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　新型インフルエンザの影響による需要（客数、受注量等）の減少を理由に雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請を行う際に提出する必要がある申出書（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：必要

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[ワンポイントアドバイス]
　2009年6月26日に、新型インフルエンザへの対応の緊急性を踏まえ、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和するとともに、国内発生が確認された平成21年5月16日まで遡って支給申請をすることができるよう、特例措置が設けられました。具体的には新型インフルエンザの影響により休業せざるを得ない場合については、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の生産量要件が特例として緩和されており、「生産指標の直近１か月間の月平均値がその直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」となっています。

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関連blog記事
2009年4月30日「労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55254719.html
2009年4月27日「雇用維持事業主申告書[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55254713.html
2009年4月9日「残業削減実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」
https://roumu.com/archives/55245567.html
2009年4月6日「残業削減雇用維持奨励金残業削減計画届」
https://roumu.com/archives/55245569.html
2009年3月4日「出向元事業所支給対象賃金負担額調書 様式第6号(4)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226378.html
2009年3月2日「出向元事業所支給対象賃金補填額調書 様式第6号(4)-1[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226376.html
2009年2月27日「出向に関する確認書 様式第6号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226374.html
2009年2月25日「様式第6号(2)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55225952.html
2009年2月23日「様式第6号(2)-1[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55225950.html
2009年2月20日「雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55224895.html
2009年2月18日「教育訓練受講証明書 様式第107号[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222586.html
2009年2月16日「残業実績内訳書 様式第105号(6)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222578.html
2009年2月13日「残業実績申立書 様式第105号(6)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55221364.html
2009年2月11日「様式第105号(4)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216480.html
2009年2月9日「様式第105号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216475.html
2009年2月6日「助成額算定書 様式第105号(2)」
https://roumu.com/archives/55216474.html
2009年2月4日「休業等支給申請書 様式第105号(1)」
https://roumu.com/archives/55215921.html
2009年2月2日「出向等実施計画(変更)届 様式第102号(1)」
https://roumu.com/archives/55215904.html
2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
https://roumu.com/archives/55213392.html
2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
https://roumu.com/archives/55212370.html
2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
https://roumu.com/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届（休業）」
https://roumu.com/archives/55197846.html
2009年1月2日「委任状（休業）」
https://roumu.com/archives/55197845.html
2008年11月28日「休業協定書」
https://roumu.com/archives/55183250.html

 

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html

(福間みゆき)

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　先日、東京労働局より「平成20年度における個別労働紛争解決制度の施行状況」の集計結果が公表されました。この調査は、平成20年度において，都内21か所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の受付状況等をまとめたものですが、以下のとおり、いずれも前年実績より大幅に相談件数が増加しています(グラフはクリックして拡大)。
総合労働相談件数　138,219件(前年比4.3％増)
民事上の個別労働紛争相談件数　25,121件(前年比25.8％)
助言・指導申出受付件数　717件(前年比28.0％増)
あっせん申請受理件数　1,840件(前年比28.7％)

　中でも，急速な経営環境の悪化が見られた昨年度下半期以降、「整理解雇」の件数は平成19年度比168.4％増、「採用内定取消」同比132.8％増、「雇止め」同比90.9％増、「退職勧奨」同比74.8％増、「労働条件引き下げ（賃金）」65.0％増という状況になっており、雇用調整局面での混乱を裏付ける結果となっています。

　一部では景気の底入れも言われていますが、厚生労働省が昨日発表した2009年5月の有効求人倍率は調査開始以来最悪の0.44倍となっているなど、まだまだ雇用危機は継続しており、今後も解雇などの労働トラブルは高い水準で推移することが予想されます。

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7月16日セミナー「事例に学ぶ最近の労働トラブルの傾向と求められる対応方法」(名古屋)受付中
https://roumu.com/seminar/seminar20090716.html

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関連blog記事
2009年6月21日「増加の一途を辿る個別労働紛争解決制度の利用」
https://roumu.com
/archives/51570847.html
2009年3月5日「前年比16.8％の大幅増となった労働基準監督署への解雇申告件数」
https://roumu.com
/archives/51512926.html

参考リンク
東京労働局「平成20年度における個別労働紛争解決制度の施行状況」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20090626-hunsou/20090626-hunsou.html
厚生労働省「一般職業紹介状況(平成21年5月分)について」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/index.html

(大津章敬)

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タイトル：預金管理状況報告の本社一括報告について
発行者：厚生労働省
発行時期：平成20年3月
ページ数：2ページ
概要：社内預金の受入れを行う事業所について、本社等特定の事業場が一括して報告できることができるようになったことを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(952kb）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/yochokinkanrihoukoku.pdf

