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　愛知県産業労働部は、県などが行う様々な制度、講習会、セミナー、調査結果、産業労働主要指標などの情報を集めた広報誌「あいち産業労働ニュース」を発行しています。 先日、その最新号No.210が公開されました。以下の内容が取り上げられておりますので、是非ご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/25.7/mokuji.html

１　技能五輪愛知県大会、愛知県障害者技能競技大会が開催されました
２　シンクロトロン光の活用に関する「入門講習会」及び「陶磁器分野見学会」を開催します
３　「計測分析(食品・医療分野)に関する講演会」を開催します
４　「知の拠点あいち」子ども科学教室を開催します
５　第8回「わかしゃち奨励賞」の提案を募集します
６　「生活支援ロボット安全技術研究会」の参加者を募集します
７　「休日パテントセミナー2013 in 刈谷」の参加者を開催します
８　「金属材料の非破壊検査に関する講習会」の参加者を募集します
９　県内企業の平成25年度春季賃上げ要求・妥結状況調査結果
10　平成25年４～６月期中小企業景況調査結果
11　サポート資金（経営あんしん）融資制度における県認定倒産企業
12　「産業立地・再投資促進セミナー」を開催します
13　「愛知県産業立地キャラバンIN三河」を開催します
14　インターネット取引サイトを利用して中国企業と直接取引を行う県内中小製造企業を募集します
15　パリ・エアショーで本県の航空宇宙産業をPRしました
16　「経営者・後継者セミナー」の参加者を募集します
17　「就職キャラバン事業」の参加企業を募集します
18　「環境マネジメントシステム普及促進セミナー」の参加者を募集します
19　「世界のコーヒーカップ展」を開催します
20　「愛知ブランド」が10周年を迎えました
21　「平成25年度自動車産業イノベーションセミナー（第１回）」を開催しました
22　「あいち・ぎふ・みえ　産業観光スタンプラリー2013」が開催中です
23　はかりの定期検査（8月実施分）のご案内
≪講習会・講座等のご案内≫
■　スキルアップ講座（在職者対象訓練）（9月開講分）のご案内
■　労働法講座Ⅱ
■　労働法長期講座
■　実践　PowerPointスキルアップ講座
■　ファシリテーション入門講座

(大津章敬)
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　8月になりました。今夏も電力需給調整のために節電に取り組む企業が増えており、熱中症が懸念されます。そのため、企業の労務管理として、屋内外に関わらず、しっかり熱中症対策を行っておきましょう。

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[8月の主たる業務]
8月12日(月)一括有期事業開始届(建設業)届出
参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

8月12日(月)7月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

9月2日(月)7月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789

[トピックス]
社会保険料随時改定の反映（4月昇給の場合）
　随時改定により、7月から新たに改定された社会保険料を翌月控除する場合、8月給与から控除することになります。

賞与所得税の納付
　7月に賞与を支給した事業所においては、今月の源泉徴収所得税の納付の際に忘れないように納付しましょう。

8月1日より雇用保険の基本手当日額等が変更
　8月1日より基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等が引き上げられました。
　最高額：受給資格に係る離職の日における年齢に応じ以下のとおり
　　  □60歳以上65歳未満：6,759円→6,723円
 　　 □45歳以上60歳未満：7,870円→7,830円
 　　 □30歳以上45歳未満：7,155円→7,115円
 　　 □30歳未満：6,440円→6,405円
 　 ・最低額
　　　□1,856円→1,848円
関連blog記事:2013年7月2日「平成25年8月1日から変更となる雇用保険の基本手当日額等」
https://roumu.com
/archives/51998948.html
[今月のアクョン］
一斉休暇を取得する際の事前対策
　長期休暇後出勤してみると、パソコンが動かなくなるといった不具合がつきものです。休暇に入る前にデータのバックアップを行うよう従業員にアナウンスしておきましょう。併せて、会社の防犯対策も行っておきましょう。

熱中症対策
　この時季になると、屋外作業等で熱中症が発生しやすくなります。具体的な熱中症対策について、厚生労働省や消防庁よりリーフレットが発行されていますので、これらを参考に対策を行いましょう。
関連blog記事：2013年7月10日「猛暑到来！熱中症の予防と救急措置を確認しておきましょう」
https://roumu.com
/archives/52000135.html
参考リンク：厚生労働省「熱中症を防ぐために」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002btf0.html
総務省消防庁「熱中症情報」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2.html

