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　新型コロナウイルスの影響で今夏の賞与は厳しい結果となっている企業が増えていますが、本日は、東京都が都内の1,000労働組合を対象に、実施した夏季一時金要求・妥結状況の最終集計結果についてお伝えします。

　これによれば、既に妥結した東京都内の労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な391組合の平均妥結額は745,746円となり、同一企業における前年妥結額である760,977円との比較では、金額で15,231円減少（▲2.00％）となっています。

　産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった25業種のうち、対前年比の増加率がもっとも大きかったのは、「情報通信機械器具製造業」（9.24％）、以下「サービス業（その他）」（7.70％）、「パルプ、紙、紙製品」（7.40％）となっています。一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「鉄鋼業」（▲19.53％）、続いて「金属製品」（▲15.72％）、「機械器具製造業」（▲15.41％）となっています。

　そもそも財務的に厳しい中小企業においては、賞与の大幅減額というような話も耳にしています。厳しい環境に置かれている企業も多いと思いますが、業績面についても社員にしっかり伝えていく好機になるのではないかと思います。

関連記事
2020年7月10日「新卒入社者の今夏の夏季賞与の平均額は大学卒96,735円、高校卒74,307円」
https://roumu.com/archives/103674.html
2020年6月22日「経団連調査 大手企業2020夏季一時金第1回集計結果は前年比▲6.00％の925,947円」
https://roumu.com/archives/103492.html
2020年6月11日「都内労組の2020年夏季賞与 中間集計の平均妥結額は760,243円(前年比▲0.39％)」
https://roumu.com/archives/103286.html
2020年1月10日「経団連調査 大手企業2019年年末一時金最終集計結果は前年比1.77％増の951,411円」
https://roumu.com/archives/100272.html
2019年12月18日「東京都労組の2019年年末一時金調査 最終集計では前年比▲0.15％の769,903円」
https://roumu.com/archives/100084.html
2019年11月15日「大手企業の2019年冬季賞与の妥結額平均は前年比1.49％増の964,543円」
https://roumu.com/archives/99576.html
2019年11月13日「東京都労組の2019年年末一時金調査 中間発表では前年比＋0.13％増の798,141円」
https://roumu.com/archives/99526.html

参考リンク
東京都産業労働局「2020年　夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計：令和2年7月16日現在）」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/22/06.html

(大津章敬)

　この1週間で大都市圏を中心に新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しており、心配している大熊であった。

大熊社労士
　おはようございます！
服部社長
　大熊さん、おはようございます。この連休はゆっくりされましたか？新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しているとあって、私は自宅でゴロゴロしていましたよ。
大熊社労士
　そうですね。私も外出は最低限にして、ほぼ自宅にいました。それにしても、また感染者が増加していますね、昨日も東京で239人、大阪で141人、愛知でも80人でしたからね。
宮田部長
　福岡も90人だったようですしね。本当になにがあったのかっていうくらい急に増えていますよね。こんな状態ですから、当社でもなにか対策を取らなければいけないかと思っているところなのです。
大熊社労士
　確かにそうですね。報道によれば、国から経済界に対して、在宅勤務率を7割にするように要請をするとのことです。その上で、時差出勤の推進も申し入れるとのことです。
福島さん
　7割ということは第一波のピークのときのような水準ですね。また都心の景色が変わりそうです。当社の場合、在宅勤務を行うことができる社員は少ないので、現実的には時差出勤を導入するのがよいのでしょうか？
大熊社労士
　そうですね。御社の場合は社内での対策はかなりしっかりされていらっしゃいますので、感染が一番心配なのは通勤ではないかと思います。であるとすれば時差出勤で満員電車の時間を避けるようにすれば効果的でしょうね。
宮田部長
　大熊先生、時差出勤というのはフレックスのことですか？
大熊社労士
　間違えやすいのですが、時差出勤とフレックスは異なります。時差出勤は、1日の所定労働時間は変えず、始業・終業時刻を前後させる取り扱いのことを言います。具体例を出しましょうか。御社の始業時刻は午前９時、休憩を１時間挟んで、終業時刻は午後６時の８時間勤務ですよね。
宮田部長
　はい、その通りです。
大熊社労士
　午前９時に合わせて出勤しようとすると、電車は結構混雑していますよね？
福島さん
　はい、最近はほぼコロナ前の混雑に戻っていると思います。
大熊社労士
　そうですよね。時差出勤の場合、例えば午前８時始業・午後５時終業を早出、午前10時始業・午後７時終業を遅出とするようなイメージになります。
宮田部長
　それであればラッシュを避けられそうですね。１日も８時間のままなので、終業時刻を超えて働いた場合に残業にすればよいのですね？
大熊社労士
　そうなります。導入においても就業規則にその旨が規定されていればOKですので、簡単です。
服部社長
　よくわかりました。それでは宮田部長の方で具体的な運用方法を検討してください。
宮田部長
　承知しました。
大熊社労士
　御社ではこのように積極的に社員の感染予防に対応されていますが、これは社員の会社に対する信頼感にも大きな影響があるようなのです。
服部社長
　といいますと？
大熊社労士
　先日、日本生産性本部の調査で、今回の新型コロナウイルスに関して、従業員の健康配慮が十分にできていない企業は従業員の会社に対する信頼感が低く、十分に出来ている企業はその逆で信頼感が高いという結果が出たのです。
服部社長
　それは面白い結果ですね。当社では従業員の信頼を高めるべく、しっかりと社員の健康に配慮していこうと思います。

