前回、多発する労務トラブルのリスク回避のためには労務監査が有効であるとお話させて頂きましたが、今回はより当社で実際に実施している労務監査を例に挙げ、具体的に労務監査によってもたらされる効果およびその全体像について述べさ […]

　正社員である従業員が「今日は、子供が急に熱を出したので休みます。」と当日の朝に電話をしてきました。子の看護休暇に関する法律の新設について聞いたことがあるのですが、あまりに急な申し出なので、休暇取得を許可すると業務に支障 […]

　本日は、今回の改正で義務化された「子の看護休暇」についてご説明いたします。 　「子の看護休暇」とは、小学校就学前の子を養育する労働者が、その子が負傷し、又は疾病にかかったときに看護を行う際、事業主に申し出ることにより、 […]

　11月29日に名南経営本館２階研修室で開催致します無料セミナー「中小企業に求められる定年延長法改正の対策」は本日満席・受付終了となりました。多くのお申込みを頂きましてありがとうございました。なお、このテーマに関しては今 […]

　11月4日の当blogで「成果主義の時代に家族手当をどう考えるか 」という記事を掲載しましたが、本日は「諸手当を考える」シリーズ第2回として、家族手当同様に見直しが進められる公的資格手当についてお話しすることにします。 […]

　今日はコミュニケーションのズレについてお話したいと思います。 　例えば、藤岡部長の下に橋本という部下がいます。藤岡部長は橋本の業務課題として営業力の向上を挙げていました。そのため、橋本に対しては手取り足取り営業方法を教 […]

　高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日より定年の引上げ、継続雇用制度の導入等が企業に義務化されることは既にご存知のことかと思います。この改正では、60歳に達する社員がいない場合であっても企業として以下のいず […]

　当blogでは以前よりメンタルヘルスに関連するトピックを取り上げていますが、今日はストレスの簡易診断をご紹介いたします。 　旧労働省の「作業関連疾病の予防に関する研究」の「労働の場におけるストレス及びその健康影響に関す […]

　愛知県中小企業団体中央会の機関誌「中央会あいち　増刊・秋号」において、当社コンサルタント大津章敬の連載が行われていますが、その原稿のWEB公開が開始されました。今回の連載は「中小企業の賃金制度改革成功の秘訣」と題し、４ […]

　東京労働局は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく「個別労働紛争解決制度の平成17年度上半期の利用状況」を発表しました。以下がその実数ですが、ものすごい勢いで利用が進んでいることがわかります。 □総合労働相 […]

　私は現在、週3日勤務のパートタイマーとして働いています。育児休業は、取得することのできる労働者の範囲が限られていると聞きました。正社員ではない私は育児休業を取得することはできないのでしょうか？ 　育児・介護休業法の対象 […]

先週末から開始した、「育児・介護休業法のポイント」について、今回はまず概要からご説明します。育児休業とは、労働者がその1歳に満たない子を自ら養育するためにする休業です。労働者が育児休業を取得するには、労働者が事業主に申し […]

　当社にも冬季賞与の支給準備を始めるお客様からの相談や問い合わせが増えてきましたが、8日UFJ総合研究所が「2005年冬のボーナス見通し～ようやく定着してきた『増えるボーナス』」という調査レポートを発表しましたので、本日 […]

　今日は部下に対しての褒め方、叱り方についてお話したいと思います。 　例えば、佐藤営業部長の下に田中という部下がいたとします。田中の成績は中の上程度で「もう一皮剥ければ….」という状況が続いていたのですが、日 […]

　ここ数年、サービス残業による時間外手当の不払い、過重労働による過労死、賃下げなどの労働条件の不利益変更、うつ病社員の増加、不当解雇、セクハラ／パワハラなど、労働に関するトラブルが急増しています。これは実感ベースだけでは […]

　政府管掌健康保険に加入している事業所では、社会保険加入者の被扶養者調書の提出が終わり、そろそろ年末調整の準備に入っている時期だと思います。事業所によっては社会保険事務所から扶養者の認定を巡っての問い合わせが入ってきてい […]

　先日ご紹介した改正労働安全衛生法と同時に、改正労働者災害補償保険法(以下「労災法」)も成立し、複数就業者に対する通勤災害認定の拡大が行われています。 　近年、ワークシェアリングの拡大や社会保険料抑制を目的とした短時間労 […]

　中退共より、平成17年9月末現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後の半年間で2,079所・63,790人となっています。1ヶ月前の数値は1,741所・53,779人でした […]

 ——————————————— […]

　平成17年4月1日から、改正育児・介護休業法が施行されています。今回の改正は「子の看護休暇の義務化」や「一定条件下での育児休業期間の延長」、さらには関連する社会保険制度の変更など、実務面に大きな影響を与える内容となって […]