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　先日、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課より「不正アクセス行為対策等の実態調査 調査報告書」が公表されました。この調査は、平成18年秋に全国の企業（東証一部・二部上場企業、店頭公開企業を対象）、医療機関、教育機関、行政サービス機関など2,500件を対象(回答総数1,024件)に実施されたもの。内容としてはインターネットの利用状況から情報セキュリティ運用やセキュリティ教育の実施状況、具体的に実施しているセキュリティ対策など、非常に広範に亘っており、社内ネットワーク利用規程などを策定する際に、非常に参考になる資料（pdfファイルで全320ページのすごいボリューム）としてまとまっています。

　本日はその中から、ファイル共有ソフトの利用による情報漏洩への対応策の実施状況について見てみることにしましょう。ちょうど1年ほど前、Winnyによる情報流出に関するニュースが毎日のように報道された時期があったことを覚えていらっしゃるのではないでしょうか。しかし、その後も同様の事件は続き、先月も大塚商会で有力見込先5,488社の情報が社員の個人所有のパソコンからファイル共有ソフトWinnyを通じて、ネットワークに流出したという事件が発生しています。このようにファイル共有ソフトの利用による情報漏洩へ対策が強く求められていますが、その実施状況をまとめたのが左上のグラフになります。「1年前から対策」と「1年以内に対策」という回答を合計してみると、もっとも多くの企業で行われている対応策は「ファイル共有ソフトの利用を禁止する通達」で合計62.3％となっています。これに続くのが、ネットワークにおける通信制御およびファイル共有ソフト利用者の検地というハード面の対策で、それぞれ38.8％、28.9％となっています。

　ネットワークの利用が仕事に欠かせない時代になっていますが、その依存が強まるにつれ、それに関連する様々なリスクも高まっています。ハード面の対策も重要ですが、それ以上に社員教育やルールの明確化といったソフト面の対策が強く求められています。

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関連blog記事
2006年5月24日「インターネットの私的利用の防止策の傾向と不正利用時の懲戒処分」
https://roumu.com
/archives/50570735.html
2006年5月23日「インターネットおよび電子メールの私的利用に関するルールの策定状況」
https://roumu.com
/archives/50569359.html
2006年3月9日「Winny騒動にみる情報管理規程など見直しの必要性」
https://roumu.com
/archives/50441917.html

参考リンク
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課「不正アクセス行為対策等の実態調査 調査報告書」
http://www.npa.go.jp/cyber/research/h18/countermeasures.pdf
大塚商会「情報流出についてのお詫びとお知らせ」
http://www.otsuka-shokai.co.jp/news/customer/2007/070328.html

(大津章敬)

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　2007年4月25日のブログ記事「新入社員が魅力を感じるのは実力主義より年功主義？」では、社団法人日本能率協会の調査を引用し、今年の新入社員は、実力が評価され、早い昇進等が実現できる徹底した実力主義の会社よりも、競争はせずみんなで平等に上がっていく年功主義の会社を支持する割合が高いというデータをご紹介しました。今日はこの傾向を更に裏付ける、もう一つのデータを紹介します。

　先日、社会経済生産性本部が発表した「第18回 2007 年度 新入社員意識調査」の中に、先ほどの質問項目と同じようなものがありますので、以下、その中から２つの項目について見てみることにしましょう。
給料の決め方（給与体系）
　各人の業績や能力が大きく影響する給与システムを希望する：61.9％
　業績や能力よりも、年齢・経験を重視して給与が上がるシステムを希望する：38.1％
昇格
　仕事を通して発揮した能力をもとにして評価が決まり、同期入社でも昇格に差が付くような職場を希望する：65.6％
　年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場を希望する：34.4％

　これを見ると先日の日本能率協会のデータよりも業績・能力主義的な給与体系、昇格を希望する割合が高いように見えますが、それ以上に注目すべきはその推移です。左のグラフが1997年以降の推移をまとめたものですが、2002年にそれぞれ73.3%、74.6%という最高値を記録して以来、ほぼ毎年業績・能力主義的な給与体系、昇格を希望する回答は減少を続けており、この流れは年々強まっていることが分かります。新入社員を対象にした調査ですので、これが必ずしも若手社員の意識とイコールではないと思いますが、全体としてはこの傾向は決定的なものであると言うことができるでしょう。人事制度を設計する際や部下との面談の際には、こうした傾向があることを意識して、対処することが求められています。

