給与所得者4506万人について、給与階級別分布をみると、300万円超400万円以下の者が815万人（構成比18.1％　前年比＋0.2%）でもっとも多く、次いで200万円超300万円以下の者が790万人（構成比17.5％　前年比＋1.1%）となっています。400万円超500万円以下の者が616万人で構成比は13.7％と前年同率となったことを境に500万円超ではすべての区分で構成比が減少し、400万円以下ではすべての区分で構成比が増加しています。このことから、ローンのボーナス払い等を利用している家計への影響や、幅広い給与所得者世帯で1ランク生活水準を落とさざることを得なかった家計の姿を想像することができます。

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関連blog記事
2006年9月30日「民間企業の平均給与は８年連続の減少」
https://roumu.com
/archives/50741588.html

参考リンク
国税庁「平成21年分民間給与実態統計調査―調査結果報告」
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf

(中島敏雄)

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　最近、厚生労働省はインターネットを活用した様々な情報提供を強化しています。2010年9月20日のブログ記事「ツイッター利用での情報提供を厚生労働省が開始」では、twitterを利用した情報提供の開始についてお伝えしましたが、それ以外にも「厚生労働省ライブチャンネル」では、USTREAMを活用し、厚生労働省省内事業仕分けの生中継も実施しています。

　こうした取り組みの一つとして、10月6日より「厚労省人事労務マガジン」というメールマガジンの配信が開始されました。このメールマガジンでは毎月第１水曜日に、法律改正、制度や助成金の利用案内、労務管理に必要な情報、雇用情勢など、企業の担当者の役に立つ人事労務関係の話題を配信していくということです。

　本メールマガジンは以下で購読の申し込みができますので、是非ご利用ください。
http://merumaga.mhlw.go.jp/

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関連blog記事
2010年9月20日「ツイッター利用での情報提供を厚生労働省が開始」
https://roumu.com
/archives/51781962.html

参考リンク
厚労省人事労務マガジン
http://merumaga.mhlw.go.jp/
厚生労働省ライブチャンネル
http://www.mhlw.go.jp/public/live_ch.html
厚生労働省 on Twitter
http://twitter.com/MHLWitter

(大津章敬)

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　名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは5月14日に東京で向井蘭弁護士を講師にお迎えし、「外部ユニオンからの団体交渉要求に関して知っておきたい基礎知識と実務対応のポイント」と題するセミナーを開催しました。このセミナーでは労働組合法の基礎知識や団体交渉の進め方のポイントなどについてお話頂きましたが、終了後には「より具体的な内容についてもっと話を聞きたい」という意見が数多く寄せられました。そこで再び向井先生を講師にお迎えし、東京と大阪で外部ユニオン対策の実践講座を開催します。

　今回はより具体的な紛争事例に基づく対応のポイントをお話頂きますので、このセミナーを通じて、ユニオン対策に関する多くの疑似体験をして頂けるのではないかと考えております。なお、当日はできるだけ受講者のみなさんにとって課題解決型のセミナーにしたいと考えておりますので、事前にみなさんの質問を受け、その内容を当日の講義に反映させたいと思います。お申込みの際にはできるだけ具体的な質問をお書き込頂ければ幸いです。 

　なお、大阪会場につきましては同日の午前に西脇明典弁護士によるセミナー「使用者側労働弁護士から見た「未払い残業代請求問題」の影響と企業防衛のための実務ポイント」を開催します。こちらも是非あわせてお申し込みください。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1011mibarai.html

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 【完全録音禁止】外部ユニオン対策実践講座
ケーススタディによる疑似体験を通じて、労働組合対応のポイントを習得
講師：狩野・岡・向井法律事務所　向井蘭弁護士

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実際の紛争実例に基づくパターン別対応のポイント
(1)解雇
(2)人員削減
(3)賃金削減
(4)ハラスメント
(5)未払い残業代請求など
受講者のみなさんから事前に寄せられた質問に対する解説