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関連blog記事
2007年10月29日「貯蓄金管理協定書」http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54868684.html2007
2007年8月20日「貯蓄金管理に関する協定届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54779446.html

参考リンク
高知労働局庁「届出・許認可 」
http://www.kochi.plb.go.jp/seido/jyouken/hourei/hourei02.html

(福間みゆき)

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　労働基準法改正の連載第15回目は、時間単位年休取得時に支払う賃金について取り上げておきましょう。

　年次有給休暇取得時の賃金については、就業規則等により、平均賃金または所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う必要があり、労使協定により健康保険法の標準報酬日額に相当する金額を支払うこともできるとされています。時間単位年休取得時の考え方も同様であり、これらの賃金をその日の所定労働時間数で除して得た金額を取得した時間に応じて支払うことになります。この「その日の所定労働時間数」とは、時間単位年休を取得した日の所定労働時間数となっています。

　なお、「平均賃金」「通常の賃金」「標準報酬日額」のいずれを基準とするかは、1日単位で年次有給休暇を取得した場合と同じものを使う必要があります。

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7月9日(木)に名古屋で労基法改正セミナーを緊急開催！
　名南経営では、来る7月9日(木)に名古屋・栄の名古屋市青少年文化センター会議室（ナディアパーク9階）で、平成22年4月施行の改正労働基準法に関する緊急セミナー「平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務ポイント」を開催します。以下よりお申込み頂けますので、是非ご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html

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関連blog記事
2009年6月30日「[改正労基法](14)時間単位年休を計画的付与に組み込むことは可能か？」
https://roumu.com
/archives/51579708.html
2009年6月29日「[改正労基法](13)時間単位年休と時季変更権行使」
https://roumu.com
/archives/51575381.html
2009年6月26日「[改正労基法](12)時間単位年休の取得単位」
https://roumu.com
/archives/51575372.html
2009年6月25日「[改正労基法](11)時間単位年休の1日の時間数の考え方」
https://roumu.com
/archives/51574128.html
2009年6月24日「[改正労基法](10)時間単位で年休付与日数と翌年度に繰り越す場合の注意点」
https://roumu.com
/archives/51574127.html
2009年6月23日「[改正労基法](9)代替休暇を取得できなかった場合の対応」
https://roumu.com
/archives/51574122.html
2009年6月22日「[改正労基法](8)代替休暇取得の意向確認」
https://roumu.com
/archives/51574115.html
2009年6月19日「[改正労基法](7)代替休暇における「半日単位」の実務的取扱い」
https://roumu.com
/archives/51572531.html
2009年6月18日「[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定」
https://roumu.com
/archives/51572516.html
2009年6月17日「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」
https://roumu.com
/archives/51570839.html
2009年6月16日「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」
https://roumu.com
/archives/51570771.html
2009年6月15日「[改正労基法](3)特別条項付きの三六協定で新たに定めなければならない項目」
https://roumu.com
/archives/51570735.html
2009年6月11日「[改正労基法](2)法定割増賃金率引上げが猶予される中小企業とは」
https://roumu.com
/archives/51568433.html
2009年6月10日「[改正労基法](1)法定割増賃金率引き上げと所定休日労働の関連」
https://roumu.com
/archives/51567812.html
2009年6月8日「改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出」
https://roumu.com
/archives/51565876.html
2009年3月10日「改正労働基準法の省令案要綱が明らかに」
https://roumu.com
/archives/51516254.html
2008年12月24日「改正労働基準法のパンフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51473104.html
2008年12月16日「改正労働基準法に関する最初の通達が発出」
https://roumu.com
/archives/51469129.html
2008年12月5日「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51462195.html

参考リンク
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

(宮武貴美)

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　今月は社会保険の算定基礎届の提出が10日締切りとなっています。また、今年度より労働保険の年度更新が6月に変わりましたので、まだ手続きを済まされていない場合は、早めに対応しておく必要があります。じめじめとした日が続き体調を崩しやすい時期ですので、くれぐれも体調管理にはお気をつけください。

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[6月の主たる業務]
7月1日(水)　来春高校卒業予定者に対する採用活動の開始
参考リンク：ハローワーク新潟「平成22年3月卒業予定者向け新規高卒用求人の受付について」
http://www.hellowork-niigata.go.jp/news/index.asp?informid=328&backurl=../index.asp

