ベンチャー企業が成長過程で必ずぶつかる人材の問題
今日の日経新聞ベンチャー面に「新興企業の8割『経営人材不足』3市場対象の調査」という記事が掲載されていました。これはリクルート・エックスが新興3市場の上場企業に対して行ったアンケート結果を紹介した記事でしたが、それによ […]
社会保険料の総報酬制の導入（平成15年4月）の影響
当社の公式サイトであるmeinan.netの中に、佐藤澄男WeeklyReportというコラムのコーナーがあります。これは当社代表の佐藤が毎週、1本執筆しているものですが、今週は「社会保険料の総報酬制の導入（平成15年 […]
国家公務員が賃下げするのなら、うちの会社も？
今朝の日経のトップに「国家公務員 昇給、能力や実績で差～人事院改革案 支給基準を細分化」というニュースが掲載されていました。まだ人事院のホームページには掲載されていませんので、報道レベルでの話になりますが、その骨子は以 […]
6月24日「管理者の部下評価能力をアップさせる特別講座」(講師:小山邦彦)受付開始
「成果主義・能力主義は導入した。しかし最大の問題は管理者に部下評価能力がないことだ！」 このような声をよく聞きます。非常に多くの時間を費やして人事評価制度の構築を進め、それが完成したと思ったら、次は制度運用の問題が浮上 […]
非正規社員の増加に伴う人事労務管理のポイントの変化
この週末の日経に「大手スーパーのパート率、過去最高77％に・10社で21万人」という記事が掲載されていました。 それによれば、大手スーパーがパート労働者の比率を高めており、大手10社に勤めるパートは2005年2月末で […]
7月15日茨城経協主催セミナー「強い会社を作るための人事賃金制度改革」受付開始
7月15日に茨城県経営者協会様主催で行われるセミナー「強い会社を作るための人事賃金制度改革」の受付が開始されました。基本的には同協会の会員様向けのセミナーですが、非会員のみなさまも書籍付き8,000円でご参加頂けます。 […]
労働相談内容に関する東京都産業労働局の調査結果とパワハラの増加
先週、東京都産業労働局より「平成16年度における労働相談及びあっせんの状況」という調査結果が発表されました。そのポイントは以下のようになっています。□労働相談件数は44,737件となり前年度より4,419件（△9.0% […]
東京都産業労働局「賃金制度と労使交渉に関する実態調査」の調査結果
少しネタとして取り上げるのが遅くなってしまいましたが、4月26日に東京都産業労働局が産業・就業構造の変動の中で、変わりつつある賃金制度と労使交渉の実態を調査した結果が発表されました。今日はそのポイントをご紹介したいと思 […]
会計検査院による社会保険の調査が増えています
これは全国的な動きなのか、名古屋ローカルの話題なのかは分かりませんが、会計検査院の社会保険事務所に対する調査が積極的に行われているようです。事務所全体としてはともかく、私個人としては社労士の手続き業務を行う顧問先はほと […]
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」衆議院で審議スタート
17日の衆議院本会議で「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」の審議が始まりました。今日はこの法律案のポイントを簡単にまとめてみましょう。１.労働安全衛生法の一部改正 (1)危険性・有害性の低減に向けた事業者の措置 […]
夏季賞与は2.21％増の760,403円～日経調査
本日の日本経済新聞に同社が実施した2005年賃金動向調査の4月22日時点中間集計結果が掲載されていました。これによれば今夏の賞与は昨年比2.21％増の760,403円。先日来ご紹介している連合や労務行政研究所の調査同様 […]
今春創設された助成金「地域創業助成金」
今日はこの4月に創設された「地域創業助成金」を紹介しましょう。地域創業助成金は、地域貢献事業を行う法人を設立または個人事業を開業し、65歳未満の非自発的離職者を１人以上含む２人以上の常用労働者及び短時間労動者を雇用した […]
助成金検索ソフト2005 予約受付開始
株式会社名南経営人事労務部では8年ほど前より、助成金検索ソフトを制作し、販売しておりますが、今年の法改正に対応した最新バージョンが6月上旬にリリースされます。そこで昨日より、その予約受付を開始しました。20項目のアンケ […]
元受刑者を雇用すると特開金が支給？
政府・自民党は、刑務所を出所した元受刑者らの雇用を促進するため、元受刑者を雇用した企業に対し、助成金を出す制度の導入などを検討しているそうです。法務省の2003年の調査によれば、保護観察中の再犯率は、有職者の7.6％に […]
財務省 各種控除による負担軽減額を試算
昨日、「政府税制調査会 退職所得控除の縮小などを打ち出す」という書き込みをblogに行いましたが、今日の日本経済新聞の経済欄にはその続きとして、「控除による税負担軽減額 給与が6兆8000億円～財務省試算」という記事が […]
政府税制調査会 退職所得控除の縮小などを打ち出す
今日の日本経済新聞１面に「退職金課税を強化 短期雇用など優遇見直し～政府税調方針」という記事が掲載されました。これは以前より出ていた話ではありますが、ここでこの件に関するポイントをまとめてみましょう。□退職金控除の縮小 […]
東京社労士会が社会保険庁の市場化テスト事業を１円で落札
社会保険庁は、東京地区で厚生年金などの加入義務がありながら保険料などを納めていない企業を探し、加入させる事業（市場化テストのモデル事業）について、東京社労士会が１円で落札したと発表したというニュースが読売新聞に掲載され […]
適格年金制度から中退共への引継申出件数 平成16年度は1,602所／44,389人
本日、中退共より平成17年3月末時点の適格年金制度から中退共への引継申出件数が発表になった。これによれば平成16年度の引継申出は1,602所／44,389人。なお、制度創設後、これまでの申出件数は以下のようになっている […]
損保ジャパン 退職者が職場復帰し、育休社員の仕事をカバーする制度を導入
今日の中部経済新聞に「損保ジャパン 退職者が育休の仕事～子育て支援で制度化」という記事が掲載されていた。これによれば、損保ジャパンは7月より社員の子育て支援のため、育児休業を取得している社員の仕事を退職した元社員が職場 […]
ビジネスガイド「退職金診断シミュレーションを作ろう(2)」
株式会社名南経営 人事労務部マネージャーの大津章敬が毎月連載しておりますビジネスガイドの6月号が発売されました。「表計算ソフトで人事・労務の仕事がラクラク教室」という24回の連載の、今月は第17回「退職金診断シミュレー […]