[本セミナー参加にあたっての注意点]
　より実践的かつ具体的な内容でお話頂くために、以下の取扱いを行ないますのでご了承下さい。
セミナーの録音・録画はすべて禁止いたします。ICレコーダー等録音・録画機材の会場内持ち込みもご遠慮下さい。
原則としてLCG会員限定の講座とします。もし定員まで余裕が出た場合は若干名の一般受付も行なうこともあります。
資料によっては、当日セミナー終了後に回収することがありますのでご了承下さい。

[開催会場および日時]
(1)東京会場
　平成22年11月29日(月)名南経営東京事務所セミナールーム（日比谷：定員70名）
(2)大阪会場
　平成22年11月 2日(火)エル・おおさか 大会議室(天満橋：定員150名)
※時間はいずれも午後1時30分～午後5時30分。

[受講費用]
一般　15,750円　LCG特別会員　3,150円　　正会員　5,250円　　準会員　12,600円
※すべて税込み

[お申込み]
　LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。一般のみなさんにつきましては以下よりお申し込みください。 http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1011union.html

(大津章敬)

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タイトル：従業員の自発的な職業能力開発を支援しませんか
発行者：厚生労働省、雇用・能力開発機構
発行時期：―
概要：従業員の自発的な能力開発支援にあたり、キャリア形成促進助成金ガ活用できることを紹介したパンフレット
Downloadはこちらから(291KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05176.pdf 

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関連blog記事
2010年9月22日「閣議決定された経済対策に基づく新卒者雇用に関する緊急対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51780904.html
2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51781048.html
2010年9月8日「10月1日に実施されるキャリア形成助成金の改正ポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51778515.html 2010年7月2日「更に強化される雇用調整助成金に係る不正受給防止対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51754698.html
2010年6月1日「厚生労働省より各種助成金制度の最新版パンフレットのダウンロードが開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51743477.html
2010年5月24日「雇用調整助成金 口蹄疫被害拡大に伴う事業活動縮小にも適用拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51740117.html
2010年5月12日「平成22年4月1日より拡充された中小企業雇用安定化奨励金
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734750.html
2010年5月11日「パートタイマー均等待遇推進助成金から独立し創設された短時間正社員制度導入促進等助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734364.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51732638.html
2010年4月22日「長時間労働の改善を促進する「職場意識改善助成金」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51725610.html
2010年4月22日「リーフレットバンク：職場意識改善助成金」
https://roumu.com/archives/50849330.html
2010年4月19日「4月より改正された中小企業定年引上げ等奨励金の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51724065.html
2010年4月9日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
https://roumu.com/archives/50843410.html
2010年4月2日「4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716404.html

(福間みゆき)

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　労働基準法では、常時10人以上の従業員を使用する使用者に、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出るよう義務付けています。

　就業規則については、労働基準法で定められている必要記載事項のほか、その事業所におけるルールを規定していきますが、先日、厚生労働省はWord形式の「モデル就業規則」のダウンロードを開始しました。内容としては非常にオーソドックスな雛形であり、専門家の目で見れば十分ではないところも散見されますが、逐条の解説がついた力作ですので、是非ダウンロードし、内容をご覧ください。

ダウンロードはこちら
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/

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関連blog記事
2010年9月24日「厚生労働省より労働者向けの労働法ハンドブックのダウンロードが開始」
https://roumu.com
/archives/51782252.html
2010年4月6日「厚生労働省より無料ダウンロードできる「就業規則作成・見直しのポイント」」
https://roumu.com
/archives/51714940.html
2010年3月9日「36協定およびその記載見本がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51705911.html
2010年2月19日「改正法対応の育児・介護休業規程 ダウンロードを開始」
https://roumu.com
/archives/51698802.html
2007年2月8日「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html
2009年8月6日「特別条項を付記した時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項付き36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55295087.html
2010年3月4日「時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号)【記載要領】」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50757657.html
2009年11月26日「特別条項付き36協定に基づく延長通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55334925.html

参考リンク
厚生労働省「モデル就業規則について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html

(宮武貴美)

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タイトル：キャリア形成促進助成金のご案内
発行者：厚生労働省、雇用・能力開発機構
発行時期：平成22年10月
ページ数：14ページ
概要：平成22年10月より変更となったキャリア形成促進助成金のポイントを紹介したパンフレット
Downloadはこちらから(655KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05175.pdf 

