あけましておめでとうございます。roumu.comの改革の１つとして昨年開始した当blogですが、2006年もタイムリーなテーマでの情報提供を毎日続けていこうと思います。今後ともよろしくお願い致します。 株式会社名南経 […]

　これまでの週末を利用して、育児・介護休業法の概要についてご説明してきましたが、今回は育児休業に関連して申請できる社会保険手続きについて、ご紹介いたします。 1.育児休業等期間中の保険料免除 ・育児休業等を取得する被保険 […]

　今回も前回に引き続き、労務監査における労働時間監査のポイントについて解説させていただきたいと思います。今回は下記テーマのうち、5)健康診断の時間、6)休憩時間中の電話当番について解説します。　1)準備作業、後始末の時間 […]

　今回はコミュニケーションを行なう際の、聞き方についてお話したいと思います。 　例えば、年末に上司と部下で面談を行ったとします。上司の増田部長は多忙のため、普段はあまり部下と接する機会がありません。そこで部下の岡田は、こ […]

　高年齢雇用安定法の改正により、2006年4月以降、現在定年制を定めている企業では、1)定年延長、2)継続雇用制度導入、3)定年制廃止のいずれかの選択を迫られることになります。このうち、現実的には2)の継続雇用制度を選択 […]

　日頃、中小中堅企業の人事制度改定や労務管理体制の整備などのお手伝いをさせて頂いておりますが、セミナーを開催すると受講者のみなさんから「人事制度改定を成功させるポイントは何ですか？」という質問を受けることが良くあります。 […]

　本日は、年末調整における注意点の第３回目です。第１回で年金受給者についての取り扱いについて触れたところ、質問を頂きましたので、今回は年金と所得について考えてみることにします。 　年金と一言にいっても、その種類は様々です […]

　今回も前回に引き続き、労務監査における労働時間監査のポイントについて解説させていただきたいと思います。今回は下記テーマのうち3)研修時間および4)持ち帰り労働について解説します。　1)準備作業、後始末の時間　2)朝礼、 […]

　以前、事業主は３歳に満たない子を養育する労働者について、労働時間を短くしたり、残業させないようにするなどの勤務時間短縮等の措置を講じなければならないと聞き、当社では急遽「所定外労働をさせない制度」を導入し、運用していま […]

　先週に続き今週も、「育児休業等に関し事業主が講ずべき措置（その２）」として、以下４点についてご紹介及び解説させていただきます。 ①幼児期の子を養育する労働者に対する措置②家族の介護を行う労働者に対する措置③労働者の配置 […]

　本日より労務監査における監査のポイントの解説を行っていきますが、その初回は最近の労働基準監督署が調査でもっとも多くの指摘がなされている労働時間と割増賃金に関する事項を取り上げましょう。 　労働基準法では、1日8時間、1 […]

　本日は、年末調整における注意点の第２回目として、生損保の保険料控除についてお話しましょう。 　年末調整では所得から生命保険料や損害保険料の所得控除を行うことができます。この控除については、一定の場合を除き、証明書類の提 […]

　通常、お客様から信頼を得るという行動はビジネスパーソンであれば、誰しもが意識することだと思います。しかし、お客様を「部下」と置き換えた場合でも、その信頼を得ることを意識してますでしょうか？ 　部下から信頼を得るというこ […]

　現在、多くの企業においては年末調整の真っ盛りではないかと思います。そこで今回から数回、年末調整における注意点を取り上げていきます。本日、第１回目は年金受給者の所得について取り上げることとしましょう。 　年金受給者の収入 […]

　高年齢雇用安定法の改正により、平成18年4月より、現在定年制を定めている企業では、定年を65歳まで引上げるか、継続雇用制度を導入するか、定年制を廃止するかのいずれかを選択しなければなりません。それぞれの制度には一長一短 […]

　育児・介護休業法では、事業主が講ずべき措置として、「育児休業及び介護休業に関連してあらかじめ定めるべき事項」、「雇用管理および職業能力の開発向上等に関する措置」、「育児のための勤務時間の短縮等の措置」が定められています […]

　これまでこの週末の「育児介護休業法に関するブログ」では、改正の背景に始まり、概要、育児休業に関連した事業主の義務を紹介してきました。本日は「事業主が講ずべき措置　その1」として、①育児休業に関連してあらかじめ定めるべき […]

　一昨日あたりの新聞でも大きく取り上げられていましたが、日本経団連が【2006年版 経営労働政策委員会報告「経営者よ 正しく 強かれ」】を発表しました。この報告書は企業を取り巻く環境変化の認識から経営と労働に関する課題の […]

　昨日、日本経団連より「2005年年末賞与･一時金大手企業業種別妥結状況(pdf)」の最終集計が発表されました。これは日本経団連が主要22業種・大手288社(東証一部上場、従業員500人以上が原則)を対象に調査を行ったも […]

  中小企業では、社長自身が先頭に立って改善改革をするが空回りしてしまい、社長の思いがきちんと果たせずにヤキモキしているパターンがよく見受けられます。セブン＆アイホールディングスの代表取締役会長で最高経営責任者 […]