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関連blog記事
2007年4月25日「新入社員が魅力を感じるのは実力主義より年功主義？」
https://roumu.com
/archives/50953381.html
2007年4月24日「新入社員が描く理想の上司と、実際の上司の意識はこんなにズレている」
https://roumu.com
/archives/50952564.html

参考リンク
社会経済生産性本部「第18回 2007 年度 新入社員意識調査」
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000814.html

(大津章敬)

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　先日、東京労働局より「平成19年3月新規高等学校卒業者の就職内定状況等について」という資料が発表されました。これによれば、平成19年3月末現在における今春の新規高等学校卒業者の就職内定率は98.8％で、前年同期を1.3ポイント上回りました。左のグラフは平成7年以降の毎年3月末日時点での就職内定率の推移ですが、平成12年に87.7％という最低を記録した後、7年連続で数値は改善し、今年はほぼ100％に迫る勢いとなっています。

　ちなみに今年の求人数は前年比12.5％プラスの44,861人、 求人倍率も、前年比0.42ポイントプラスの6.83倍となりました。近年、大卒の採用活動が激戦になっていますが、2007年問題への対応などから多くの企業が求人数を増やす中、高卒の求人難も深刻なものとなりつつあります。

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関連blog記事
2007年4月26日「「偉くなりたくない」「最低限の収入を得てのんびり暮らしたい」という高校生が激増」
https://roumu.com
/archives/50953735.html
2007年3月6日「平成18年に本格化した企業の人材採用の状況」
https://roumu.com
/archives/50908086.html

参考リンク
東京労働局「平成19年3月新規高等学校卒業者の就職内定状況等について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20070424-naitei/20070424-naitei.html

(大津章敬)

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　連合より中小企業の賃上げに関する4次集計が発表されました。これによれば2007年の中小企業の賃上げは平均で4,489円(1.79％)となり、昨年実績の4259円(1.69％)と比較すると、230円(0.1％)のプラスという結果になっています。また規模別で見ると、99人以下規模企業では4,149円(1.69％)、100人～299人以下規模企業では4,619円(1.82％)となっています。

　なお、日本経団連が4月25日に発表した「2007年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧［第1回集計］」では、4,314円(1.66％)と、若干連合の調査結果よりも低い水準になっています。

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関連blog記事
2007年4月17日「中小企業の2007年賃上げ 連合三次集計では4,755円(1.87％) 」
https://roumu.com
/archives/50942907.html
2007年4月7日「日本経団連による2007年賃上げ二次集計 結果は6,063円(1.84％)」
https://roumu.com
/archives/50936174.html
2007年4月1日「中小企業の2007年賃上げ 連合二次集計では4,755円(1.87％)」
https://roumu.com
/archives/50932311.html
2007年3月27日「中小企業の2007年賃上げ 連合一次集計では5,287円(2.04％)」
https://roumu.com
/archives/50925869.html

参考リンク
連合「2007年春季生活闘争 中小共闘集計 第4回改定集計(4月26日集計分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2007/shuukei_chuushou/index.html
日本経団連「2007年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧［第1回集計］」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/035.pdf

(大津章敬)

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　平成19年4月からの健康保険法改正の内容については、以前より当ブログで取り上げてきました。法律も施行され、実務的な質問がたくさん出てきていますが、そんな中から今回は処理に漏れが発生しやすい月額変更の特例について取り上げてみましょう。

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[質問]
　当社では、経営状況の変化に伴い、役員報酬を昨年(平成18年)10月に150万円から100万円に減額しました。今回、社会保険事務所から「健康保険 厚生年金保険 標準報酬月額改定通知書」が届き、改定後の標準報酬月額が「1210千円」となっていました。現在の役員報酬の100万円と比較をすると、標準報酬月額がかけ離れています。このまま変更すればいいのでしょうか？参考までに役員報酬の支払い状況を書いておきます。
　平成18年 4月～9月　150万円
　平成18年10月～　100万円