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関連blog記事
2010年9月22日「閣議決定された経済対策に基づく新卒者雇用に関する緊急対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51780904.html
2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51781048.html
2010年9月8日「10月1日に実施されるキャリア形成助成金の改正ポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51778515.html 2010年7月2日「更に強化される雇用調整助成金に係る不正受給防止対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51754698.html
2010年6月1日「厚生労働省より各種助成金制度の最新版パンフレットのダウンロードが開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51743477.html
2010年5月24日「雇用調整助成金 口蹄疫被害拡大に伴う事業活動縮小にも適用拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51740117.html
2010年5月12日「平成22年4月1日より拡充された中小企業雇用安定化奨励金
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734750.html
2010年5月11日「パートタイマー均等待遇推進助成金から独立し創設された短時間正社員制度導入促進等助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734364.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51732638.html
2010年4月22日「長時間労働の改善を促進する「職場意識改善助成金」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51725610.html
2010年4月22日「リーフレットバンク：職場意識改善助成金」
https://roumu.com/archives/50849330.html
2010年4月19日「4月より改正された中小企業定年引上げ等奨励金の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51724065.html
2010年4月9日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
https://roumu.com/archives/50843410.html
2010年4月2日「4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716404.html

(福間みゆき)

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　9月以降、4回に亘って速報でお伝えした平成22年度の最低賃金ですが、昨日、最後の岡山県、熊本県、沖縄県の最低賃金が公示され全都道府県の最低賃金と発効年月日が確定しました(画像はクリックして拡大)。なお、全国の加重平均額は17円となりました。

　発効年月日までに現状をチェックし、最低賃金を下回っている場合には引き上げを行なうなどの対応を進めましょう。

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関連blog記事
2010年9月29日「【速報】平成22年度地域別最低賃金公示(富山・愛媛・高知・鹿児島)」
https://roumu.com
/archives/51784663.html
2010年9月24日「【速報】平成22年度地域別最低賃金公示(東京・愛知他 13都県)」
https://roumu.com
/archives/51783427.html
2010年9月14日「【速報】平成22年度地域別最低賃金公示(栃木・群馬)」
https://roumu.com
/archives/51780133.html
2010年9月3日「最低賃金の引き上げに対応し、創設が予定される「賃金改善奨励金」
https://roumu.com
/archives/51776683.html
2010年8月10日「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」
https://roumu.com
/archives/51769351.html

(宮武貴美)

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　2月より全国各地で開催しておりますセミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」ですが今週金曜日の東京、土曜日の宇都宮から10月～11月コースがスタートします。千葉、横浜、京都、熊本、鹿児島を含め、受付中ですからこの機会に是非お申込み下さい。

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[第一部]農耕型営業構造によって安定的な案件発掘を行うためのインターネット活用戦略
～「労務ドットコム」運営責任者が自ら語る仕事が取れるホームページ 10のポイント

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講師：株式会社名南経営　人事労務コンサルティング事業部　マネージャー　大津章敬
　景気後退による企業のコスト削減圧力は社労士業界を直撃し、昨年以来、顧問契約の解約や値下げ要求といった話を頻繁に耳にするようになりました。こうした厳しい環境の中で事務所としての経営を安定させ、更に発展させるためには商品やサービスの改善・差別化を進めると同時に、安定的に案件が舞い込む営業構造を構築することが不可欠です。昨年、全国７都市で開催したセミナー「総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略」では名南経営の「農耕型営業戦略」のお話をさせて頂きましたが、今回はこの内容のうち、ホームページなどのインターネットを活用した社労士事務所のマーケティングのポイントについて、より具体的に掘り進めてお話します。
(1)労務ドットコム誕生秘話といまや名南労務の新規営業案件の過半数を占めるネットの位置付け
(2)独自ドメインによるホームページは必須、なければ営業の土俵にも乗れない
(3)顧客獲得の前提となる「信頼感」を如何に醸成するか
(4)受注の方程式[能力×実績×親しみ易さ×コア商品]を意識する
(5)事務所の方針・目的によってサイトの性格が決まる
(6)先生の想いを熱く語り共感を呼び起こそう
(7)実績は待っていても作れない～「実績を作る出す戦略」を実行しよう
(8)顧問契約獲得に向けた社労士事務所のセールスステップと各ステップで求められる施策
(9)ホームページ、ブログ、メルマガ、twitterはこうやって使い分けよう
(10)リアルとバーチャルの組み合わせが重要

