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　次世代育支援対策推進法では、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定の上、当該計画を実施し、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした場合に、都道府県労働局長の認定を受けることができると定めています。これは、この認定を受けるための申請書の書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★

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[ワンポイントアドバイス]
　この認定を受けることで、認定を受けたことを示す表示(マーク)を広告、商品などにつけることができます。表示をつけることにより、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業であることが広く周知されるようになり、企業のイメージアップにつながるほか、求人などにおいてもアピールポイントとなるでしょう。認定を受けるためには細かな基準が定められているため、都道府県労働局雇用均等室に事前に確認しておくことをお勧めいたします。

　なお改正育児・介護休業法により、平成22年6月30日から次世代育成支援対策推進法も改正され、この申請書の様式も変更になっています
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関連blog記事
2010年6月30日「一般事業主行動計画策定・変更届(平成22年6月30日改訂版)」
https://roumu.com/archives/55398961.html
2009年3月27日「4月より要件が緩和される中小企業の次世代法認定基準」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51524494.html
2008年9月08日「一般事業主行動計画(2回目以降、取組推進版)」
https://roumu.com/archives/55130879.html
2008年9月5日「一般事業主行動計画(育成支援地域密着版)」
https://roumu.com/archives/55130872.html
2008年9月3日「一般事業主行動計画(多様な雇用環境整備版)」
https://roumu.com/archives/55127939.html
2008年9月1日「一般事業主行動計画(初回作成・認定版)」
https://roumu.com/archives/55127928.html
2007年10月4日「基準適合一般事業主認定申請書」
https://roumu.com/archives/54833516.html
2007年10月3日「一般事業主行動計画策定・変更届」
https://roumu.com/archives/54833513.html

(宮武貴美)

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タイトル：年金総合パンフレット（平成22年度版）
発行者：厚生労働省・日本年金機構
ページ数：9ページ
概要：国民年金のメリットや保険料の納め方等について分かりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(678KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08048.pdf

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関連blog記事
2010年3月6日「海外派遣者の社保取扱い(2)社会保障協定とは」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51702751.html
2010年2月27日「海外派遣者の社保取扱い(1)健康保険・厚生年金保険の適用」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51701697.html
2009年7月25日「今年6月にチェコ共和国との社会保障協定が発効」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51593122.html
2007年12月3日「カナダとの社会保障協定 平成20年3月より発効」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51184510.html

参考リンク
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/index.html

 (福間みゆき)

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　先日、改正育児・介護休業法が施行されましたが、前回の改正（平成17年4月施行）において、契約期間の定めのあるパート従業員についても要件を満たすことで育児休業を取得することができるようになりました。そのため近年、パート従業員が育児休業を取得するケースが増えていますが、特に期間の定めがある者については、更新時において更新の有無が曖昧になっていることから、育児休業の取得の申出においてトラブルになることが少なくありません。そこで今回のワンポイント講座では、育児休業を取得できるパート従業員の範囲について解説しましょう。

　まず、育児休業をすることができる期間雇用者は、申出の時点において、次のからのすべてを満たす必要があります。
当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
その養育する子が1歳に達する日（以下「1歳到達日」という）を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者
当該子の1歳到達日から1年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかでないこと

　具体的な取扱いについては、厚生労働省から「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針　平成21年厚生労働省告示第509号　平成21年12月28日告示）」が示されているため、この内容を確認する必要があります。以下では、この指針に基づいて解説します。まず「については、申出の直前1年間に実質的に雇用が継続しているか否かという点から判断することになります。次にについては、「1歳に達する日」とは1歳の誕生日の前日であることから、1歳の誕生日において雇用契約が存在している必要があるということになりますが、「引き続き雇用されることが見込まれる」か否かは、労働契約が更新される可能性について書面または口頭で示されているかどうかという点から判断することになっており、必ずしも更新が確実でなくてもよく、見込みや可能性でも問題ないとされています。そのため、「契約を更新する場合がある」「更新については会社の業績に応じ、契約終了時に判断する」のように明示している場合は、更新の可能性が示されているとして扱われます。

　上記のことから、どのようなケースがの要件と満たしているのか具体例を挙げておきましょう。まずは、雇用契約期間が3年でその契約期間の末日が1歳到達日を超えている場合が該当します。この他には書面で労働契約の更新可能性が明示されており、申出時点の契約と同じ長さで再度更新されたとしたならば、その更新後の労働契約の期間の末日が子の1歳の誕生日以後となる場合も該当します。

