7月16日に名古屋商工会議所で開催するセミナー「事例に学ぶ最近の労働トラブルの傾向と求められる対応方法～労働基準監督署の調査や労働組合からの団体交渉要求などへの実務対応のポイント」は本日、満席により受付終了となりました。多くのお申込みを頂きましてありがとうございました。名南経営では今後もこうした実務に役立つセミナーを開催していきますので、またご参加をお待ちしております。
(大津章敬
)
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タイトル：労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために
発行者：厚生労働省
発行時期：平成20年9月
ページ数：8ページ
概要：労働基準法における「管理監督者」の範囲について、わかりやすく解説したパンフレット
Downloadはこちらから(304KB）
https://roumu.com/pdf/rouki137.pdf
関連blog記事
参考リンク
厚生労働省「「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(平成20年9月9日付け基発第0909001号)」に関するQ＆A」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html
厚生労働省「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(基発第0909001号 平成20年9月9日)」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html
連合「「管理監督者の新通達」について、厚生労働省に要請」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080930_1222754682.html
連合「「管理監督者の新通達」に関する談話」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080929_1222678960.html
(福間みゆき
)
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2009年6月9日のブログ記事「雇用調整助成金 平成21年度第１次補正予算の成立を受けて再拡充」では、平成21年度第１次補正予算の成立を受けて実施された雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の拡充内容について取り上げましたが、先日より新型インフルエンザの影響による需要の減少を理由に休業等を実施した場合にも助成金の対象とする旨の改正が行われています。本日はその概要について取り上げることとしましょう。
対象事業所
特例措置
関連blog記事
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html
(大津章敬)
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服部印刷では、年度末が繁忙期。1月から3月までは時間外労働時間が45時間を超えることがあったため、宮田部長は過重労働となっている状況を心配していた。そこで、宮田部長は会社としてすべきことについて、大熊社労士に相談することにした。
宮田部長：時間外・休日労働時間の把握と削減健康管理体制の整備・健康診断の実施
長時間労働者に対する面接指導時間外・休日労働時間の把握・削減とは、基本的には36協定で定める限度基準内に収めるということです。一般的（1年単位の変形労働時間制を除く）には1ヶ月であれば月の時間外労働時間が45時間、1年であれば360時間までとされています。また御社の場合には繁忙期については特別条項で月80時間までの時間外を行うことができるようにしてありますが、80時間まではOKということではなく、少しでも時間を短くするような取り組みが必要です。
福島さん：健康管理体制の整備・健康診断の実施については、以前にもお話したことがありますが、産業医や衛生管理者等の選任、衛生委員会の設置・開催、それと健康診断の実施のことを指しています。
大熊社労士：労時間労働者への面接指導の実施については、時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者で、本人から申出があった場合は、面接指導を受けさせる必要があります。しかし、なかなか社員本人から申出がなされないことが多いため、会社としての基準を設けておかれるほうが望ましいですね。>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は過重労働による健康障害を防ぐためのポイントについて取り上げてみましたが、ここでタイムカードの保存期間について補足しておきましょう。労働時間に関する記録については労働基準法第109条により、3年間保存する必要があります。この労働時間に関する記録とはタイムカード以外にも、労働者が自分で始業・終業時刻を記入している場合はその書類、残業申請書等が含まれます。なお、保存期間については書類ごとに最後の記載がなされた日から3年間となっていますので、最低限この期間は保存を行い、古くなったものについては直ぐに処分せず、念のため倉庫等で保管しておくことが望まれます。
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-1.html
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
(福間みゆき
)
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昨年末以来、休業に伴う雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請が急増していますが、先日厚生労働省よりその休業等実施計画届受理状況の平成21年5月の集計結果が発表されました。
これによれば、5月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数および対象者数は以下のようになっています。大企業
事業所数 2,288事業所 対象者数 661,010人中小企業
事業所数 64,904事業所 対象者数 1,677,981人合計
事業所数 67,192事業所 対象者数 2,338,991人
この水準は事業所数では過去最高を更新しましたが、対象者数は今回の雇用危機以来、初めて減少に転じています（グラフはクリックして拡大）。大手自動車メーカーの生産調整が一服したことにより休業を実施している事業所の減少を実感するようになっていますが、来月には実施事業所も減少していることを期待したいところでしょう。
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況、残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況並びに大量雇用変動届提出状況」について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0629-1.html
(大津章敬)