7月1日(水)から10日(金)まで　算定基礎届の提出
参考リンク：東京社会保険事務局「7月は算定基礎届の提出月です」
http://www.sia.go.jp/~tokyo/teishutu.htm

6月1日(月)から 7月10日(金)まで　労働保険の年度更新
参考リンク：厚生労働省「平成21年度の労働保険の年度更新手続等について　
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tetsuzuki.html

7月10日(金)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク：大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/yoken.html

7月10日(金)6月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払、源泉所得税額（納期の特例分）の支払い
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

7月15日(水) 高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出
参考リンク：大阪労働局「高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出について」
http://osaka-rodo.go.jp/topic/koyoujokyo.htm

7月31日(金)6月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

7月31日(金)労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の4月～6月の労災事故について報告）
参考リンク：徳島労働局　「労働者死傷病報告の提出について」
http://www.tokushima.plb.go.jp/eisei/eisei/eisei01.html
福岡労働局　「安全衛生関係様式」
http://www.fukuoka-plb.go.jp/22yoshiki/yoshiki02/index.html

[トピックス]
8月1日より雇用保険の基本手当日額等が変更されます。
　来月1日より基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引下げにより、最高額が以下のとおりとなります。
□60歳以上65歳未満：6,741円→6,700円
□45歳以上60歳未満：7,730円→7,685円
□30歳以上45歳未満：7,030円→6,990円
□30歳未満：6,330円→6,290円
関連blog記事：
2009年6月29日「雇調金・中安金の助成額にも影響のある雇用保険の基本手当日額等の変更」
https://roumu.com
/archives/51576771.html
参考リンク：
厚生労働省「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0625-1.html

[今月のアクション]
夏季休暇への対応
　7月～8月にかけて夏季休暇を設けているところは、取引先や関係先にご案内しておきましょう。

70歳以上の従業員についての算定基礎届手続き
　平成19年4月から、70歳以上で働きながら老齢厚生年金を受給している人についても60歳代後半の在職老齢年金の仕組みが適用となりました。そのため、厚生年金保険70歳以上被用者に関する届出が別途必要となり、7月1日現在で70歳以上の方については、「厚生年金保険70歳以上被用者　算定基礎届」を提出する必要があります。※厚生年金保険の被保険者とはなりませんので、保険料の負担はありません。
関連blog記事：
2007年12月13日「70歳以上の被用者に関して求められる社会保険の諸手続」
https://roumu.com
/archives/51194280.html
参考リンク：
群馬社会保険事務局「事業主のみなさまへ　70歳以上の被用者に関する各種届書の提出のお願い」
http://www.sia.go.jp/~gunma/hoken/1904_70saiijyou_kakushutodokede/70saiijyou_kakushutodokede.html

(福間みゆき)

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タイトル：建築物等の解体等の作業における石綿対策＜改正石綿障害予防規則の概要＞
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年4月
ページ数：8ページ
概要：平成21年4月および7月より施行される改正石綿障害予防規則の概要を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(1,193KB）
https://roumu.com/pdf/anzen007.pdf

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参考リンク
厚生労働省「アスベスト（石綿）情報」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html

(福間みゆき)

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　ここ数年、労働契約法の施行、改正パートタイム労働法、労働安全衛生法の改正など、毎年のように労働関係法令の改正等が行われています。そしていよいよ来年４月１日、改正労働基準法が施行されることとなりました。かつてホワイトカラーエグゼンプションを含め、法制審議段階から様々な議論が行われた今回の改正ですが、最終的には過重労働対策に重きを置いた内容となっています。中でも時間外労働の割増率の引上げは企業の労務管理に大きな影響を与えるため、いまからその対策が求められるところです。今回のセミナーでは５月末に出された改正労働基準法施行に関する通達、省令などの内容に基づき、改正法の概要と労働時間管理で実務務上求められるポイントについてお話させていただきます。 

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時間外手当の割増率引上げ！
平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務ポイント

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[セミナーのポイント]
労働時間管理は本当に適法にやれているか
月60時間を超える時間外労働の割増率は50％に引上げ
引上げが当面の間猶予される中小企業の範囲とは
引上げ分の割増賃金の支払に代わる代替休暇の付与ルール
時間単位の年次有給休暇の付与ルール
36協定特別条項に関する改正のポイント
障害者雇用促進法、育児介護休業法など今後予定される法改正のポイント
 
