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今後はL字カーブの是正が重要なテーマとなっていきます

 新型コロナに加え、九州等の豪雨、更には地震も増えており、いろいろ心配な大熊であった。


大熊社労士
 おはようございます。九州、そして長野・岐阜の長野は本当に大きな被害になってしまいましたね。
宮田部長宮田部長
 本当にそうですね。川が増水して、橋が流されていく映像というのは衝撃的でしたね。それに新型コロナも東京を中心に急増していて、なかなか世間も落ち着かないですね。
大熊社労士
 そうですね。新型コロナについても、重症化の事例は少なくなっているのかも知れませんが、ここまで増えると出張なども規制せざるを得なくなりますね。
服部社長服部社長
 困ったものですね。当社でも先日、首都圏への出張を解禁して、やっと動き始めたばかりでしたが、地元の感染者の状況を見ても、東京で感染したというものが一定数あるので、禁止するまでではなくとも、いくらか抑制しないといけないかと考えているところです。やはり、WEB会議で仕事を進めるなど、ニューノーマルへの対応が重要になりますね。
大熊社労士
 そう思います。そういえば先日、骨太の方針2022の原案が示されましたが、そこでも新型コロナ後のニューノーマルについて、「新たな日常の実現」という表現で、その方向性が示されています。ちなみに服部社長、「L字カーブ」という言葉をお聞きになられたことはありますか?
服部社長
 「L字カーブ」ですか?いや、聞いたことないですね。福島さんはある?
福島さん
 「L字カーブ」ですよね?「M字カーブ」であれば知っていますが。
大熊社労士大熊社労士
 さすが福島さんですね。M字カーブというのは、女性の労働力率の年齢別のカーブで、結婚・出産期に当たる20代後半から30代にかけて低下し、育児が落ち着いた40代以降に再び上昇することでアルファベットのMの形になるというものです。
福島さん
 「M字カーブ」はかなり改善しているのですよね?
大熊社労士
 はい、グラフを見て頂きたいのですが、女性の育児休業取得率の高まりもあって、M字カーブはほぼ解消したと言ってもよい状態です。
福島照美福島さん
 本当にそうですね。もうMというよりは丘という感じですね。あ、この下にあるのが「L字カーブ」ですね。女性の年代別正規雇用率ということですか。
大熊社労士
 そうなのです。内閣府が先日公表した「選択する未来2.0」、そして骨太の方針2020原案で指摘したのが、このL字カーブです。女性の正規雇用率は20代後半でピークとなり、その後、出産期以降にどんどん率が低下しており、それをグラフにするとアルファベットのL字のようになっているというものです。
服部社長
 本当にLの形になっているものですね。国としては当然、この解消に向けて動くことになるのですか?
大熊社労士
 はい、骨太の方針2020原案ではこの問題に関して以下の記述が見られます。
「出産後に女性の正規雇用比率が低下するいわゆるL字カーブの解消に向け、継続就業率の新たな目標の実現に向けた取組を推進するとともに、女性の正規化を重点的に支援する。就業調整の解消や女性に集中する子育ての負担の軽減に取り組む。配偶者の出産直後の男性の休業を促進する枠組みの検討など、男性の育児休業取得を一層強力に促進する。」
福島さん
 いろいろな影響が予想されますね。
大熊社労士
 そうですね。少なくとも以前から議論されている育児休業給付金の支給率の引き上げは法改正に向けて突き進んでいくことになるでしょうね。更には国家公務員では事実上先行している育児休業の取得義務化の議論も活性化してくるのではないかと思います。
服部社長
 そうですか。これからは男性でも育児休業を取得することが当たり前の時代になっていくのかも知れませんね。
大熊社労士
 男性の家事・育児の参加率は、少子化の重要論点と捉えられていますから政策的には間違いなくそちらに進むでしょうし、また若手従業員の意識もそちらに向かっていますので、間違いないでしょうね。
服部社長
 当社でもそうした新しい環境に対応できるように、準備を進めたいと思います。

>>to be continued

大熊社労士のワンポイントアドバイス[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
 おはようございます。大熊です。今回は骨太の方針2020に登場するL字カーブについて取り上げてみました。これまで日本の女性労働における課題とされてきたM字カーブはほぼ解消し、次の課題として持ちあがったのがL字カーブです。このテーマは、今後、同一労働同一賃金との連携し、総合的な非正規労働対策として、様々な政策に展開していくと予想されます。来年の通常国会の頃には議論も盛り上がってくると思われますので、注目していきましょう。


参考リンク
内閣府「選択する未来2.0」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/index.html
内閣府「令和2年第10回経済財政諮問会議」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/agenda.html

(大津章敬)

会社の役員や取締役は雇用保険に加入できるのでしょうか?