　反対にの要件を満たさないケースとしては、そもそも契約を更新しない旨が示されており、申出時点の雇用期間の末日が子の1歳の誕生日の前日以前である場合や、予め更新回数の上限が示されており、その上限まで契約が更新された場合であってもその契約期間の末日が子の1歳の誕生日以前である場合等などあります。ただし、労働契約の更新可能性が明示されていない場合については、雇用の継続の見込みに関する会社の言動、同様の地位にある他の労働者の状況や本人の過去の契約の更新状況などの実態から判断が行われるため、このの要件を満たす場合があることに点に注意が必要です。
　
　最後にについては、子の2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないことであり、2歳の誕生日の前日に雇用契約が存在するか否かによって判断します。そのため、例えば更新回数の上限が明示されており、その上限まで契約が更新された場合の雇用契約の期間の末日が、子の1歳の誕生日の前日から2歳の誕生日の前々日までの間である場合は、の要件を満たしていないということになります。ただし、これについてもと同様に雇用の継続の見込みに関する会社の言動、同様の地位にある他の労働者の状況や本人の過去の契約の更新状況などの実態から判断され、を満たす場合があることに注意が必要です。

　このようにパート従業員の雇用契約の内容および実態の取扱いから判断が行われるため、会社としては、申出があった際に、上記のからの要件を満たしているか否かをきちんと判断することが求められます。また、パート従業員においてそもそも更新の有無を曖昧にしていることが多いため、書面で明示を行い、更新に関するトラブルについても未然に防ぎたいものです。

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関連blog記事
2010年5月6日「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50847741.html
2010年7月3日「男性従業員の積極的な育児への参加を支援する「イクメンプロジェクト」サイト」
https://roumu.com
/archives/51755969.html
2010年6月29日「明日より一般事業主行動計画の様式が変更となります」
https://roumu.com
/archives/51753965.html
2010年6月16日「[ワンポイント講座]育児休業中に会社が倒産した場合の育児休業給付金の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51749289.html
2010年6月9日「[ワンポイト講座]労使協定により介護短時間勤務を拒むことのできる従業員の範囲」
https://roumu.com
/archives/51746076.html
2010年06月11日「連合から公開された改正育児・介護休業法対応チェックリスト」
https://roumu.com
/archives/51747438.html
2010年6月3日「改正育児・介護休業法施行に伴う育児休業給付(雇用保険)の変更」
https://roumu.com
/archives/51743969.html

(福間みゆき)

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(さらに…)

　常時雇用労働者201人以上の事業主が障害者雇用納付金制度の対象になる等の改正障害者雇用促進法の一部が先日施行されました。今回の改正点の一つとして、短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象とされることが含まれることから、この施行に伴い、障害者助成金も取扱いが変更となっています。

　具体的には、障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、これまで短時間労働者については、重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者（精神障害者である短時間労働者については、1週間の所定労働時間が15時間以上20時間未満の者を含む）が対象障害者とされていましたが、新たに重度でない、身体障害者または知的障害者である短時間労働者についても、以下のとおり、同制度に基づく助成金の対象障害者されました。なお、精神障害者についての取扱いは、従来のとおりです。
(1)障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金
・新たに、重度でない、身体障害者又は知的障害者である短時間労働者が対象障害者となりました。
・この障害者一人当たりの支給限度額は、従来から当該助成金の対象であった障害者の支給限度額の半分となります。
(2)重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
・対象障害者については従来のとおりです。（重度でない、知的障害者である短時間労働者は対象となりません。）
(3)(1)～(2)以外の助成金
・新たに、重度でない、身体障害者又は知的障害者である短時間労働者が対象障害者となりました。ただし、従来から、重度でない、身体障害者又は知的障害者であるフルタイム労働者（1週間の所定労働時間が30時間以上の者）が対象障害者となっていた助成金に限ります。
・この障害者一人当たりの支給限度額は、従来から当該助成金の対象であった障害者の支給限度額と同じです。

　障害者雇用に関しては、雇用の努力はしているものの雇用後に業務のミスマッチが生じたりして、なかなか継続的な雇用とならないといった課題をあります。このような理由から企業側の採用も慎重になりがちですが、助成金もうまく活用しながら、雇用を進めていきたいものです。

