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タイトル：被災沿岸地域において雇用保険失業給付の給付日数をさらに延長します
発行者：厚生労働省
発行時期：平成23年9月
ページ数：1ページ
概要：失業給付の給付日数延長について具体的な対象を解説したリーフレット
Downloadはこちらから(417KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05249.pdf

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 参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html

(福間みゆき)

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　労災保険制度は、業種ごとの作業態様等の差異により災害率が異なる実態を前提として、55の業種に区分し、労災保険料率を決定、徴収しています。この区分については、平成18年に「その他の各種事業」から「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、「金融業、保険業又は不動産業」が分離され、独立した区分として料率が決定されました。

　その後、平成22年10月12日から開催された厚生労働省の労災保険財政検討会では、業種区分についての検討が重ねられ、最終報告が取りまとめられました。本日はこの内容について取り上げておきましょう。

　この報告書では、以下の5点がまとめられています。
 平成18年度に、「その他の各種事業」から、３業種を分離・独立しているが、適用事業場数、単純収支率、事務従事者割合等に大きな変化がないので、現時点では、業種区分の統合や、さらなる分離・独立の必要はない。
 平成18年度に分離・独立した３業種のうち、「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「金融業、保険業又は不動産業」の保険料率は、「その他の各種事業」の3/1,000と同一であり、労災保険制度をなるべく簡便な仕組みとするため、今後とも災害率が同水準ならば、統合について検討が必要である。
 「その他の各種事業」のうち、「情報サービス業」、「医療保健業」、「洗たく、洗張又は染物の事業」については、災害の発生状況等を踏まえ、分離・独立させる観点からデータ収集や実態調査等が必要がある。
 一般に、保険集団が小さいほど、労働災害の発生等により、保険料率の変動が激しくなるので、安定的な運営には、保険集団が大きいことが望ましい。
 業種区分の分離・独立に当たっては、業界全体で労働災害防止への取り組みができることが重要であるので、業界団体の組織状況を考慮する必要がある。

　報告書を確認すると、「情報サービス業」については労働者数の増加が、「医療保健業」はその他の各種事業の中で事業場数および労働者数が最多の業種であることが、そして、「洗たく、洗張又は染物の事業」については、労災給付費を労災保険料で除し100をかけた単純収支率が、その他の各種事業の中で最も高いことが分離・独立の検討に進められていること分かります。

　労災保険料率は、3年に1回見直しが行なわれており、平成24年は見直しが行なわれる予定であるため、この見直しの連絡とともに何らかの調査票が送付されるかも知れません。

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関連blog記事
2011年6月21日「ダウンロードで対応できるようになった労災保険給付関係OCR帳票」
https://roumu.com
/archives/51854825.html
2011年4月22日「大きく変わる労災保険の特別加入手続き」
https://roumu.com
/archives/51841350.html
2011年6月28日「セクハラによる労災認定 基準見直しの方向性」
https://roumu.com
/archives/51856724.html

参考リンク
厚生労働省「「労災保険財政検討会」最終報告書取りまとめ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h3vq.html

(宮武貴美)

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　雇用促進税制の申請様式「雇用促進計画-1」（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：あり

[ダウンロード]
Excel形式　shoshiki463.xls(50KB)
PDF形式　shoshiki463.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この雇用促進税制の要件として、適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者（雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において、「3　事業主の都合による離職」に相当するもの）がいないことがあります。リーフレットに提出前の自己チェックシートが掲載されていますので、確認しておきましょう。

(福間みゆき)

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　このブログでは総務担当者向けに年末調整の情報や社員向け文書を提供していますが、先日のブログ記事「[年末調整]平成23年から変更となる源泉徴収票の様式と摘要欄の記載方法」をご覧になった方から、「新しい源泉徴収票の様式はPDFでダウンロードできないのですか？」というご質問をいただきました。

　国税庁では、税に関わる情報を提供していますが、申請・届出様式というページでは、「所得税・源泉所得税/ 相続・贈与税/法人税/消費税・間接諸税/酒税/法定調書関係/納税証明書・納税手続/その他」といった区分を作りまとめています。源泉徴収票については「法定調書関係」の区分に入っており、以下のページの「平成　　年分　給与所得の源泉徴収票」でPDFがダウンロードできるようになっています。

給与所得の源泉徴収票（同合計表）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

　様式はA4用紙1枚に4枚分が印刷されますので、裁断の上、利用することになります。

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 関連blog記事
2011年10月28日「「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51884099.html
2011年10月25日「[年末調整]平成23年から変更となる源泉徴収票の様式と摘要欄の記載方法」
https://roumu.com
/archives/51882438.html
2011年10月21日「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51880989.html
2011年9月21日「申告書の書き方見本も掲載された「平成23年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年9月14日「[年末調整]平成24年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年8月29日「年末調整の前に事前に確認しておきたい給与計算上での扶養親族人数」
https://roumu.com
/archives/51869523.html
2011年8月24日「源泉徴収票の見方など、身近な税金の仕組みが分かりやすく解説された国税庁の冊子」
https://roumu.com
/archives/51869015.html
2011年7月22日「平成24年の年末調整から変更となる生命保険料控除」
https://roumu.com
/archives/51861959.html
2011年7月21日「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」
https://roumu.com
/archives/51861835.html