[開催概要]
日　時　平成21年7月9日(木)午後2時から午後3時30分
講　師　名南労務管理総合事務所 代表社労士 小山邦彦
受講料　一般5,000円（税込）
※名南経営センターグループ顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様は１社2名様までご招待(但し、Mykomon会計事務所様は除きます)
会　場　名古屋市青少年文化センター 第三会議室
名古屋市中区栄三丁目18番１号 ナディアパーク内デザインセンタービル9階
定　員　35名 (あと10名様で満席)

[お申込み]
　詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html

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関連blog記事
2009年6月30日「[改正労基法](14)時間単位年休を計画的付与に組み込むことは可能か？」
https://roumu.com
/archives/51579708.html
2009年6月29日「[改正労基法](13)時間単位年休と時季変更権行使」
https://roumu.com
/archives/51575381.html
2009年6月26日「[改正労基法](12)時間単位年休の取得単位」
https://roumu.com
/archives/51575372.html
2009年6月25日「[改正労基法](11)時間単位年休の1日の時間数の考え方」
https://roumu.com
/archives/51574128.html
2009年6月24日「[改正労基法](10)時間単位で年休付与日数と翌年度に繰り越す場合の注意点」
https://roumu.com
/archives/51574127.html
2009年6月23日「[改正労基法](9)代替休暇を取得できなかった場合の対応」
https://roumu.com
/archives/51574122.html
2009年6月22日「[改正労基法](8)代替休暇取得の意向確認」
https://roumu.com
/archives/51574115.html
2009年6月19日「[改正労基法](7)代替休暇における「半日単位」の実務的取扱い」
https://roumu.com
/archives/51572531.html
2009年6月18日「[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定」
https://roumu.com
/archives/51572516.html
2009年6月17日「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」
https://roumu.com
/archives/51570839.html
2009年6月16日「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」
https://roumu.com
/archives/51570771.html
2009年6月15日「[改正労基法](3)特別条項付きの三六協定で新たに定めなければならない項目」
https://roumu.com
/archives/51570735.html
2009年6月11日「[改正労基法](2)法定割増賃金率引上げが猶予される中小企業とは」
https://roumu.com
/archives/51568433.html
2009年6月10日「[改正労基法](1)法定割増賃金率引き上げと所定休日労働の関連」
https://roumu.com
/archives/51567812.html
2009年6月8日「改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出」
https://roumu.com
/archives/51565876.html
2009年3月10日「改正労働基準法の省令案要綱が明らかに」
https://roumu.com
/archives/51516254.html
2008年12月24日「改正労働基準法のパンフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51473104.html
2008年12月16日「改正労働基準法に関する最初の通達が発出」
https://roumu.com
/archives/51469129.html
2008年12月5日「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51462195.html

(大津章敬)

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　企業の体系的な人材育成を支援する助成金制度として、キャリア形成促進助成金がありますが、2009年6月8日に緊急雇用対策の一環として拡充が実施されています。本日はこの拡充内容についてお伝えしましょう(画像はクリックして拡大)。

　今回の改正では、認定実習併用職業訓練に対する助成（対象認定実習併用職業訓練）および有期実習型訓練に対する助成（対象有期実習型訓練）について助成の拡充等が行われています。

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座学等（OFF-JT）に係る助成
(1)経費助成
　中小企業 ：3／4 → 4／5【助成率引き上げ】
　大企業 ：2／3(変更なし)
(2)賃金助成
　中小企業 ：3／4 → 4／5【助成率引き上げ】
　大企業 ：2／3(変更なし)
(3)座学等の実施（事業主が自ら運営するものに限る。）に対する助成【新設】
　実施時間に応じて、1人につき1時間 800円 (中小企業に限る)

実習（OJT）に係る助成
(1)賃金助成
　中小企業 ：3／4 → 4／5【助成率引き上げ】
　大企業 ：2／3(変更なし)
(2)実習の実施に係る助成【助成の拡充】
　中小企業 ：1人につき1時間 600円 → 800円
　大企業 ：1人につき1時間 600円(変更なし)

訓練の導入に対する助成(中小企業に限る)【新設】
　訓練を実施し、1人目の訓練受講者が生じた場合、20万円(1事業所1回に限る)

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関連blog記事
2009年6月26日「雇調金・中安金の助成額にも影響のある雇用保険の基本手当日額等の変更」
https://roumu.com
/archives/51576771.html
2009年6月9日「雇用調整助成金 平成21年度第１次補正予算の成立を受けて再拡充」
https://roumu.com
/archives/51567293.html
2009年4月28日「[速報]補正予算案で示された雇用調整助成金の再拡充などの雇用対策」
https://roumu.com
/archives/51543412.html
2009年5月8日「中小企業緊急雇用安定助成金のご案内」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50483737.html
2009年4月14日「政府の経済危機対策に盛り込まれた雇用対策の内容」
https://roumu.com
/archives/51536151.html
2009年3月31日「ワークシェアリング推進の大型助成金 残業削減雇用維持奨励金が創設」
https://roumu.com
/archives/51527922.html
2009年3月30日「[速報]雇用調整助成金の助成率 本日の省令で大企業3/4 中小企業9/10へ引上げ」
https://roumu.com
/archives/51527777.html

