受動喫煙防止対策助成金関係工事計画中止・廃止届出書(様式第7号)
都道府県労働局長から認定を受けた工事計画を中止または廃止する際に提出する書類（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：あり
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki469.dco(47KB)
PDF形式 shoshiki469.pdf(89KB)
[ワンポイントアドバイス]
助成金の活用以外にも、受動喫煙防止対策に係る相談支援業務として、事業場での受動喫煙防止対策を実施する上での技術的な相談内容について、労働衛生コンサルタント等の専門家による電話相談をすることができるようになっています(相談料は無料)。。
【相談の例】
・新たに喫煙室を設けたいが、どんな設備が必要なのかわからない
・喫煙室を設けているが、換気能力が条件を満たしているかわからない
・飲食店で分煙が難しいが、換気設備を設置して環境を改善したい 等
●職場の受動喫煙対策 相談窓口(厚生労働省委託事業 受託者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)
http://www.tokiorisk.co.jp/consulting/product_liability/jyudokitsuen.html
関連blog記事
2011年10月3日「受動喫煙防止対策助成金スタート！リーフレットのダウンロードも開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51877082.html
(福間みゆき
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福島さん：
大熊社労士：
宮田部長：
服部社長：
こんにちは、大熊です。今回は事業所が電子申請をする際に、まずは取得しなければならない電子証明書について説明しました。電子認証登記所では社会保険・労働保険関係手続であるe-Govのほか、商業・法人登記、不動産登記、動産・債権譲渡登記など各種登記のオンライン申請ができ、また、e-Taxと呼ばれている国税電子申告・納税システムにも利用できる電子証明書が取得できます。多くの手続きに利用できるため、便利ではありますが、取得までに手間がかかることはネックになっているでしょう。
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製造工場の人事考課制度で、労務工(ワーカー）に対してどのような評価を実施するかが課題となることがあります。労務工の評価について、いくつかポイントを挙げて説明します。
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