（福間みゆき）
 

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　育児休業の申出を行う際の申出書サンプル（画像はクリックして拡大）です。以前に提供した「育児・介護休業申出書」の育児のみの書式となります。
重要度：★★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki550.doc(38KB)
PDF形式　shoshiki550.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この申出は、書面によるほか、事業主が適当と認める場合には、労働者の希望により、ファックス、電子メール又はイントラネットを経由した専用のブラウザによる申出も可能（ただし、後二者については、労働者及び事業主が送信した情報を出力して書面を作成できるものに限る。）となっています。

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関連blog記事
2010年3月3日「育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版)」
https://roumu.com/archives/55366668.html
2010年2月18日「育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版)」
https://roumu.com/archives/55362738.html

 

(福間みゆき)

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　昨日発表された2013年6月分の完全失業率は3.9％となり、4年8ヶ月ぶりの3％台に突入しました。このように全国的に雇用が急回復していますが、愛知県は全国的に見ても雇用が堅調な地区の一つに数えられています。そんな中、愛知県労働局は平成25年6月分の「最近の雇用情勢」の統計を発表しました。その結果は以下のとおりとなっています。
有効求人倍率（季節調整値）　1.33倍
・4ヶ月連続で前月を上回る。
・求人数は増加（前月比0.6％増）、求職者数は減少（前月比1.5％減）。
新規求人倍率（季節調整値）　2.10倍
・2ヶ月ぶりに前月を上回る。
・求人数は減少（前月比6.2％増）、求職者数は増加（前月比3.2％減）。

　このように2か月ぶりに新規求人倍率が2％台に突入しました。雇用の面においてはリーマンショック前の水準を回復しており、今後、ミスマッチの拡大も相俟って、本格的な求人難の時代がやってくることになりそうです。

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関連blog記事
2013年7月5日「2013年5月の愛知県の新規求人倍率 6ヶ月ぶりに減少し、1.92倍に」
https://roumu.com/archives/29942711.html

参考リンク
愛知労働局「最近の雇用情勢」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyouanteika/anteika01.html
総務省統計局「労働力調査（基本集計） 平成25年（2013年）6月分(2013年7月30日公表)」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

(大津章敬)
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　先週末の荒天により開催途中で中止となった隅田川花火大大会は、週末のニュースで大きく取り上げられ、改めてゲリラ豪雨等の異常気象についての怖さを感じた方もたくさんいらっしゃったのではないでしょうか。政府では、今年8月30日より、「警報」の発表基準をはるかに超える数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表し、対象地域の住民に対し、最大限の警戒を呼びかける「特別警報」の開始（予定）を発表しています。この特別警報では、新たに市町村に対し、住民への周知活動も義務化されることになっています。

　この「特別警報」は、以下の2パターンに分かれています。
警報の基準をはるかに超える危険度の高いものを「○○特別警報」とし発表
　大雨・暴風・高潮・波浪・大雪・暴風雪の6種類については、「警報」の発表基準よりもはるかに危険度が高い場合に「大雨特別警報」、「暴風特別警報」、「波浪特別警報」といった表現で発表が行われる。
※『洪水』は、全国約400の河川において指定河川洪水予報を発表しているため、特別警報の設定なし。
危険度の高いものを「特別警報」と位置付け（名称の変更なし）
　地震・津波・噴火の3種類に関しては既存の警報のうち、それぞれ危険度が非常に高いレベルのものを「特別警報」として位置付ける。「○○特別警報」という表現ではなく、従来の名称のまま発表が行われる。
・地震：緊急地震速報のうち震度6弱以上の揺れを予想したもの
・津波：「大津波警報」　※津波の高さが3mを超えると予想された場合に発表
・噴火：「噴火警報（居住地域）」もしくは噴火警戒レベル4以上

　この特別警報は、重大な災害において、気象庁は警報をはじめとする防災情報により警戒が呼びかけられたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手段がなかったために、市町村長による的確な避難勧告・指示の発令や、住民の迅速な避難行動に必ずしも結びつかなかったことを踏まえ、新たに設けられたものです。