A 会社の役員や取締役は、原則として雇用保険の被保険者となりません。ただし、使用人兼務役員で、服務態様、賃金、報酬等からみて、労働者的性格が強く、雇用関係があると認められる場合に限り、雇用保険に加入ができます。

1.使用人兼務役員とは
 使用人兼務役員とは、会社の役員や取締役であって同時に部長、支店長、工場長等の従業員としての身分を有する者をいい、行政解釈で「法人の重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて法第9条に規定する労働者である」(昭和23年3月17日基発461号)と示されています。

2.雇用保険適用の判断基準
 使用人兼務役員が雇用保険に加入できる判断基準は、法律上で明確に定められていませんが、労働の実態に基づき、総合的に判断されます。具体的には、(1)業務執行権又は代表権を持たない役員や取締役であること、(2)役員報酬と賃金を比べて、賃金の方が多く支払われていること、(3)出退勤時刻、休憩時間、休日等の勤怠を管理されていて、業務遂行において拘束性が認められること、(4)就業規則等が一般の労働者と同様に適用されていることが必要です。(雇用保険に関する業務取扱要領20351)

3.兼務役員の雇用保険加入手続きと実務
 兼務役員が雇用保険に加入する場合、事業主は、管轄の公共職業安定所に「兼務役員雇用実態証明書」と定款・取締役会議事録・組織図・就業規則・賃金台帳等の雇用の実態が確認できる書類等を提出しなければなりません。これらの記載内容と判断資料を総合的に勘案し、役員としての性格よりも労働者性が強いと認められた場合、雇用保険における使用人兼務役員であると判断され、被保険者となることができます。なお、雇用保険料の算定対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみとなります。そのため、失業した場合における失業給付の算定の基礎となる賃金には、取締役としての地位に基づいて受ける「役員報酬」は含まれないので注意が必要です。

(岡田千佳)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請が始まりました

 2020年7月9日の記事「7月10日より申請開始!休業手当が支給されない従業員に対して支給される休業支援金の詳細が公表に」でご紹介したとおり、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が今日(7月10日)から郵送による申請の受付が開始されました。この支援金については、労働者からの申請・事業主からの申請がいずれも可能ですが、郵送先は以下の1つとなっています。

<郵送先>
〒600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当 行
※Q&Aにもこの受付に関し、記載が追記されています。

 なお、オンライン申請ページは準備中です。急ぎ申請を希望される方は、郵送での手続きを進めましょう。

↓「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の内容確認はこちらから!
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


関連記事
2020年7月9日「7月10日より申請開始!休業手当が支給されない従業員に対して支給される休業支援金の詳細が公表に」
https://roumu.com/archives/103642.html
2020年6月14日「休業手当が支給されない労働者に支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の概要」
https://roumu.com/archives/103395.html

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
(宮武貴美)

正当な自己都合退職の申立書(新型コロナ求職者給付の特例)

これは、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例(新型コロナウイルスの影響により自己都合離職した場合は、「正当な理由のある自己都合離職」として給付制限を適用しない)における「特定理由離職者」となる場合に、申請の際必要となる申立書の書式例です(下記確認書類及び本申立書の提出が必要です) 。

[ダウンロード]
重要度 ★★★
官公庁への提出:あり

Word形式 shoshiki855.docx
PDF形式 shoshiki855.pdf

[ワンポイントアドバイス]
<確認資料の例>
①診断書、診療明細書、世帯の住民票の写しなど
②職場の証明、世帯の住民票の写し、母子手帳の写しなど
③学校などからの休校のお知らせ、住民票の写しなど

参考リンク

愛知ハローワーク

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/

(菊地利永子

新卒入社者の今夏の夏季賞与の平均額は大学卒96,735円、高校卒74,307円

 新入社員の初年度の賞与をどのように決めるかは、実務担当者にとって意外な悩みどころではないかと思います。そこで今回は、産労総合研究所の「《速報版》2020年度 決定初任給調査 新入社員の夏季賞与」の内容を取り上げたいと思います。なお、この調査は全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して、2020年4月に調査票を郵送で依頼し、355社の回答を得たものとなっています。
(1)支給の有無
何らかの夏季賞与を支給する企業 85.6%
支給しない企業 7.9%
(2)何らかの夏季賞与を支給する企業の支給方法
一定額(寸志等)を支給 64.5%
在籍期間の日割計算で支給 19.7%
日割以外の一定割合で支給 9.9%
日割り+一定割合または一定額で支給 1.6%
(3)支給額平均
大学卒 96,735円
高校卒 74,307円

 まだ支給額を決定していない企業のみなさんは参考にして頂ければと思います。


関連記事
2020年6月22日「経団連調査 大手企業2020夏季一時金第1回集計結果は前年比▲6.00%の925,947円」
https://roumu.com/archives/103492.html
2020年6月11日「都内労組の2020年夏季賞与 中間集計の平均妥結額は760,243円(前年比▲0.39%)」
https://roumu.com/archives/103286.html
2020年1月10日「経団連調査 大手企業2019年年末一時金最終集計結果は前年比1.77%増の951,411円」
https://roumu.com/archives/100272.html
2019年12月18日「東京都労組の2019年年末一時金調査 最終集計では前年比▲0.15%の769,903円」
https://roumu.com/archives/100084.html
2019年11月15日「大手企業の2019年冬季賞与の妥結額平均は前年比1.49%増の964,543円」
https://roumu.com/archives/99576.html
2019年11月13日「東京都労組の2019年年末一時金調査 中間発表では前年比+0.13%増の798,141円」
https://roumu.com/archives/99526.html