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[回答]
　今回のケースは健康保険法改正に伴う月額変更の特例に該当するため、月額変更届を提出し、平成19年4月より標準報酬月額の随時改定を行うことができます。平成19年1月以前に固定的賃金に変動がありながら、従来の標準報酬月額では2等級以上の差が生じない等のため、届いた改定通知書と現状の報酬がかけ離れてしまった状態を回避するためにこの特例が設けられています。ご質問のケースで考えてみましょう。

平成18年
 4月　150万円
 5月　150万円
 6月　150万円
 7月　150万円　：A
 8月　150万円
 9月　150万円
10月　100万円　：B1
11月　100万円
12月　100万円
平成19年
 1月　100万円　：B2
 2月　100万円
 3月　100万円
 4月　100万円　：C、D

(A)定時決定
　平成18年4月から7月の報酬平均 150万円により、平成18年9月からの標準報酬月額 980千円で決定
(B)役員報酬減額・随時改定確認
　平成18年10月から12月の報酬平均 100万円となり、随時改定に該当しない
(C)改定通知書に基づく月額変更
　定時決定時に提出した算定基礎届により標準報酬月額 1210千円に改定
(D)随時改定の特例処理
　平成18年10月から12月の報酬平均 100万円となり、新標準月額表に当てはめ、標準報酬月額 980千円で決定

　これは下記の全ての要件に該当する被保険者に対し、月額変更届を提出することにより、特例的に平成19年４月に標準報酬月額の随時改定を行うことができるというものです。
平成19年3月の標準報酬月額が98,000円または980,000円の被保険者。
平成19年3月の標準報酬月額の算定の基礎として届出（直近の算定基礎届、月額変更届等）の報酬が支払われた期間の初月の翌月から平成19年１月までに支払われた賃金に、固定的賃金の増額または減額があった。（ただし、平成19年４月随時改定該当者は除く。）
平成19年3月の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬月額と、平成19年1月から3月までの3か月に支払われた報酬を算定の基礎とした報酬月額を、それぞれ新しい等級表に当てはめて得た標準報酬月額の間に2等級以上の差がある。

　なお、この特例に対する届出は備考欄に「特例」と記載しなければなりません。

[まとめ]
　今回の特例に該当者は非常に限定的だと思いますが、改定通知書と現在の給与額を比較し、届出漏れがないように注意してください。

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関連blog記事
2007年4月10日「[平成19年健康保険改正]標準賞与額の上限額改正に伴う賞与支給時の健康保険料に関する注意点」
https://roumu.com
/archives/50940442.html
2007年3月31日「[平成19年健康保険法改正]1月に昇給があった場合の月額変更」
https://roumu.com
/archives/50931028.html
2007年3月29日「[平成19年健康保険法改正]標準報酬月額の上下限の変更に伴う届出は不要」
https://roumu.com
/archives/50929303.html

参考リンク
愛知社会保険事務局「社会保険あいち4月号[pdf]」
http://www.sia.go.jp/~aichi/kouhousi/s1904.pdf
社会保険庁「 政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo16.htm

(宮武貴美)

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　先日、財団法人日本青少年研究所より「高校生の意欲に関する調査」という資料が発表されましたが、あまりに衝撃的な内容でしたので、ここで紹介しましょう。これは日米中韓の4ヶ国の高校生に対し、その意欲や生活実態を把握することを目的に、昨年秋に実施した調査の結果。

　様々な企業で管理職になりたくない、昇進するよりも現在の仕事をそのまま続けたいというような「スローキャリア派」の人材が多く見られるようになっていますが、今回の調査を見ると、いまの高校生はその傾向が更に鮮明になっていることが分かります。ここでは職業意識等に関連する４つの調査結果について取り上げてみましょう。
偉くなりたいか
「偉くなりたいと思う」（「強くそう思う」）という回答の割合（左グラフ）
　日本8.0％、米国22.3％、中国34.4％、韓国22.9％
生活意識
日本：「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」
米国：「一生に何回かはデカイことに挑戦してみたい」
中国：「やりたいことにいくら困難があっても挑戦してみたい」
韓国：「大きい組織の中で自分の力を発揮したい」
将来就きたい職業
日本：「営業・販売・サービス職」
米国：「医師」、「デザイナー」、「スポーツ選手や歌手」
中国：「会社・企業の経営、管理職」、「公務員」、「法律家」
韓国：「小中高校の教師」「会社・企業の経営、管理職」「デザイナー」
心情
　「よくいらいらしている」
　　日本28.0％、米国18.4％、中国17.8％、韓国13.2％
　「よく疲れていると思う」
　　日本50.0％、米国38.2％、中国31.8％、韓国37.0％