　特別警報は、「ただちに命を守るための行動」をとるべき状況であり、企業としても、慌てずに迅速な対応を取ることが求められます。まずは注意報・警報が出た際の対応法を事前に決めておくことが重要であり、これらの発表があった際には、誰がどのように情報収集を行い、いざというときの避難指示を行うのか、確認しておく必要があるでしょう。

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関連blog記事
2013年7月25日「必要項目を入力することで完成する事業継続計画書(BCP)とその事例集」
https://roumu.com
/archives/52002118.html

参考リンク
政府広報オンライン「平成25年8月30日から特別警報が始まります！」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/4.html

(宮武貴美)
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　弊社コンサルタントの服部英治主任研究員が昨日、2013年7月29日に日経BP社より「40のしまった！事例に学ぶ診療所開業ガイドブック」を出版しました。是非お買い求め下さい。
[書籍データ]
書名　40のしまった! 事例に学ぶ診療所開業ガイドブック
著者　服部英治（共著）
価格　　3,990円
発売日　2013年7月29日
ページ数　192ページ
出版社　 日経BP社
ISBN-10: 4822231763

[書籍紹介]
開業前にまずこの1冊！クリニック開業本の決定版！！
　なぜあの診療所は“落とし穴”にはまってしまったのか?「患者数が見込みの半分に」「コンサルの言い値で余分出費」「経験者採用が招く悲劇」など、診療所開業には多くの“落とし穴”が存在します。開業後に失敗を取り戻そうとしても、日々の忙しさから適切に対応することできません。「こんなはずじゃなかった! 」と開業後に後悔しないためには、事前の知識と準備が大切です。本書では、開業を考える忙しい先生方に向けて、実際に起こった40の失敗事例を基に開業に不可欠なノウハウをピックアップ。また、開業時に必須となる経営者としての人事・労務に関する基礎知識も実例ベースにわかりやすく解説しています。人生の一大事「診療所開業」を成功させるために、まずはこの1冊をお読みください。

[購入]
　本書は以下よりお買い求めいただけます。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4822231763/roumucom-22

(大津章敬)
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タイトル：離婚時の厚生年金の分割制度の仕組みと手続方法
発行者：日本年金機構
発行時期：平成25月6月
ページ数：2ページ
概要：離婚した場合に、婚姻期間中の厚生年金を分割しそれぞれ自分の年金とすることができることを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.66MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20130726.pdf

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参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp

(榊原史子)

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　昨日、日本経済団体連合会は「女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集」という小冊子をホームページで公開しました。この小冊子は、女性の活躍支援・推進に関する企業の自主的・積極的な取り組みを促進するための取り組みについて、企業にその状況を確認し、事例集としてとりまとめられたものです。

　事例については、以下の5項目が確認されており、各社が工夫した取組が紹介されています。
女性活躍支援・推進のための計画内容
計画を実行するための具体的な取り組み内容
取り組みに至る背景・きっかけ
取り組みの成果・評価
今後の課題・展望

　取り組んだ内容に応じて、どのような変化が見られたかを数字で追っている企業もあり、その効果を見ることもできます。事例としては、具体的社名が記載されているものが45社、社名が記載されていないものが24社あり、自社の参考になる企業もあるかと思います。是非、ダウンロードの上、自社にとって有効な取組とは何か検討してみてください。

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参考リンク
一般社団法人　日本経済団体連合会「女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/071.pdf

(宮武貴美)
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　離職票を受け取った従業員が何をするべきか宮田部長にレクチャーしてきたが、いよいよ今回が最後。少しイレギュラーな取り扱いではあるが、いまの宮田部長なら付いて来れるだろうと思い、大熊は話題に出した。
過去6回の記事はこちら
2013年7月22日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(6)就職決定時に受給できる再就職手当とは」
https://roumu.com/archives/65620632.html
2013年7月8日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(5)失業手当受給に必要な求職活動とは」
https://roumu.com/archives/65618803.html
2013年6月17日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(4)病気や定年で受給期間を延長するには」
https://roumu.com/archives/65615474.html
2013年6月10日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(3)認定日と失業認定申告書とは」
https://roumu.com/archives/65614341.html
2013年6月3日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(2)待期と給付制限」
https://roumu.com/archives/65613496.html
2013年5月27日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(1)離職理由の確認」
https://roumu.com/archives/65613436.html