参考リンク
産労総合研究所「《速報版》2020年度 決定初任給調査 新入社員の夏季賞与」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr2007.html

(大津章敬)

職場の熱中症予防対策は万全ですか?2020年版

タイトル:職場の熱中症予防対策は万全ですか?2020年版

発行者:厚生労働省労働基準局・都道府県労働局・労働基準監督署

発行時期:2020年5月
ページ数:4ページ
概要:職場の熱中症対策の自主点検用チェックリスト。

Downloadはこちらから(999KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1462.pdf


参考リンク
職場における熱中症予防情報「熱中症関連リンク集https://neccyusho.mhlw.go.jp/link/

(菊地利永子)

7月10日より申請開始!休業手当が支給されない従業員に対して支給される休業支援金の詳細が公表に

 2020年6月14日の記事「休業手当が支給されない労働者に支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の概要」で取り上げたように、休業手当が支給されない従業員への対応として新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が新設されることになりました。

 これに関し、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係情報の公開について」が公表されました。対象は、主に以下2つの条件に当てはまる人であり、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)が、休業実績に応じて支給されるものです。
①令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない人

詳細については、厚生労働省のホームページで詳細の内容と給付金Q&A等により確認できます。

↓新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のリーフレットhttps://roumu.com/archives/103646.html

↓新型コロナウイルス感染症対応休業支援金情報関係ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


関連記事
2020年6月14日「休業手当が支給されない労働者に支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の概要」
https://roumu.com/archives/103395.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係情報の公開について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12272.html
(宮武貴美)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 支給申請書の記入方法解説動画 配信開始

 「7月10日より申請開始!休業手当が支給されない従業員に対して支給される休業支援金の詳細が公表に」の記事でご紹介したように、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、申請が開始となります。

 これに関連して、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法」の動画を厚生労働省が公開しました。

 20分程度の動画であり、添付書類から支給申請書の書き方まで詳しく解説していますので、申請を検討される事業主および労働者のみなさんは支給申請書を手元に用意した上でご覧いただくとよいでしょう。

動画「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法」はこちら
[事業主向け]

[労働者向け]


関連記事
2020年7月8日「7月10日より申請開始!休業手当が支給されない従業員に対して支給される休業支援金の詳細が公表に」
https://roumu.com/archives/103642.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
(宮武貴美)

大津章敬ウェビナー「withコロナ・afterコロナ時代に求められる「新しい働き方」導入のポイント」8月4日(火)開催

 弊社労士法人代表社員の大津章敬が、2020年8月4日(火)にJBCC様のウェビナーに登壇します。先日より受付が開始されておりますので、是非ご参加ください。


 世界的に猛威を振るった新型コロナに伴い発令された緊急事態宣言により、多くの企業がテレワークの導入など、働き方を大きく見直しました。ところが緊急事態宣言解除後、テレワークによる生産性の低下や、社員の従事具合が分からないという理由から、一気に従来の働き方に戻した企業もあります。一方で今後もテレワークを全面的に継続し、柔軟な働き方の実現を経営戦略の一部とする企業も出てきています。

 新型コロナによって、従業員の意識も大きく変化する中、安定的に人材を確保し、事業を継続していくためには企業も多様な働き方の実現が課題となります。そこで今回のウェビナーでは、テレワーク、フレックスタイム制、フリーランスの活用など、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における人事労務管理の新たな論点について、企業の先行事例の紹介も含めお伝えします。


withコロナ・afterコロナ時代に求められる「新しい働き方」導入の実務ポイント
~テレワークや柔軟な労働時間制度、フリーランス活用など人事労務管理の新論点
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員


(1)コロナという外圧によりテレワークを導入してみて分かった仕事の現実・課題
 ~生産性低下、社内の不公平感の高まり、人事評価など
(2)今後のテレワークの本格導入で求められるルール整備等の対応
(3)フレックスタイム制、週休3日制など柔軟な労働時間制度の選択肢
(4)更に進む働き方の多様化、今後はフリーランス活用がポイントに
(5)ウィズコロナ時代の安定的な事業継続の絶対条件であるデジタル化対応

セッション2:奉行クラウドを活用したテレワーク対応手法
【講師】株式会社オービックビジネスコンサルタント 名古屋支店 名和明夫氏

セッション3:withコロナ・afterコロナ時代に効く、脱紙、脱ハンコ業務のススメ
【講師】JBCC株式会社 ビジネス・ソリューション事業部 冨山茂樹氏

配信システム:Zoom
参加費:無料
主催:JBCC株式会社

お申し込みは以下よりお願いします。
https://www.jbcc.co.jp/event/2020/08/04/5383.html

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

タイトル:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年7月7日
ページ数:1ページ
概要:休業手当が支給されない従業員への対応として新設された新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の概要を周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(236KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1461.pdf


参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

(菊地利永子)