厚生労働省が公表した社員の安全確保や健康増進に関する取組事例
労働力人口の減少に伴う深刻な人材不足により、安全・安心な職場作りが大きな注目を集めています。そんな取り組みを進める際に参考となる資料が厚生労働省から公表されました。
厚生労働省では、2015年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚生労働省ホームページで紹介しています。今回、その認定企業5社の先駆的な取組事例や成果を調査し、報告書として公表しました。
[調査対象となった5社]
株式会社みちのく銀行
宮崎工業株式会社
アップコン株式会社
パナソニックエコソリューションズ池田電機株式会社
ニッポン高度紙工業株式会社
これらの企業に共通する取組みは以下のようになっています。これらを参考にして、自社の改善を進めていきましょう。
労働災害のデータ分析によるリスクアセスメントの推進
○危険作業の見える化(３Ｈ＝初めて、変更、久しぶりに災害集中)によるゼロ災害の徹底（ニッポン高度紙工業）。
安全パトロールのマンネリ化や形骸化の防止、緊張感の醸成 (＊)製造業等で行われる職場環境の巡回点検。
○親会社・グループ会社・他工場等の相互参加による第三者的な視点の導入（宮崎工業、ニッポン高度紙工業）。
○経営トップが災害懸念のある長期連続休日明けの製造現場を巡回して、引き締め(ＰＥＳ池田)。
○毎月の重点点検項目や安全標語を社内で徹底して、メリハリある巡回を確保（宮崎工業）。
社員等に対する危険体感教育による安全意識の喚起、現場発の安全改善提案の重視
○新入社員、新規パート等に危険体感訓練を義務付け、管理職にはゼロ災害継続の指導者教育(ＰＥＳ池田)。
○危険体感訓練のほか、実践的な危険箇所発見の研修を製造部門中心に実施（ニッポン高度紙工業）。
○安全改善提案(年間約100件)は可能な限り採用、毎月職場単位での安全ﾌﾘｰﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ実施(宮崎工業)。
社員の健康増進サポートの推進（健康診断結果の自覚徹底、生活習慣病予防、運動不足解消等の対応）
○経営トップによる「健康経営宣言」のもと、地元大学と連携した健康支援ﾘｰﾀﾞｰの育成や県立病院と連携した
独自の生活習慣改善ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを推進。 健康意識の変革を促進(みちのく銀行)。
○全社員対象の健康学習、社内ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ手法研修/非言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ等（ニッポン高度紙工業）。
○フットサルなど各種スポーツ活動、禁煙、階段利用等に対して、会社がポイントを付与して推奨（アップコン）。
参考リンク
厚生労働省「『社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。－安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて－』」
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-2018.05.17.html
(大津章敬
)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
先日のblog記事はこちら
福島さん：
宮田部長：
大熊社労士：
2017年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（「技能実習法」）の施行によって、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。その２ヵ月前には介護ビザといわれる新規の在留資格が認められるようになっており、人材確保に苦戦する多くの施設に希望の光が照らされることになりました。こうした動きを受けて、介護施設の中には、ベトナム等に足を運び人材確保の足掛かりを作っているところもあり、外国人労働者の確保は、もはや時代の趨勢となってきました。
外国人労働者の雇用管理トラブル事例と対策
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの5月号が発売になりました。
5月16日、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書（日・チェコ社会保障協定改正議定書）」（平成29年2月1日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換がプラハで行われました。これにより、
PDF形式 
)
人事労務の最新情報は
)
)