本日は当社代表の佐藤澄男が毎週執筆しているウィークリーレポートより「思い切って任せてみる」というコラムをご紹介します。 　最近読んだ本に、「ウィーン・フィル　音と響きの秘密」（中野雄　著　文春新書刊）があります。ウィー […]

　先日、厚生労働省のウェブサイトで、「厚生労働省におけるインターンシップの追加募集」という告知がなされていました。就職希望学生を対象とした「職場体験実習（インターンシップ）」については多くの企業においてその導入が積極的に […]

  ホワイトカラー層への労働時間規制について、厚生労働省がこれまでの労働時間重視の姿勢から方向転換し、現在は管理監督者に認められている労働時間適用除外の法制をホワイトカラー層にまで求める動きがあるということは、 […]

　現在、多くの企業が定年を60歳と定めていますが、数年のうちに団塊世代は定年退職を迎え、年金を支払っていた人が受け取る側になります。世界でも類を見ないスピードで進む日本の高齢化は2015年には4人に１人が65歳以上になり […]

　昨日、東京都産業労働局より、2005年夏季一時金要求・妥結状況（第1回目：6月8日現在）が発表されました。 　この調査は都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に行われ、今回は集計可能は428組合のデータが発表され […]

　厚生労働省では、高年齢者、障害者および外国人労働者の失業の予防や再就職の促進並びに、これら労働者に係る雇用管理の改善を推進するための指導・援助に役立てるため、雇用状況報告制度を実施しています。一定規模以上の事業主及び外 […]

　昨日、東京で行われた東京シティロードレースで、21人が熱中症により病院に運ばれたというニュースが報道されていました。ここ数日、全国的に急激な気温の上昇が見られ、昨日は前橋で32.6度、今日は熊本で34.6度という最高気 […]

　6月8日の日本経済新聞に「坑内労働も女性に解禁」という記事が掲載されていました。   　現行の労働基準法第64条の2は18歳以上の女性が坑内労働することを禁止しています。（労働基準法第63条において18歳未満 […]

　平成18年4月より、労働審判制度がスタートします。今回はこの制度の概要についてご説明を致したいと思います。労働審判制度とは、労働分野に関わる司法制度改革の一環として新設された制度です。この他にもADR（裁判外での紛争解 […]

　先日より申込み受付をしております、8月19日「強い会社を作るための人事・賃金改革」セミナー(東京・御茶ノ水)ですが、本日、当初設定した定員である90人が満席となりました。多くのお申込みを頂きましてありがとうございました […]

　株式会社名南経営　人事労務部マネージャーの大津章敬が毎月連載しておりますビジネスガイドの7月号が発売されました。「表計算ソフトで人事・労務の仕事がラクラク教室」という24回の連載の、今月は第18回「退職金診断シミュレー […]

　昨日、日本経団連より2005年春季労使交渉・大手企業業種別妥結果(最終集計)：PDFが発表されました。 　調査対象は主要22業種・大手288社で、東証一部上場の従業員数500人以上が原則。22業種252社妥結のうち、平 […]

  厚生労働大臣が2005年4月より学識経験者を集め「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を開催し、労働契約に関するルールの整理整備を行い、法律で明確化を図る検討が行なわれています。今後は２年程度かけ議論 […]

　6月3日に最高裁において、私立大学病院において臨床研修を受けていた医師（研修医）が、労働基準法及び最低賃金法の労働者に当たるという判決が出されました。   [事件の概要]　この研修医が受けていた2年間の研修プ […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の6月号が発売になりました。今月は「職員採用のポイント２　人柄・適性を見抜く面接のノウハウ」というタイトルで […]

　昨日、連合より2005春季生活闘争第５回改定集計のデータが発表されました。まず全組合対象の回答・妥結集計によれば、6月3日現在の賃金引上げ額平均は5,028円（引上げ率1.69％）となっています。前回4月26日の第4回 […]

6月3日に政府より2005年度版「高齢社会白書」が発表されました。これによりますと、2004年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口は2488万人に達したとのことです。これにより総人口に占める比率（高齢化率）は19.5％ […]

　今朝の読売新聞に「国家公務員の退職金、貢献度に応じて加算…来年度導入」という記事が掲載されていました。現在、公務員制度改革全体として年功重視から能力・実績主義への移行が進められていますが、退職金制度もこの流れにあわせ、 […]

　派遣先企業に業務請負の形で派遣されていた元従業員が、平成11年に過労のため、自殺をしました。この翌年、当該元従業員の母親が原告として派遣元、派遣先企業を訴えていた訴訟の判決が平成17年3月31日に東京地裁で下されました […]

　平成17年4月1日より改正された育児介護休業法では、育児休業期間の対象が「子が1歳に達するまで」から、条件付で「1歳6ヵ月に達するまで」に引き上げられました。これに伴い、社会保険料の免除期間等、各種制度が変更になってい […]