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大熊社労士：
　今日はお伝えしていた通り、再就職をした後、すぐに退職をしてしまった場合の基本手当（失業手当）の取扱いについて解説することにしましょう。
宮田部長：
　今回が最終回でしたよね、なんだかいろいろ勉強してきたな。
大熊社労士：
　そうですね。最初の頃にお話ししたものは忘れていませんか？ちょっと振り返ってみてくださいね。さて、失業手当は「働く意思と能力」があることを前提に、給付が受けられるものでしたよね。ですので、求職活動をしなければ給付が受けられません。それで、めでたく就職先が決まるとします。
宮田部長：
　失業手当は受けることができなくなりますね。場合によっては再就職手当がもらえる・・・でしたっけ？
大熊社労士：
　そうですね。その方がそのまま長く新しい就職先に勤務してくれれば特に問題ないのですが、再就職先でうまくいかず、退職というケースもありえます。
宮田部長：
　そういえば、当社でも以前に想像していた仕事とまったく違うという理由で1週間も経たずに辞めていった社員がいましたね。
大熊社労士：
　合わない仕事をいやいや続けているよりは、退職という選択肢を進むことも一つかと思います。ただ、宮田部長がおっしゃったように1週間も経たずに退職してしまうと、当然ながら、新しい会社で加入していた雇用保険で失業手当がもらえる状況ではありません。
宮田部長：
　確かに給与額もわずか、離職票を作る必要性があるの？と疑問に思ってしまいます。
大熊社労士：
　そのようなときは、以前の失業手当をもらうことができる場合があります。少し回りくどい言い方をしてしまいましたが、誰でももらえるわけではなく、まず、当初の受給資格期間・・・原則1年以内とお伝えしましたよね・・・内でなければなりません。
宮田部長：
　つまり、以前の会社をやめてから1年ということですね。
大熊社労士：
　はい、その通りです。1年でもらいきらないと、残りの日数分は消滅してしまいます。さらには求職の申込を再度行うことになります。
宮田部長：
　なるほど、失業手当は求職している人が対象ですもんね。それで、新しい会社を辞めた翌日から、受給できるのですか？
大熊社労士：
　そうです、と言いたいところですが、求職をしていることが必要ですので、退職後にハローワークに行き、届出をした日からになります（給付制限期間中だった場合には給付制限期間終了後）。だから気を抜いていると時間が経過し、もらい始める日も少なくなり、1年以内にもらいきれないという事態に発展したりします。
宮田部長：
　それはたいへんですね。そういえば、前回教えていただいた再就職手当をもらった人はどうなるんですか？一時金でもらってしまったから、もう権利がなくなる感じですかね？
大熊社労士：
　鋭い質問ですね。再就職手当をもらった場合には、もらった日数分を差し引いた日数分についてはもらえることになります。
宮田部長：
　なるほど、そういう仕組みになっているんですね。だったら、再就職手当をもらっても安心・・・安心という表現は変か・・・・ですね！？
大熊社労士：
　はい、ちなみに新しい会社で12ヶ月以上（解雇等であれば6ヶ月以上）勤務し、新しい会社で加入した雇用保険で受給資格が得られる場合には、以前の受給資格における支給残日数がいくら残っていても消滅することになります。そして、もちろん受給資格の手続きも最初から行うことになりますので、少し手間ですね。
宮田部長：
　なるほど。良くわかりました。ありがとうございました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。この連載も今日で最後です。最後までお読みいただいた方、ありがとうございました。今回の連載では、職業訓練を受けた場合の取り扱いや、就業手当についてなど、省いた部分もあります。いろいろなパターンがあるので、失業手当をもらうときには、ハローワークの職員の方に相談しながら、再就職の手続きをしてもらえればと思います。

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関連blog記事
2013年7月22日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(6)就職決定時に受給できる再就職手当とは」
https://roumu.com/archives/65620632.html
2013年7月8日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(5)失業手当受給に必要な求職活動とは」
https://roumu.com/archives/65618803.html
2013年6月17日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(4)病気や定年で受給期間を延長するには」
https://roumu.com/archives/65615474.html
2013年6月10日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(3)認定日と失業認定申告書とは」
https://roumu.com/archives/65614341.html
2013年6月3日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(2)待期と給付制限」
https://roumu.com/archives/65613496.html
2013年5月27日「離職票を受け取った従業員のハローワークでの手続き(1)離職理由の確認」
https://roumu.com/archives/65613436.html

参考リンク
ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

(宮武貴美)
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