6月3日に最高裁において、私立大学病院において臨床研修を受けていた医師(研修医)が、労働基準法及び最低賃金法の労働者に当たるという判決が出されました。 [事件の概要] この研修医が受けていた2年間の研修プ […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の6月号が発売になりました。今月は「職員採用のポイント2 人柄・適性を見抜く面接のノウハウ」というタイトルで […]
昨日、連合より2005春季生活闘争第5回改定集計のデータが発表されました。まず全組合対象の回答・妥結集計によれば、6月3日現在の賃金引上げ額平均は5,028円(引上げ率1.69%)となっています。前回4月26日の第4回 […]
6月3日に政府より2005年度版「高齢社会白書」が発表されました。これによりますと、2004年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口は2488万人に達したとのことです。これにより総人口に占める比率(高齢化率)は19.5% […]
今朝の読売新聞に「国家公務員の退職金、貢献度に応じて加算…来年度導入」という記事が掲載されていました。現在、公務員制度改革全体として年功重視から能力・実績主義への移行が進められていますが、退職金制度もこの流れにあわせ、 […]
派遣先企業に業務請負の形で派遣されていた元従業員が、平成11年に過労のため、自殺をしました。この翌年、当該元従業員の母親が原告として派遣元、派遣先企業を訴えていた訴訟の判決が平成17年3月31日に東京地裁で下されました […]
平成17年4月1日より改正された育児介護休業法では、育児休業期間の対象が「子が1歳に達するまで」から、条件付で「1歳6ヵ月に達するまで」に引き上げられました。これに伴い、社会保険料の免除期間等、各種制度が変更になってい […]
ここ数年、「過労死」や「職場のメンタルヘルス」という言葉をよく耳にするようになりました。実際にこれらの問題を抱えている事業所は多く、その予防策や復帰支援が注目されています。国としてもこれらに対する予防策推進のために、産 […]
本日、中退共より、適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数の最新データが発表されました。今回は4月末日現在のデータになるのですが、4月の上限撤廃によりどの程度の申出が行われるかと、以前より注目がされていた数値にな […]
5月31日に日本経済団体連合会より、「2004年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要」という統計が公表になりました。この調査は連合などの一時金集計とは少し異なる視点でまとめられており、興味深い結果も出ていますので、ここ […]
改正高年齢者雇用安定法により、平成18年4月1日から、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」または「定年の定めの廃止」のいずれかにより、65歳までの安定した雇用の確保が義務づけられることなっています。 それらのうち […]
今年4月28日に厚生労働省内に「今後の労働時間制度に関する研究会」という新たな研究会が立ち上がりました。ここでは文字通り、今後の労働時間制度のあり方が議論されているのですが、公表された各種資料により、この件に関し今後議 […]
今朝、毎月末恒例の2つの雇用統計が発表されました。まず総務省統計局の労働力調査を見ると、4月の完全失業率(季節調整値)は4.4%と,前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。地域別で見ると、その格差が大きいのですが、 […]
明日、31日は世界禁煙デーだそうです。これにあわせ、ファイザーのニコレット禁煙支援センターが「オフィスの禁煙環境に関する調査」の結果を発表しました。これはオフィスの禁煙環境を調べるため、2005年4月から5月にかけ、東 […]
今朝の日経のトップに「役員退職金2割が廃止 上場企業 今期、新たに100社超」という記事が掲載されていました。ここ数年、同様の動きが強まってきていますが、2006年3月期には日本ガイシ、協和発酵など100社以上の上場企 […]
以前より政府税制調査会が行っている個人所得課税の見直しに関する検討の内容をお伝えしていますが、日経によれば昨日、その報告書の大枠が固まったということです。そのポイントをいくつかピックアップしてみましょう。 […]
先日、当blogでご案内しました助成金検索ソフト2005ですが、当初の予定を若干前倒しし、5月30日(月)より発送させて頂きます。今回は厚生労働省関係の55種類の助成金を収録しております。社労士や税理士のみなさんの顧客 […]
今朝の日経金融面に「日本での401k事業 ING、日生に譲渡」という記事が掲載されていました。そこでアイエヌジー・プリンシパル・ペンションズのwebsiteを見たところ、「弊社会社解散についてのご報告」というお知らせが […]
昨日、日本経団連より「2005年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」:PDFが発表になりました。その結果は総平均で889,834円(4.49%)、製造業907,910円(4.96%)、非製造業703 […]
昨日、日本経団連より2005年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第2回集計):PDFが発表されました。調査対象は従業員数500人未満の17業種737社。その中で回答が出ている217社の総平均は3,968円(1.53 […]