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関連blog記事
2010年5月19日「増加する障害者の雇用と不況で増加した解雇」
https://roumu.com
/archives/51737056.html
2010年4月23日「障害者雇用のポイントが非常によくまとまった小冊子「はじめからわかる障害者雇用～事業主のためのQ&A集」」
https://roumu.com
/archives/51725993.html
2010年6月7日「今年で発売15周年 助成金検索ソフトの最新版が6月15日にリリース・予約受付開始」
https://roumu.com
/archives/51744969.html
2010年6月1日「厚生労働省より各種助成金制度の最新版パンフレットのダウンロードが開始」
https://roumu.com
/archives/51743477.html
2010年5月12日「平成22年4月1日より拡充された中小企業雇用安定化奨励金」
https://roumu.com
/archives/51734750.html
2010年5月11日「パートタイマー均等待遇推進助成金から独立し創設された短時間正社員制度導入促進等助成金」
https://roumu.com
/archives/51734364.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
https://roumu.com
/archives/51732638.html
2010年4月22日「長時間労働の改善を促進する「職場意識改善助成金」」
https://roumu.com
/archives/51725610.html

 

参考リンク
高齢・障害者雇用支援機構「平成22年7月1日より、障害者助成金の取扱いが一部変わりました」
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub14.html

(宮武貴美)

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タイトル：長時間労働者への医師による面接指導制度について
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年2月
ページ数：6ページ
概要：H20年4月より全事業所が対象となった医師による面接指導制度について分かりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(3.67MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01279.pdf

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関連blog記事
2010年6月15日「前年比２割超の増加となった精神障害等に係る労災請求件数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51748768.html
2009年6月13日「高水準で推移する過重労働に基づく過労死・精神障害の労災認定件数 」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51569629.html
2009年4月7日「パワハラの追加など、改正が行われた精神障害等に係る労災認定の判断指針」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51532274.html
2008年12月16日「管理職研修に最適！ネットで見られるメンタルヘルス啓発ビデオ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51468353.html
2008年10月26日「様々な企業でのメンタルヘルス対策の事例集がダウンロードできます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51435846.html
2008年10月25日「メンタルヘルス不全防止に向けた「セルフケア」のポイントをまとめた小冊子」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51435831.html
2008年10月23日「企業のメンタルヘルス対策は「労働者からの相談対応の体制整備」から」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51433399.html
2008年9月5日「職場で急増する職務内容や負荷、環境に関する悩み」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51402104.html
2008年9月3日「スタートした「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51402085.html
2008年9月2日「長時間労働者への医師による面接指導の記録保存」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51401811.html
.html  

参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html

(福間みゆき)

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　平成21年度は失業率が高まる一方、公共職業安定所における就職率は23.7％と低迷しています。この対応として厚生労働省では労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、求職者支援制度について議論をしています。このような中、先日、厚生労働省から「職業相談等の際に名刺をお渡しすることについて」が発表されました。

　これは、公共職業安定所（ハローワーク）の職業相談等で相談内容に不明な点等があった場合に円滑に問い合わせを行うことができるように利用者に利用年月日を記入した上で担当者の名刺を渡すというものです。これまでは、原則として担当者が名刺を渡すことはありませんでしたが、利用者の一層の安心と信頼のために6月28日より行われています。なお、都道府県労働局、労働基準監督署および地方厚生(支)局の各種相談窓口でも同様の取扱いが実施されるそうです。

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関連blog記事
2010年6月28日「雇用調整助成金の助成額にも影響のある雇用保険基本手当日額 8月より引下げへ」
https://roumu.com
/archives/51753461.html

参考リンク
厚生労働省「職業相談等の際に名刺をお渡しすることについて」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007c3y.html
厚生労働省「第60回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0623-13.html

(宮武貴美)

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　6月30日に改正育児・介護休業法が施行されました。今回の改正ではパパ・ママ育休プラスの導入など、男性の育児参加への支援が大きなポイントとなっています。最近では積極的に育児をする男性を「イクメン」と呼び、国としてもこれを応援していくために、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を始めています。

　「イクメンプロジェクト」は、働く男性が育児をより積極的にすることや育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としており、これをPRしていくため、厚生労働省では「イクメンプロジェクト」というサイトを立ち上げています。このサイトでは、男性が実際に育児休業を取得した企業の事例紹介がされており、今後は男性も育児ができる企業の取り組みなどの情報が掲載されていく予定です。