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[第二部]毎週コンテンツが自動的に更新される”手間なし”ホームページサービス「自動更新ホームページ」のご紹介
～労務ドットコム13年の運営と400件以上の会計事務所のホームページを作成した実績に基づく仕事に繋がるサイト構築提案

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講師：株式会社名南経営　MyKomonプロジェクト　マネージャー（LCG担当）浅井克容
※第二部の講師は会場により変更になる可能性がございます。ご了承下さい。 

　モノを買ったり、新規の取引をしようとする際にはインターネットでその商品や企業のことを調べた上で意思決定をすることが当然のこととなったいま、社労士事務所の営業活動においてホームページはなくてはならないものになっています。しかし、事務所案内をネットに載せただけで情報が何年も更新されていないようなホームページではむしろ未来のお客様に「この事務所と契約して大丈夫だろうか？」と不安を与えることにもなりかねません。しかし、限られた人員の中でその内容を定期的にメンテナンスするのも非常に負担が大きいのも実態でしょう。そこでこの度、名南経営では労務ドットコムを13年間に亘って運営する中で蓄積したノウハウとコンテンツ作成体制、そして会計事務所向けに400事務所以上のホームページを制作してきた実績を生かして、社会保険労務士事務所向けの「自動更新ホームページサービス」を開始することとなりました。この自動更新ホームページは以下のような特徴を有しており、社労士事務所の営業構造の構築において非常に効果的なものとなっております。
(1)もっとも基本的なページであれば30分で制作可能な手軽さ
(2)100種類のデザイン・カラーの組み合わせから選択できる豊富なテンプレートを用意
(3)自由度が高く、こだわり派のみなさんにもご満足いただけるシステム
(4)人事労務最新情報や季節毎の特集などコンテンツが自動的に更新されるので手間なし
(5)ブログを運営している場合にはその最新記事を自動的に反映
(6)検索で上位に表示させるためのSEO対策も実施済
(7)メールが使える方であれば十分に操作可能
(8)お問合せフォームなどのプログラムも標準装備
(9)オリジナルのドメインを使用可能
(10)LCG会員様には割引料金を設定

　今回のセミナーではこのサービスの内容について実際の画面イメージなどを用い、分かりやすく解説します。また、期間限定のオープニング特典等のご案内も致しますので、是非ご参加下さい。

[開催会場および日時]
(1)東京会場：総評会館
平成22年10月8日(金)午後1時50分～4時30分
(2)宇都宮会場：マロニエプラザ
平成22年10月9日(土)午前10時～12時40分
(3)京都会場：オフィスワン四条烏丸
平成22年10月12日(火)午後1時30分～4時10分　
(4)千葉会場：千葉商工会議所
平成22年10月14日(木)午後1時30分～4時10分　
(5)熊本会場：熊本県民交流館パレア
平成22年10月29日(金)午前10時～12時40分
(6)鹿児島会場：鹿児島商工会議所
平成22年10月30日(土)午前10時～12時40分
(7)横浜会場：T’s横浜パシフィック
平成22年11月11日(木)午後1時30分～4時10分

[受講費用]
無料

[お申込]
　お申込は以下のURLをクリックして表示されるフォームに必要事項をご入力の上、申込ボタンをクリックして下さい。自動に受付確認のメールをお送りさせていただいた上で、開催1週間前に地図・研修会の詳細を記載したFAXをお送りします。もし受付メールが届かない場合には申込みが完了していない可能性がありますので事務局(052-962-2833)までお問合せ下さい。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/autohpSem.html

※[お申込みの注意点]日本人事労務コンサルタントグループ会員のみなさま
　LCG会員のみなさまの受付は、LCG会員専用サイト（MyKomon）上の専用フォームにて行なっておりますので、MyKomonにログイン後、画面右側のオレンジ色のバナーをクリックし、表示されるフォームよりお申込みをお願いします。

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(大津章敬)

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