>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　おはようございます。大熊です。今日は時差出勤について取り上げました。１日の所定労働時間はそのままに始業・終業時刻をずらすという非常にシンプルな対応ですが、通勤電車の密対策としては効果的です。こうした対策が十分に行われていない会社では、従業員の不信も高まりますので、状況にあわせて柔軟に対応していきましょう。

関連記事
2020年7月24日「コロナ感染予防への配慮と会社への信頼度の間に見られる相関関係」
https://roumu.com/archives/103805.html

参考リンク
日本生産性本部「第2回 働く人の意識調査」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/004518.html

(大津章敬)

　コロナが働く人の意識を大きく変えているということは内閣府の調査などでも明らかになっていますが、今回、公益財団法人日本生産性本部が行った調査でも非常に興味深い結果が出ていますので、取り上げたいと思います。今回の調査は、非常事態宣言解除後の2020年7月6日～7日に、20歳以上の日本の雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除く）1,100名を対象に実施されたもの。

　今回注目したのが、今回のコロナによる勤め先への信頼の程度の変化です。5月の調査では8.5％であった「信頼していない」が11.7％に増加し、逆に「信頼している」「まずまず信頼している」がいずれも減少しています。今回の調査では、会社の健康への配慮度合いと、勤め先への信頼度に相関関係があることが分かりました。

　グラフを見ると分かりますが、「勤め先は健康に十分配慮している」という回答をしている層の87.5％が勤め先を「信頼している」もしくは「まずまず信頼している」と回答しています。これが健康への配慮度合いが低下すると、徐々に信頼度も低下し、「そう思わない」層に至っては、「信頼していない」「あまり信頼していない」が81.8％にも及んでいます。

　この結果から、今回のコロナに対する会社の対応の度合いが、今後のウィズコロナ・ポストコロナの時代に労使の信頼関係に大きな差異を生み出す可能性が高いと考えるべきでしょう。ちなみにこの調査では、テレワークをはじめとした柔軟勤務の導入が、健康配慮へのメッセージを目に見える形で伝えることができ、効果があると分析しています。

　ここに来て、連日、新規感染者数が過去最高を更新するような状況になっており、多くの従業員は不安感を高めています。今後、企業として社員の健康配慮を如何に進めるかは、重要な人事労務管理のテーマになっていくことでしょう。社員との関係性も踏まえ、積極的な取り組みを行いたいものです。

参考リンク
日本生産性本部「第2回 働く人の意識調査」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/004518.html

(大津章敬)

　2020年7月22日に、中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対して、令和２年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行いました。結論としては、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用・労働者の生活への影響、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、今後の感染症の動向の不透明さ、こうした中でも雇用の維持が最優先であること等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当との結論を下すに至っています。

　答申の内容は以下のとおりです。

1. 令和２年度地域別最低賃金額改定の目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった。
2. 地方最低賃金審議会における審議に資するため、上記目安に関する公益委員見解及び中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告を地方最低賃金審議会に提示するものとする。
3. 地方最低賃金審議会の審議の結果を重大な関心をもって見守ることとし、同審議会において、別紙１の２に示されている公益委員の見解を十分参酌され、自主性を発揮されることを強く期待するものである。
4. 中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備の必要性については労使共通の認識であり、生産性向上の支援や官公需における対応を含めた取引条件の改善等に引き続き取り組むことを政府に対し強く要望する。
5. 行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注時における特段の配慮を要望する。