　websiteで公表されている資料は結果概要にとどまっているため、詳細は不明な部分もありますが、特に「偉くなりたい」と思うの回答が、他の3ヶ国に比べ極端に低いのが非常に気になります。また生活意識の項目も、他の3ヶ国が高校生らしい希望に溢れたものであるのに対し、日本の高校生は「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」という傾向が強く見られるようで、これから彼らを迎い入れることとなる企業の人事担当者としては大きな不安を感じるのではないでしょうか。日本経済が成熟化したことによる社会意識の変化なのかも知れませんが、基本的に社員の上昇志向を前提に考える傾向が強い従来の人事労務管理のあり方自体を見直さなければならない時代になってきたように感じます。

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関連blog記事
2007年4月25日「新入社員が魅力を感じるのは実力主義より年功主義？」
https://roumu.com
/archives/50953381.html
2007年4月24日「新入社員が描く理想の上司と、実際の上司の意識はこんなにズレている」
https://roumu.com
/archives/50952564.html

参考リンク
財団法人日本青少年研究所「高校生の意欲に関する調査」
http://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2007/gaiyo2.pdf

(大津章敬)

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　本日は昨日に続き、社団法人日本能率協会が発表した2007年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果からの興味深いデータをご紹介しましょう。今日は新入社員に「次のような会社でどちらが魅力的ですか？実力が評価され、早い昇進等が実現できる徹底した実力主義の会社 競争をするよりもみんなで平等に上がっていく年功主義の会社」という質問の回答です。

　左のグラフがその5年間の推移ですが、年々、実力が評価され、早い昇進等が実現できる徹底した実力主義の会社に魅力を感じる新入社員の割合が減少し、競争をするよりもみんなで平等に上がっていく年功主義の会社を支持する割合が増加していることが分かります。2003年には：＝73.5％：23.2％と圧倒的に実力主義支持派が多かったのが、今春に至っては：＝48.3％：49.1％と、年功主義が遂に実力主義を逆転しました。今年の新入社員の世代は親の世代がリストラの対象となったり、数年上の先輩が就職して大変な目にあっている姿を目の当たりにして、競争に対して大きな不安を持っているのでしょう。新卒社員の採用活動が激戦を迎える中、求人の際のアピール方法に、こうした学生の気質の変化を取り入れる工夫が求められているのでしょう。

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関連blog記事
2007年4月24日「新入社員が描く理想の上司と、実際の上司の意識はこんなにズレている」
https://roumu.com
/archives/50952564.html

参考リンク
社団法人日本能率協会「2007年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果」
http://www.jma.or.jp/bin/jma/release/release.cgi?type=contents_20070419

(大津章敬)

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　先日、社団法人日本能率協会より、2007年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果が発表されました。今年の新入社員の気質を知るには面白い資料になっていますが、その中でも特に面白いのが、新入社員と上司に上司像を尋ねた項目。新入社員には「あなたが理想的だと思うのはどのような上司や先輩ですか」という質問、また上司・先輩には「新入社員（若手社員）への日頃の対応・指導のしかたにおいて、ご自身に近いものはどれですか」という質問をした結果ですが、双方の想いが完全にすれ違っている状態が明確に出ています。

　まず上司・先輩でもっとも多くの回答を集めたのが、「仕事を任せて見守る上司・先輩」という項目で、上司・先輩の48.0％がこれにYESの回答をしています。しかし、新入社員からすればまったく人気はなく、この項目を理想としたのはたったの6.0%。もう完全にズレています。ほとんど上司の一方的な勘違いといっても良いほど、見事なまでのすれ違いです。また「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」という項目も意識のズレが大きく、上司・先輩の36.0％に対し、新入社員の回答はその半分の18.4％に留まっています。これを見ると、部下の自主性を重んじ、その考えを引き出すコーチング的なアプローチは、少なくとも新入社員にはいまひとつ受けが良くないようです。

