請求（申請）のできる保険給付等～労災保険
タイトル：請求（申請）のできる保険給付等～労災保険発行者：厚生労働省発行時期：平成22年3月31日ページ数：16ページ概要：労働者が仕事(業務)や通勤が原因で負傷した場合、病気になった場合等において、ご本人やご遺族が労災 […]
平成14年度からの8年間で適年解約企業の34.1％が中退共に移行
適年の廃止問題については、2010年6月23日のブログ記事「廃止期限まで2年となる昨年度末時点の適格退職年金契約件数は17,184件」を初めとして定期的に取り上げていますが、先日、中退共より「税制適格退職年金制度から中 […]
在職中に老齢厚生年金を受け取られる方へ～働きながら年金を受けるとき
タイトル：在職中に老齢厚生年金を受け取られる方へ～働きながら年金を受けるとき発行者：日本年金機構発行時期：平成22年4月ページ数：6ページ概要：在職中に老齢厚生年金を受け取りながら働く方に対して、60歳台前半の在職老齢年 […]
遺族年金の裁定請求手続きをされるみなさまへ～遺族年金請求時に必要な書類と書き方
タイトル：遺族年金の裁定請求手続きをされるみなさまへ～遺族年金請求時に必要な書類と書き方発行者：日本年金機構発行時期：平成22年4月ページ数：6ページ概要：遺族年金の裁定請求手続きをされるみなさまへ～遺族年金請求時に必要 […]
労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)
平成22年4月1日の改正労働基準法施行に対応した労働条件通知書です。今回の改正により大企業については月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％以上に引上げられ、併せて代替休暇制度を導入することができるように […]
[ワンポイント講座]短時間労働者数が変動するケースにおける障害者法定雇用人数のカウント方法
7月より改正障害者雇用促進法が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が常時雇用労働者数201人以上の企業に拡大となり、併せて短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）についても常用雇用労働者の総数や実雇用障害 […]
労働基準監督署対策セミナー 音声ファイル＋レジュメの発売開始
2010年6月16日に名古屋で「今年度の労基署調査の動向と企業の労務管理対策」というセミナーを開催しましたが、他の地方のみなさまより「名古屋までは行けないので、音声で聞けるようにしてほしい」というご要望を複数頂きました […]
社会保険同日得喪の適用対象範囲拡大による在職老齢年金への好影響
昨日のブログ記事「適用対象範囲が定年以外にも広がった社会保険の同日得喪」では、平成22年9月1日から行われることになっている社会保険同日得喪の新たな適用について取り上げましたが、この社会保険の同日得喪は、社会保険料額を […]
遺族厚生年金・遺族基礎年金を受けられる方へ
タイトル：遺族厚生年金・遺族基礎年金を受けられる方へ発行者：日本年金機構発行時期：平成22年4月ページ数：8ページ概要：遺族厚生年金・遺族基礎年金を受けられる方に対して2つ以上の年金を受けられるようになったときについてわ […]
適用対象範囲が定年以外にも広がった社会保険の同日得喪
平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されて４年以上が経過しました。各企業においてはこの法律に基づき、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置が取られ、運用がされているかと思います。こ […]
固定残業給を採用するためにはいくつかの要件があります
今週は先週のブログ記事「研究開発職などには裁量労働時間制の採用も効果的です」に引き続き、未払い残業代請求問題の連載の9回目。今週は対策編の第3回ということで、質問の多い固定残業給の取扱いについて解説する。 服部社長： […]
老齢厚生年金・老齢基礎年金を受けられる方へ
タイトル：老齢厚生年金・老齢基礎年金を受けられる方へ発行者：日本年金機構発行時期：平成22年4月ページ数：6ページ概要：老齢厚生年金・老齢基礎年金を受けられる方に対して、2つ以上の年金を受けられるようになったときについて […]
日経ヘルスケア 7月号「職員が交通事故を起こしたら」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの7月号(第67回)が発売になりました。今月は「職員が交通事故を起こしたら」というタイトルで、職員が業務中に起こ […]
日本経団連調査による大企業夏季一時金の第二回集計結果は0.46％プラスの759,728円
2010年5月20日のブログ記事「日本経団連調査による大企業夏季一時金の第一回集計結果は1.51％プラスの790,468円」では、日本経団連の「2010年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果をお伝 […]
派遣労働者を直接雇用する際に活用できる派遣労働者雇用安定化特別奨励金
いわゆる「2009年問題」へ対応するために、派遣労働者を直接雇用する事業主に対して奨励金制度を支給するという制度が、平成21年2月6日から平成24年3月31日までの時限措置として設けられています。給付の内容は、以下のと […]
老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み（平成22年度版）
タイトル：老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み（平成22年度版）発行者：日本年金機構発行時期：－ページ数：20ページ概要：老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組みについてわかりやすく解説したパンフレットDownloadはこちらか […]
精神疾患等に起因する傷病についての保険給付の取扱い
2010年6月14日のブログ記事「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」でも取り上げたとおり、日本では自殺者の多さが大きな社会問題になっています。自殺に関しては精神疾患等に起因するケース […]
未払い残業代請求問題対策無料セミナー 大反響につき名古屋再追加日程を設定
5月以降、愛知・岐阜・三重の全9都市で開催しております無料セミナー「急増が予想される未払残業代請求から会社を守る具体的ポイント」ですが、好評につき、9月2日(木)に名古屋の名南経営本館研修室において再追加日程を設定致し […]
基準適合一般事業主認定申請書(平成22年6月30日改訂版)
次世代育支援対策推進法では、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定の上、当該計画を実施し、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした場合に、都道府県労働局長の認定を受けることができると定めて […]
年金総合パンフレット
タイトル：年金総合パンフレット（平成22年度版）発行者：厚生労働省・日本年金機構ページ数：9ページ概要：国民年金のメリットや保険料の納め方等について分かりやすく解説したリーフレットDownloadはこちらから(678KB […]