労災死亡事故の具体的事例を用いた社内安全教育の実施

みなさんの会社では安全な労働環境が守られていますか?先日、愛知労働局は愛知労働局管内の死亡災害発生状況(平成24年分:2014年11月24日現在)を発表しました。2014年の死亡事故の件数を業種別に見ると以下のようになります。
製造業 13件(前年同期比2件減)
建設業 14件(前年同期比1件増)
陸上貨物運送事業 2件(前年同期比7件減)
商業 6件(前年同期比3件増)
清掃、と畜業 5件(前年同期比5件増)
上記以外の事業 7件(前年同期比同)
合計 47件(前年同期比同)
このように、死亡災害の件数は前年とほぼ同数となっていますが、月別の死亡者数を見てみると8月~10月の件数が多くなっています。
またこの資料には、愛知県内で発生した死亡災害一覧も掲載されています。この中には、発生した死亡事故の具体的な内容が書かれており、例えば、製造業において床上操作式クレーンを用いて重さ推定600kgの鋼管棚をつり上げようとしたところ、ベルトスリングが切断したことで当該鋼管棚が激突して死亡した事故などが掲載されいています。この事故についてはクレーン作業中は稼動範囲に人が近づかないことを徹底することで事故が防止できたと思われますが、悲惨な事故を防止するためには、こうした事例を社内の安全教育に活用することが重要です。
労災による死亡事故は事業主、労働者だけでなく家族をも不幸にします。いま一度、事故に繋がる危険な労働環境がないかチェックを行い、教育を徹底することで死亡災害ゼロを実現しましょう。
参考リンク
愛知労働局「愛知労働局管内死亡災害発生状況(平成26年11月16日現在の速報値)」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/saigaitoukei_jirei/_119873.html
(三好奈緒
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5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者、
定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者の2つが新たに特例の対象者になる
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12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。給与計算においても、23日が天皇誕生日の祝日となっていることから、25日支給の会社では早めに準備をしておくことが、ミスを防ぐ上でもポイントになるでしょう。多くの会社でかなりの繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけ下さい。
12月10日(水) 11月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税の支払
12月15日(月)~2015年1月15日(木)年末年始無災害運動
2015年1月5日(月)11月分の健康保険料・厚生年金保険料の支払 




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