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ここ数年、精神疾患にかかる労災申請は増え続け、過労死が大きな話題を呼び、テレビCMではうつ病予備軍に向け、病院での受診を勧めています。政府も対策を打つべく様々な取り組みを開始しています。このセミナーでは、参加企業ごとの問題点や対策を共有化し、管理職がメンタルヘルス問題を抱える部下にどのような対応をすればよいかを考えます。
[研修プログラム]パーソナル・スペースストレス・マグニチュード現状分析
傾聴練習
他社のメンタルヘルス対策
[開催要領]
日 時：平成21年8月21日（金）午後1時30分～午後4時30分
講 師：株式会社名南経営 産業カウンセラー 宮武貴美
場 所：株式会社名南経営（名古屋市熱田区神宮）本館研修室
対 象：経営者・管理者・総務担当者
参加費用：12,600円(会費なしの通常会員への登録が必要)
[お申込み]
詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.meinan.net/mbc/sem/20090821.htm
(大津章敬)
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弊社コンサルタントの服部英治が社団法人日本医業経営コンサルタント協会発行の月刊ジャーマック(2009年7月号)において「ケースで学ぶ！医療機関における問題職員の対処法」という記事を執筆しております。本記事では医療機関で多く見られる５つのトラブルケースを挙げ、その対応策について述べております。機会がございましたら、ご一読いただければ幸いです。
参考リンク(大津章敬)
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タイトル：過重労働による健康障害を防ぐために
発行者：厚生労働省
発行時期：平成20年9月
ページ数：6ページ
概要：長時間労働者への医師による面接指導制度などの法改正の内容を紹介したリーフレットDownloadはこちらから(3,501KB）
https://roumu.com/pdf/rouki172.pdf
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
厚生労働省「平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-1.html
(福間みゆき)
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適格退職年金の移行期限まであと3年を切っていますが、この適年制度からの資産移換に関して、先日、中退共より「税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況」という資料が公表されました。これによれば、平成20年度の適年解約件数のうち、中退共への移行した企業の割合は33.0％であったことが明らかになりました（グラフはクリックして拡大）。
2009年6月25日のブログ記事「平成20年度末で25,441件の契約が残る適格退職年金」において、平成20年度の適年制度解約件数を7,384件とお伝えしましたが、このうち、33.0％にあたる2,437社が中退共に資産移換を行ったとのことです。この結果、適年制度から中退共への移行企業の総数は16,549社、従業員総数473,164人となりました。ちなみに平成19年度の同調査の結果では38.5％の企業が中退共に移行しておりましたので、5.5ポイントの低下となっています。これは確定給付年金（DB)の普及が影響していると想定されます。
名南経営書籍紹介関連blog記事
2009年6月25日「平成20年度末で25,441件の契約が残る適格退職年金」
https://roumu.com
/archives/51576044.html
2009年5月31日「平成20年9月末時点で約30,000件の契約が残る適格退職年金」
https://roumu.com
/archives/51561381.html
2009年5月20日「平成20年度も低水準に止まった適年制度から中退共への引継ぎ」
https://roumu.com
/archives/51555470.html
2009年4月27日「平成22年1月に解禁が検討される確定拠出年金のマッチング拠出」
https://roumu.com
/archives/51542035.html
2009年4月19日「2008年度の企業年金平均収益率は△17.02％と過去最悪」
https://roumu.com
/archives/51536156.html
2009年4月12日「中退共の平成21年度付加退職金はゼロ」
https://roumu.com
/archives/51531611.html
参考リンク
中退共「税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/pdf/ikoujyokyo090630.pdf
(大津章敬)
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いま、毎日のように業績悪化に関する企業からの相談・支援が続いています。このような時期は人事制度を抜本改定する企業は少ないのですが、バブル崩壊をはじめとして過去数回の経済ショックの歴史を見ると、底を打った後の回復期には、限られた原資を合理的に配分するための人事パラダイムが台頭して人事制度改定ラッシュが来ています。今回も来年後半あたりからこの風潮、つまり「ネクスト成果主義（差がつく人事）」の登場が予測されます。しかし一方で、ワークライフバランス、過重労働対策、次世代育成支援、メンタルヘルス、ハラスメント対策という最近のキーワードを見ると、企業には「個の尊重」がますます求められているようです。「成果主義」と「個の尊重」、この対立する概念の折り合いをどうつけるか。これが今回のテーマです。いつの時代も結局は、能力主義＋α。これは次回も変わらない。 「個の尊重」が「成果主義（差がつく人事）」を強化させる。 「選択の自由」は導入したらどうなるだろうか。 「ネクスト成果主義」の時代の人事制度をどう提案するか。 これまで以上に問われる管理者の説明能力
[開催概要]
日 時 平成21年8月10日(月)午後2時から午後4時30分
講 師 株式会社名南経営 人事コンサルタント 小山邦彦
会 場 総評会館 201会議室(東京・御茶ノ水)
受講料 一般10,000円（税込）
※前回、2月28日に弘済会館で開催しました「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」においては当初、小山邦彦講師でご案内していたにも関わらず、急遽講師が変更となりましたので、同セミナーにご参加いただきましたみなさんにつきましては特別料金3,000円でご案内させていただきます。
定 員 70名
[人事あすなろ塾OBのみなさま]
本セミナー終了後に人事あすなろ塾OB懇親会を開催します（参加実費5,000円）。懇親会にもご参加いただける場合には「お申込み区分」で懇親会にも参加の区分を選択して下さい。
[お申込み]
詳細およびお申込みは以下よりお願いします
https://roumu.com/seminar/seminar20090810.html
(大津章敬)
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