最近、「話し方」がちょっとしたブームになっています。「話し方」関連の書籍が書店に平積みされ、話し方教室も盛況だと聞いています。その多くは、話す姿勢や声の出し方、会話に困らないネタの見つけ方、作り方、相手に合わせてコミュ […]

　2010年11月16日のブログ記事「都内労働組合の冬季賞与平均妥結額は727,407円と前年比2.05％のマイナス」では、東京都産業労働局による都内労組の冬季賞与の妥結状況をお伝えしましたが、先日、その最終集計結果がま […]

　近年、ワークライフバランスという言葉を非常に多く耳にするようになりました。政府では、急激に進展する少子化に対し、仕事と生活の調和を図ることで、歯止めをかけようとしています。徐々に企業においても、その取組みは進んできてお […]

　毎年ご好評を頂いております新入社員研修の日程が今年度も決定しました。学校を卒業したばかりの新卒の方だけではなく、中途採用の方にも、改めて「マナーの重要性」「仕事の意義」を習得頂く、絶好の機会かと存じます。是非ご参加下さ […]

　先日よりご案内しております平成22年11月19日に名古屋で開催した未払い残業代請求問題対策セミナーの音声＋レジュメですが、いよいよ本日12月22日(水)で販売終了となります。購入希望のみなさまは今夜24時までにお申し込 […]

　先週の木曜日（2010年12月16日）に税制改正大綱が閣議決定されましたが、この中には人事労務管理に関係する事項もいくつか含まれています。そこで本日は厚生労働省がまとめた資料の中から、平成23年度の税制改正大綱において […]

タイトル：船舶所有者の事業の種類の細目表発行者：厚生労働省発行日：平成22年1月ページ数：1ページ概要：船舶所有者の事業の種類の細目表Downloadはこちらから(59KB）http://www.lcgjapan.com […]

　平成23年1月4日以降において、旧書式で申請する際に併せて提出する必要のある確認書の様式（画像はクリックして拡大）です。重要度 ★ [ダウンロード]Word形式　shoshiki419.doc(36KB)PDF形式　s […]

　労働基準法では、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないという労働時間の原則の規定が32条におかれており、その例外措置の一つとして変形労働時間制度が設けられています。 　変形労働時間制を採 […]

タイトル：従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります!!発行者：厚生労働省発行時期：平成22月11月ページ数：6ページ概要：一般事業主行動計画の策定方法について […]

　名南経営では東京、名古屋、大阪を中心に様々なセミナーを開催しておりますが、セミナーに参加することが難しい地域のみなさまにも気軽にセミナーの内容をお聞きいただくため、セミナーの音声ファイルのダウンロード販売を開始しました […]

　年末の部下面談が終わった服部印刷では、宮田部長が部下面談によって見つかった新たな課題について大熊社労士に相談していた。 宮田部長：　先日、ようやく部下の面談が終わりました。先生に教えてもらった質問の仕方や傾聴を前もって […]

タイトル：雇用調整助成金（平成22年12月版） 発行者：厚生労働省発行時期：平成22年12月ページ数：1ページ概要：平成22年12月より実施された生産量の支給要件の緩和を反映したリーフレットDownloadはこちらから( […]

　2010年12月10日のブログ記事「労政審で議論される来年度の雇用保険制度改正の動向」では平成23年度の雇用保険制度の改正動向について取り上げましたが、先週末に開催された「第69回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの12月号(第72回)が発売になりました。今月は「職員が壊した機器の損害賠償」というタイトルで、不注意で診療所の […]

　先日、2010年11月27日のブログ記事「日本経団連調査による大企業冬季一時金の第２回集計結果は1.47％プラスの765,341円」で取り上げた冬季賞与の最終集計結果（2010年12月15日現在）が公表されました。本日 […]

　グローバルでの大きな変革が起きている今、旧来のビジネスモデルを打開するために自社の強みやノウハウを元に新たな分野・地域へ進出して顧客創造を図ろうとする企業が急増しています。この展開にあたって企業はＰＲをするために、我が […]

　平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業においては65歳までの安定した雇用を確保するために、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じる義務が課せられました。 　このうちの […]

タイトル：定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例が平成23年3月31日で終了します 発行者：東京労働局・ハローワーク発行時期：平成22年12月ページ数：2ページ概要：平成23年3月31日で定年後の継続雇用制度の対象者 […]

タイトル：新潟県の最低賃金 発行者：厚生労働省新潟労働局発行時期：2010年12月ページ数：１ページ概要：新潟県の最低賃金および平成22年12月19日もしくは平成22年12月29日以降に適用となる産業別最低賃金を示したパ […]