　これに対し、新入社員の人気を大きく集めたのが、「人間的魅力のある上司・先輩(63.0％)」と「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩(50.6％)」の２つの項目。更には「言動が一致している上司・先輩(35.5％)」、「仕事の結果に対するねぎらい・褒め言葉を忘れない上司・先輩(30.6％)」という回答が続いています。この結果を総合的に見ると、新入社員は仕事に関する裁量を与えられ、主体的に動くことを要求されるよりも、言動が一致した人間的魅力のある上司・先輩から丁寧な指導をしてもらうことを求めており、その結果についてマメに労いの言葉をかけられて承認されることを期待しているようです。なんとなく新入社員の受身の態度が気になりますが、いずれにしても新入社員の指導においては、このような気質があることを理解し、ある程度配慮した言動が求められるのでしょう。

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参考リンク
社団法人日本能率協会「2007年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果」
http://www.jma.or.jp/bin/jma/release/release.cgi?type=contents_20070419

(大津章敬)

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　改正雇用保険法の成立が遅れた問題に関し、先ほど、厚生労働省websiteにおいて「平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更（延長）について」というページが掲載されました。

　これによれば、平成19年度の労働保険料・一般拠出金の申告・納付については、以下の取扱いが行われることとなりました。
改定後の雇用保険率については、平成19年4月1日以降の労働保険料に遡って適用されます。
平成19年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成19年6月11日(月)まで延長されます。
平成19年4月1日から4月22日までの間に
　　ア　保険関係が成立し、又は廃止した事業、
　　イ　労災保険の特別加入の承認を受け、又は取り消された事業、
に係る労働保険料・一般拠出金についても、法定の申告・納付期限に22日を加えた日まで申告・納付期限が延長されます。

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関連blog記事
2007年4月20日「[速報]雇用保険法成立に伴う労働保険年度更新に関する取り扱い～申告・納付期限は6月11日」
https://roumu.com
/archives/50949594.html
2007年4月20日「改正雇用保険法成立に伴う新雇用保険料率」
https://roumu.com
/archives/50949440.html

参考リンク
厚生労働省「平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更（延長）について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0323-1.html
東京労働局「労働保険年度更新～申告書の書き方」
http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/hoken/index.html

(大津章敬)

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　先日、労務行政研究所より「2007年度 新入社員の初任給調査」の結果が公表されました。この調査は、東証第１部上場企業1744社およびそれに匹敵する大手企業12社を加えた合計1756社を対象としたもので、回答数は217社。これによれば、29.5％の企業が2007年4月入社者の初任給の引き上げを、全学歴について実施したということが明らかになりました。この結果、前年からの据え置き率は70.5％まで低下(2006年度は79.8％、2005年度は96.1％)しました。この背景には景気の回復および2007年問題の対応から新卒採用が活性化していることが指摘されます。

　なお、今回の調査による.初任給の水準は以下のようになっています。なお、（　）内は前年からの上昇額です。
大卒(事務・技術)
　一律202,410円(995円)
　差あり　基幹職203,357円(844円)　補助職181,542円(334円)
大学院卒
　修士220,841円(977円)　博士239,247円(593円)
短大卒
　事務171,383円(625円)
高校卒
　1)事務・技術
　一律161,139円(667円)
　差あり　基幹職161,592円(132円)　補助職156,401円(134円)
　2)現業
　162,476円
専門学校卒(2年制・事務)
　173,561円(747円)
高専卒(技術)
　180,212円(855円)

　このように初任給水準が徐々に引きあがってきています。特に大卒については200,000円がひとつの大きな壁になっており、都市部を中心にこの金額未満ではエントリーが激減するといった現象も見られています。新卒採用は超売り手市場になってきていることもあり、今後はこの初任給の設定に大きな注意を払うことが必要となっています。

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関連blog記事
2007年2月13日「人材不足と景気回復によるベア復活の兆候」
https://roumu.com
/archives/50886786.html
2006年11月22日「大卒初任給は3年ぶり増加の196,200円」
https://roumu.com
/archives/50801892.html

参考リンク
労務行政研究所「2007年度 新入社員の初任給調査」
http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200704.pdf

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