　今後、最低賃金は各都道府県の地方最低賃金審議会での審議に移ることになります。最低賃金は、毎年3％の引き上げを行い、加重平均1,000円を目指すという方針で大幅な引き上げが行われてきていますが、今年については、引き上げが見送られる見通しが高くなりました。

参考リンク
厚生労働省「令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html

(大津章敬)

　新型コロナウイルス感染症の影響は様々なところに及んでおり、これを契機として行政手続きの書面主義や押印の原則等について見直す動きが見られます。

　これに関連し、今回、「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて」（令和２年７月17日、年管管発0717第１号 年国発0717第１号）が発出され、「適用事業所が機構に書面で提出する届出等においては、事業主の押印又は署名を必要としているところであるが、当分の間、事業主の押印又は署名がなくても、そのことのみをもって不備返戻を行わず、処理を行って差し支えない」と明記されました。

　ただし、以下の届書等については、特に慎重に本人確認を行う必要があると考えられることから、できる限り押印または署名を求めるものの、他の方法により本人確認が可能な場合には押印及び署名を不要とするなど、柔軟に対応することとなっています。
① 事業主に対して手続の結果に係る通知（決定通知書等）が送付されず、事業主が当該手続が行われたことを把握できない届書等
② 郵送通知物の宛先となる住所及び氏名の変更に係る届書等（法人登記簿等が添付される場合にあっては当該登記簿等に記載の所在地と異なる所在地を届け出る場合に限る。）
※ 郵送通知物の宛先が変更されると、個人情報漏洩のリスクがあるほか、事業主は決定通知書等により当該届出がなされたことを把握することができない。
③ 当該手続により直接的に金銭の支払等が発生する届書等

参考リンク
法令等データベース「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200721T0020.pdf
（宮武貴美）

タイトル：Información sobre auxilio y subsidio por el descanso obligatorio debido a las infecciones por el nuevo coronavirus (COVID-19)

発行者：厚生労働省

発行時期：2020年7月17日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のスペイン語版リーフレット。

Downloadはこちらから(476KB）
https://roumu.com/pdf/nlb1471.pdf

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

(菊地利永子)

タイトル：关于受新型冠状病毒感染影响的应对措施 支付停工支援金・补贴金的通知

発行者：厚生労働省

発行時期：2020年7月17日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の中国語版リーフレット。

Downloadはこちらから(500KB）
https://roumu.com/pdf/nlb1470.pdf

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

(菊地利永子)

　2020年6月24日の記事「厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級620千円から650千円へ引上げに！」でご紹介したとおり、厚生年金保険の標準報酬月額が2020年9月1日から引き上げられる予定となっています。

　これに関し、日本年金機構は毎月発行している「日本年金機構からのお知らせ」にて、案内を開始しました。案内されている内容は、2020年9月1日より、厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に、新たな等級（65万円）が追加され、上限が引き上げられることの他、特別な手続きはいらないこと、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象の事業主へは9月下旬以降、通知が届くことです。

　詳細は今後、日本年金機構のホームページで公表される予定です。

↓「日本年金機構からのお知らせ　令和2年7月号」はこちらから！
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf

関連記事
2020年6月24日「厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級620千円から650千円へ引上げに！」
https://roumu.com/archives/103532.html

参考リンク
日本年金機構「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html
日本年金機構「事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20140627.html
（宮武貴美）

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2020年7月号が発売になりました。今月は「新型コロナで法人の業績が悪化　新卒者採用の内定を取り消したい」というタイトルで新卒者採用の内定取り消しに関する説明をしています。

　なお、今回の記事で内定取り消しで注意すべき３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
　内定通知書と誓約書の段階で労働契約は成立する
　業績悪化による取り消しは整理解雇と同様に最終手段
　内定取り消しを行った法人は公表されることもある

参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(川崎恵)

タイトル：令和2年分以降の年末調整手続の電子化について～従業員の方へ～
発行者：国税庁
発行時期：2020年7月
ページ数：6ページ
概要：令和2年分の年末調整電子化についてまとめられたパンフレットのうち、従業員向けに公開された3ファイル(従業員準備編・スケジュール編・マイナポータル連携準備編・年調ソフト編)を結合したもの

Downloadはこちらから(3.65MB）
https://roumu.com/pdf/nlb1469.pdf

全体スケジュール・事業主向け版はこちら
https://roumu.com/archives/103699.html

参考リンク
国税庁「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm

(菊地利永子)