休業実施の協定を取り決める際に、労働者代表とすることに同意し、休業の実施に関する取り決めについてその代表者に委任したことを各従業員が認めたことを証明する委任状のサンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度：★官公庁へ […]

　東京都産業労働局が昨年12月に発表した「平成20年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果」からはこれまで12月25日のブログ記事「東京都中小企業のモデル退職金は大卒1,225万円・高卒1,130万円」ではモデル退職金お […]

　あけましておめでとうございます。今年も労務ドットコムブログをよろしくお願いします。さて、昨年の秋以降からの金融不安や雇用情勢の悪化により、人事労務問題が突如として脚光を浴びる事態となりましたが、今年はどのような年になる […]

　2008年12月27日のブログ記事「雇用調整助成金の相談件数 愛知が全体の約70％と断トツ」でもお伝えしたとおり、自動車関連を中心に、一時帰休を行う企業が増えています。年明け以降は年度末に向け、更に厳しい状況となるのは […]

　企画型裁量労働制を導入する場合に使用する同意書の様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度　★官公庁への届出　なし法定保存期間　決議の有効期間満了後3年間を経過するまで [ダウンロード]Word形式　kikak […]

　2008年12月25日のブログ記事「東京都中小企業のモデル退職金は大卒1,225万円・高卒1,130万円」では、東京都産業労働局が発表した「平成20年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果」の中からモデル退職金および適 […]

　本日は2008年12月11日のブログ記事「管理者の部下評価能力はトレーニングされているか(その１)」に引き続き、人事評価スキルを得るために必要な３つの認識と習得のうち、今回は２つ目の「人事考課のスキル」について取り上げ […]

　勤続10年、20年、30年などの節目に社員に対して付与するリフレッシュ休暇の取得申請書の様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度　★ [ダウンロード]Word形式　refresh_shinsei.doc(34 […]

　前回、大熊社労士は、服部社長の友人である鳥谷工業（自動車部品製造業 社員数30名）の鳥谷社長から、雇用に関する相談を受け、整理解雇について説明した。今回は引き続き、整理解雇を行う前に対応として考えられる一時帰休について […]

　今回は9月18日に公布・施行されました、「企業従業員年次有給休暇実施弁法」について報告いたします。表題のとおり、この弁法は「有休」について定めたものですが、中国における「有休」の概念そのものは、1995年1月に施行され […]

　急激な経営環境の悪化に伴い、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の利用を検討する企業が増加しています。当ブログにも「中小企業緊急雇用安定助成金」のキーワード検索によるアクセスが非常に多いことからそれを実感して […]

　12月22日に労働政策審議会（会長：菅野和夫明治大学法科大学院教授）は諮問を受けていた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、妥当とする答申を行いました。厚生労働省は、この答 […]

　勤続10年、20年、30年などの節目に社員に対して付与するリフレッシュ休暇の取り扱いについて定めた規程サンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度　★ [ダウンロード]Word形式　refresh.doc(37KB) […]

　先日、東京都産業労働局「平成20年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果」が発表されました。この調査は、7月に東京都事業所・企業統計調査の事業所名簿から層別（産業・従業員数）抽出した3,500社を対象として実施されたも […]

　2008年12月5日のブログ記事「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」では、12月5日に改正労働基準法が参議院本会議において可決・成立したというニュースをお伝えしましたが、早速、この改 […]

　8月15日のブログ記事「女性労働者の育児休業取得率は約9割に上昇」では、厚生労働省が発表した「平成19年度雇用均等基本調査結果概要」を引用し、育児休業取得率が女性が89.7％、男性が1.56％となり、平成17年度の前回 […]

　定年を迎える社員に提出してもらう様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度　★★ [ダウンロード]Word形式　teinen_todoke.doc(24KB)PDF形式　 teinen_todoke.pdf(4 […]

　2008年12月22日のブログ記事「改正障害者雇用促進法が成立　障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」では、12月19日の参議院本会議において全員賛成により可決・成立しました改正障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等 […]

　なかなか障害者雇用が進まない状況を改善することを目的とした改正障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律）が、12月19日の参議院本会議において全員賛成により可決・成立しました。その法律案に […]

　予告期間を設けず、社員を即時解雇する際には解雇予告手当の支払いが必要とされますが、予告手当を支給した際に被解雇者である従業員に提出してもらう受領確認書の様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度　★★ [ダウン […]