　企業においては、次世代育成支援対策推進法による行動計画の策定やくるみんマークを取得する際に、男性の育児休業の取得等を支援していくことが望まれることから、今後はこのサイトを活用するなどして男性も育児に参加できるように取り組みを始めることが求められます。

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関連blog記事
2010年6月29日「明日より一般事業主行動計画の様式が変更となります」
https://roumu.com
/archives/51753965.html
2010年6月16日「[ワンポイント講座]育児休業中に会社が倒産した場合の育児休業給付金の取扱い」
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2010年6月9日「[ワンポイト講座]労使協定により介護短時間勤務を拒むことのできる従業員の範囲」
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/archives/51746076.html
2010年06月11日「連合から公開された改正育児・介護休業法対応チェックリスト」
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/archives/51747438.html
2010年6月3日「改正育児・介護休業法施行に伴う育児休業給付(雇用保険)の変更」
https://roumu.com
/archives/51743969.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
https://roumu.com
/archives/51732638.html
2010年4月15日「厚労省より改正育児介護休業法の規定例に関するリーフレットが公開」
https://roumu.com
/archives/51722543.html

参考リンク
イクメンプロジェクトサイト　　
http://www.ikumen-project.jp

(福間みゆき)

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　急激な経営環境の悪化により雇用調整助成金等の申請が急増してから、早いもので1年半が経過します。この助成金については、相当数の不正受給が行なわれていると言われていますが、実際に平成21年度においては91事業所、約7億355万円の処分が行われており、中でも悪質なものについては、刑事告発も行われています。

　こうした状況を背景として、先日、厚生労働省より「雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第２弾】について」という資料が発表され、以下の対応が行われることとなりました。

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実地調査の強化
　実地調査の中でも以下に該当する事業所については、必ず実地調査が行われれます。
(1)事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
(2)ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
(3)休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

 効果的な立入検査の徹底
　不正が疑われる事業所について、厚生労働省が効果的な立入検査のノウハウを収集・分析し、その成果について立入検査担当者を研修し、全国でより効果的な立入検査の実施を徹底させる。

　雇用調整助成金等については助成金額が高額になることに加え、度重なる要件緩和が行われたこともあり、不正受給が問題になっていました。不正処分の件数を見ても、このような対策が行われることは当然であり、今後も適正な助成金申請が求められるところです。

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関連blog記事
2010年5月24日「雇用調整助成金 口蹄疫被害拡大に伴う事業活動縮小にも適用拡大」
https://roumu.com
/archives/51740117.html
2010年5月5日「中小では高止まりするも大企業では減少が著しい雇用調整助成金の対象者数」
https://roumu.com
/archives/51731584.html
2010年4月9日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
https://roumu.com
/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50843410.html
2010年3月31日「雇用調整助成金の不正受給調査が4月から強化されます」
https://roumu.com
/archives/51715834.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第２弾】について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007emy.html

(宮武貴美)

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　名南コンサルティングネットワーク　名南社会保険労務士法人では、毎月、名古屋と豊橋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その8月コースの受付を開始しました。受講料無料ですので、是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。 

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 【第14講】8月開催[人材採用]
絶対に失敗したくない中小企業のための人材採用 ８つの成功法則

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　企業経営は、ヒト・モノ・カネの資源で構成されていると言われ、特に“ヒト”は事業の発展や経営を大きく左右する重要な要素です。しかし、本気になって採用活動について考え、実践している経営者の方は少なく、勘や経験、過去の例だけに頼った採用を繰り返しているため、気づかないうちにリスクを持ったり、損をしたりしている会社が多いのが現状です。以下の項目にあてはまる項目はありませんか？
□採用活動のスタートは求人サイトや求人誌に載せることだと考えていませんか？
□伝えたい情報ばかりではなく、求職者が求める情報を伝えられていますか？
□面接で質問することが紙にまとめられていますか？
□実際に行った採用活動の評価・反省をしっかり行っていますか？
　　⇒1,200万円を超えるコストをロスしてしまう可能性があります！

 　今回のセミナーでは、 “募集→選考→採否→入社” のプロセスごとの法的リスクやコストロスを顕在化し、今日からできる予防・改善のためのポイントを解説致します。
採用活動を行ううえでの最低限必要な法的知識
採用活動の成否の８０％を決める、事前の準備と心構え
募集から入社までの効果的な戦術や手法