参考リンク
国税庁「平成23年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm

国税庁「「手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

(宮武貴美)

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タイトル：それは不正受給ではありませんか？
発行者：厚生労働省
発行時期：2011年９月
ページ数：2ページ
概要：雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給について具体的な事例を解説したリーフレット
Downloadはこちらから(187KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05246.pdf

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参考リンク
新潟労働局「それは、不正受給ではありませんか？」（雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の適正受給について）

http://niigata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/niigata-roudoukyoku/231006kochoukin_huseijuq.pdf

(福間みゆき)

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　昨日のブログ記事「メール通報窓口の設置も！明日から始まる労働時間適正化キャンペーン」で取り上げたとおり、本日より労働時間適正化キャンペーンが開始されました。厚生労働省のホームページには早速「労働基準関係情報メール窓口」が開設され、長時間労働、賃金不払残業などの労働基準法等における問題があった際に通報できるようにされています。

　必須記載事項は、メールアドレス、件名、内容となっており、氏名については任意項目となっており、内容欄には、[1]会社（支店・工場等）名、[2]会社（支店・工場等）の所在地、[3]労働基準法等における問題の内容を記載するよう求めています。なお、ここから寄せられた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供するなどの対処がされるようです。

　送信フォームは以下にありますので、確認されてみては如何でしょうか。どの程度の通報が行われるのか、そしてそれが労働行政でどのように扱われるのか。当面注目したいところです。
https://www-secure.mhlw.go.jp/cgi-bin/getmail/otheropinion_input.cgi?mailto=kan-jouhou@mhlw.go.jp

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 関連blog記事
2011年10月31日「メール通報窓口の設置も！明日から始まる労働時間適正化キャンペーン」
https://roumu.com
/archives/51882446.html
2011年9月30日「厚生労働省が発行する「やさしい労務管理の手引き」と「知っておきたい 働くときのルールについて」」
https://roumu.com
/archives/51876950.html

参考リンク
厚生労働省「労働基準関係情報メール窓口」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html
厚生労働省「11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html

(宮武貴美)

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　11月に入り、急に朝晩と寒くなりました。人事労務担当者としてはこれから年末調整という年内最後の大イベントがありますので、健康管理には注意したいところですね。さて、年末調整ですが、今月中には書類の回収が整うように、段取りを決めておきましょう。

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年末調整に関するブログ記事特集
2011年10月28日「「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51884099.html
2011年10月25日「[年末調整]平成23年から変更となる源泉徴収票の様式と摘要欄の記載方法」
https://roumu.com
/archives/51882438.html
2011年9月21日「申告書の書き方見本も掲載された「平成23年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年9月14日「[年末調整]平成24年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年8月29日「年末調整の前に事前に確認しておきたい給与計算上での扶養親族人数」
https://roumu.com
/archives/51869523.html
2011年8月24日「源泉徴収票の見方など、身近な税金の仕組みが分かりやすく解説された国税庁の冊子」
https://roumu.com
/archives/51869015.html
2011年7月22日「平成24年の年末調整から変更となる生命保険料控除」
https://roumu.com
/archives/51861959.html
2011年7月21日「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」
https://roumu.com
/archives/51861835.html

[11月の主たる業務]
11月1日(火)労働時間適正化キャンペーン期間
参考リンク：厚生労働省「11月に労働時間適正化キャンペーンを実施」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rzhf.html

11月1日(火)労働保険適用促進強化期間　
参考リンク：鹿児島労働局「11月は労働保険適用促進強化期間です。」
http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/h23/2011-1024-1.html

11月1日(火)建設雇用改善推進月間

11月10日(木) 一括有期事業開始届（建設業）届出
参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

11月10日(木)10月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

11月30日(水)10月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「費用の負担」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index3.html

[トピックス]
パート等の年間収入チェック
　パートやアルバイト等においては、所得税法上の扶養範囲(収入103万円以内)等で働いていることが多くあります。そのため、年末になってこのまま勤務するとその範囲を超えるため、急な欠勤が発生することが心配されます。いまのうちから年間収入をチェックしておき、年末の忙しい時期になって人手が足りないと困ることがないよう、調整しておきましょう。
関連blog記事：「パートタイマーが扶養家族にこだわる理由」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/54401877.html
参考リンク：国税庁「所得税 配偶者控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

裁判員候補者への通知
　平成21年5月21日より裁判員制度が始まりましたが、来年1月からの裁判員候補者に対して、今月中旬より通知が届くようになっています。会社の方で従業員からの相談があれば応じる旨アナウンスしておきましょう。
関連blog記事：2010年6月16日「裁判員休暇終了(取消)届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55393989.html
2010年6月9日「裁判員休暇取得(変更)届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55393988.html
2008年11月19日「裁判員休暇規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55178248.html
参考リンク：最高裁判所「裁判員制度」
http://www.saibanin.courts.go.jp/

[今月のアクション]
賞与決定までの準備
　今月は、賞与の支給額を決めるための準備があります。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行う必要があります。

年末調整の申告書の手配
　年末調整の時期となりました。記入漏れや添付資料の不備がないように早めにチェックを行い、資料を整えておくことが準備の上で重要になってきます。

年賀状の手配
　そろそろ年賀状の手配が必要になります。早めに送付先の確認をしておきましょう。

(福間みゆき)

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