参考リンク
独立行政法人雇用・能力開発機構「平成21年6月8日に、キャリア形成促進助成金が改正されました」
http://www.ehdo.go.jp/new/n_2009/0608.html
独立行政法人雇用・能力開発機構「キャリア形成促進助成金」
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-3-b.html
厚生労働省「ジョブ・カード制度における雇用型訓練を実施する中小企業への助成の拡充(キャリア形成促進助成金の拡充)」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jigyou/jc_seido.html

(大津章敬)

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　年次有給休暇の取得率上昇などの目的から年次有給休暇の計画的付与を行っている企業も少なくないのではないかと思います。改正労働基準法連載の第14回目は、この計画的付与と時間単位年休について取り上げましょう。

　そもそも年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。ここで今回の改正により、時間単位年休を導入した場合には時間単位年休についても計画的付与ができるか、という疑問が出てきますが、これについては、通達で認められないとされています。この理由としては、そもそも時間単位年休が、労働者が請求した時季に時間単位により年次有給休暇を与えることができるものであるからとしています。

　このような点からも時間単位年休の導入目的である仕事と生活の調和を図るという観点が前提にあることがよく分かります。

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7月9日(木)に名古屋で労基法改正セミナーを緊急開催！
　名南経営では、来る7月9日(木)に名古屋・栄の名古屋市青少年文化センター会議室（ナディアパーク9階）で、平成22年4月施行の改正労働基準法に関する緊急セミナー「平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務ポイント」を開催します。以下よりお申込み頂けますので、是非ご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html

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関連blog記事
2009年6月29日「[改正労基法](13)時間単位年休と時季変更権行使」
https://roumu.com
/archives/51575381.html
2009年6月26日「[改正労基法](12)時間単位年休の取得単位」
https://roumu.com
/archives/51575372.html
2009年6月25日「[改正労基法](11)時間単位年休の1日の時間数の考え方」
https://roumu.com
/archives/51574128.html
2009年6月24日「[改正労基法](10)時間単位で年休付与日数と翌年度に繰り越す場合の注意点」
https://roumu.com
/archives/51574127.html
2009年6月23日「[改正労基法](9)代替休暇を取得できなかった場合の対応」
https://roumu.com
/archives/51574122.html
2009年6月22日「[改正労基法](8)代替休暇取得の意向確認」
https://roumu.com
/archives/51574115.html
2009年6月19日「[改正労基法](7)代替休暇における「半日単位」の実務的取扱い」
https://roumu.com
/archives/51572531.html
2009年6月18日「[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定」
https://roumu.com
/archives/51572516.html
2009年6月17日「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」
https://roumu.com
/archives/51570839.html
2009年6月16日「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」
https://roumu.com
/archives/51570771.html
2009年6月15日「[改正労基法](3)特別条項付きの三六協定で新たに定めなければならない項目」
https://roumu.com
/archives/51570735.html
2009年6月11日「[改正労基法](2)法定割増賃金率引上げが猶予される中小企業とは」
https://roumu.com
/archives/51568433.html
2009年6月10日「[改正労基法](1)法定割増賃金率引き上げと所定休日労働の関連」
https://roumu.com
/archives/51567812.html
2009年6月8日「改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出」
https://roumu.com
/archives/51565876.html
2009年3月10日「改正労働基準法の省令案要綱が明らかに」
https://roumu.com
/archives/51516254.html
2008年12月24日「改正労働基準法のパンフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51473104.html
2008年12月16日「改正労働基準法に関する最初の通達が発出」
https://roumu.com
/archives/51469129.html
2008年12月5日「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51462195.html

(宮武貴美)

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タイトル：安全衛生委員会を設置しましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年2月
ページ数：2ページ
概要：安全委員会の設置の目的や委員会の構成員について説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(163KB）
https://roumu.com/pdf/anzen002.pdf

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関連blog記事
2008年3月24日「衛生委員会ではどのようなことを行えば良いのでしょうか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/64852423.html

参考リンク
厚生労働省「安全・衛生」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzen.html

(福間みゆき)

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