講師：
名南社会保険労務士法人　採用アドバイザー　田代倫大
会場および日程：
名古屋会場　平成22年8月27日(金)名南経営本館 午後2時～午後3時30分
豊橋会場　　平成22年8月25日(水)豊橋市民センター 午後2時～午後3時30分

■お申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/freeseminar.html

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関連blog記事
2010年6月27日「東京での大反響を受け、香取貴信氏×吉田典史氏セミナー 大阪会場受付開始」
https://roumu.com
/archives/51751365.html
2010年6月11日「8月6日開催 楠田丘特別ゼミ【第２講】実力主義、加点主義による人材活用がこれからのカギ(東京)受付中」
http://blog.livedoor.jp/lcgjapan/archives/3266430.html
2010年6月7日「社労士向けホームページセミナー　7月～9月開催の全国9会場受付中」
http://blog.livedoor.jp/lcgjapan/archives/3250925.html
2010年5月31日「LCG設立一周年記念講演会 高橋俊介教授「人の育つ組織を作るリーダーシップ」会員先行受付開始」
http://blog.livedoor.jp/lcgjapan/archives/3211038.html
2010年5月26日「香取貴信セミナー 東京会場第２弾を2011年1月28日に開催決定」
http://blog.livedoor.jp/lcgjapan/archives/3168940.html
2010年5月20日「LCG医業福祉部会主催セミナー「病院医師職・看護職の人事制度構築と労務管理実践ポイント」受付開始」
http://blog.livedoor.jp/lcgjapan/archives/3173034.html
2010年5月10日「長沢有紀社労士セミナー「社労士で稼ぎたいなら「顧客のこころ」をつかみなさい」(大阪・福岡)受付開始」
http://blog.livedoor.jp/lcgjapan/archives/3102626.html
2010年3月11日「【速報】楠田丘特別ゼミナール2010　10月22日に大阪での出張講義開催決定！」
http://blog.livedoor.jp/lcgjapan/archives/2856967.html

(大津章敬)

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　本格的な梅雨の時期となり、ジメジメとした日が続いています。今月は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎、高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書と、たくさんの届出があります。体調を崩しやすい時期ですので、くれぐれも体調管理にはお気をつけください。

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[7月の主たる業務]
7月1日(木)来春高校卒業予定者に対する採用活動の開始

7月1日(木)から12日(月)まで　算定基礎届の提出

6月1日(火)から 7月12日(月)まで　労働保険の年度更新
参考リンク：厚生労働省「労働保険適用徴収制度に係るお知らせ」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html

7月12日(月)一括有期事業開始届(建設業)届出
　主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク：大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/yoken.html

7月12日(月)6月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払、源泉所得税額（納期の特例分）の支払い
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

7月15日(木) 高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出
参考リンク：石川労働局「高年齢者・障害者の雇用状況報告について」
http://www.roudou.go.jp/topics/20100601_topics.html

8月2日(月)6月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：旧社会保険庁「費用の負担」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2

8月2日(月)労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の4月～6月の労災事故について報告）
参考リンク：徳島労働局「労働者死傷病報告の提出について」
http://www.tokushima.plb.go.jp/eisei/eisei/eisei01.html

[トピックス]
8月1日より雇用保険の基本手当日額等が変更されます
　8月1日より基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引下げにより、最高額が以下のとおりとなります。
□60歳以上65歳未満：6,700円→6,543円
□45歳以上60歳未満：7,685円→7,505円
□30歳以上45歳未満：6,990円→6,825円
□30歳未満：6,290円→6,145円
関連blog記事：2010年6月28日「雇用調整助成金の助成額にも影響のある雇用保険基本手当日額 8月より引下げへ」
https://roumu.com
/archives/51753461.html

[今月のアクション]
熱中症対策
　この時季になると、屋外作業等で熱中症が発生しやすくなります。そのため、事前に日よけ対策を行い、作業を行う際には塩分・水分を補給するように促し、適度に休憩をとるようにしておきましょう。
関連blog記事：2010年6月17日「そろそろ熱中症の本格的な予防対策が必要な時期になります」
https://roumu.com
/archives/51745901.html

夏季休暇への対応
　7月～8月にかけて夏季休暇を設けているところは、取引先や関係先にご案内しておきましょう。また、夏季休暇に先立ち従業員の緊急連絡網を整備しておきましょう。

(福間みゆき)

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