名南コンサルティングネットワーク（旧名南経営センターグループ）では、2011年度新卒採用のホームページを立ち上げ、同時にエントリーの受付も開始しております。
http://www.meinan.net/recruit/
弊社業務に関心をお持ちの学生のみなさんは、是非、弊社リクルートサイトをご覧いただき、エントリーをしていただきますようお願い致します。意欲のある学生のみなさんのエントリーをお待ちしております。なお、11月27日には業界研究セミナー「経営コンサルタントが語る「仕事と会社の見極め方」」も開催しますので、是非ご参加下さい。
参考リンク(大津章敬
)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
平成18年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳以上の継続的雇用の導入等が義務化されました。これに伴い、60歳以上の労働者が増加していますが、この60歳以上の労働者が退職を迎えるときに問題となる事項の一つに雇用保険の失業給付と老齢年金の給付の調整があります。本日のワンポイント講座では、この調整について65歳という年齢に焦点をあてて考えてみましょう。
一般的には、雇用保険の基本手当と老齢年金は併給できないという認識があると思いますが、これは60歳以上65歳未満の者に関しての取扱いであり、65歳以上の者に関しては、雇用保険と年金は調整されることなく両方が支給されることになっています。これは、年金の取扱いが65歳時点で切り替わることが影響されています。
老齢厚生年金は厚生年金保険の被保険者であった者に対し、老後の保障として給付され、65歳になったときに老齢基礎年金に上乗せされて支給されることとなっています。ただし、当分の間、一定の受給資格を満たした者については65歳になるまで「特別支給の老齢厚生年金」が支給されています。雇用保険の基本手当と支給調整されるのは、この65歳未満の者に支給される「特別支給の老齢厚生年金」であり、65歳以降に支給される「老齢厚生年金」は調整の対象とされてはいません。したがって、65歳以降に雇用保険の給付を受ける場合には、併給できることとなります。なお、雇用保険の給付は離職日に65歳未満だった者には基本手当が支給されますが、離職日が65歳以上であった場合には、この基本手当に代えて高年齢求職者給付金が一時金として支給されます。一時金となるため、支給申請は簡便になりますが、給付日数は多い者でも基本手当日額の50日分となります。
今後、更に60歳以上の労働者が増えてくることは容易に想像されます。雇用保険や年金の給付は個人に帰属するものですが、間違えたアドバイスを行わないように十分な注意が求められます。
関連blog記事参考リンク
社会保険庁「老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み（平成21年度版）」
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/rourei.pdf
愛知労働局「雇用保険のしおり（失業等給付）」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/pdf/siori2009-09-6.pdf
(宮武貴美
)当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
本日、第41回社会保険労務士試験の合格発表がなされました。今回の合格者は4,019人で、合格率は7.6％となりました。毎年話題となる合格基準は、次の２つの条件を満たした者とされています。
(1)選択式試験は、総得点２５点以上かつ各科目３点以上（ただし、「労働基準法及び労働安全衛生法」、「労働者災害補償保険法」及び「厚生年金保険法」は２点以上）
(2)択一式試験は、総得点４４点以上かつ各科目４点以上
合格されたみなさま、おめでとうございます。
参考リンク(大津章敬)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
昨年来の雇用危機は新卒採用にも直撃し、大学生の内定率も低迷していますが、先日、厚生労働省より「平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成21年9月末現在)について」という資料が公表されました。これが非常に厳しい結果となっていますので、ここでその概要について取り上げることとしましょう。
高校新卒者
中学新卒者
求人数は前年同期比△50.9％の800人に止まり、求人倍率は0.28倍（前年同期比△０．２７ポイント）に止まる。
このように雇用危機は現役の労働者だけではなく、新卒学生にも直撃しています。なお、高卒新卒者の就職内定率を都道府県別で見ると、三重県が57.7％、愛知県が55.7％と比較的堅調であるのに対し、北海道は14.0％、沖縄に到っては8.0％と地域の経済・雇用状況によって大きなバラツキが出ていることから、地方における雇用問題の深刻さが浮き彫りとなっています。
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成21年9月末現在)について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000028wq.html
厚生労働省「「緊急雇用対策」(平成21年10月23日) 新卒者支援(抜粋)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000028wq-att/2r98520000002961.pdf
(大津章敬)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
タイトル：新型インフルエンザ（A_H1N1）に関する事業者・職場のQ＆A
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年10月30日
ページ数：8ページ
概要：新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ&Aをまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(251KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03058.pdf
関連blog記事
参考リンク
厚生労働省「新型インフルエンザ対策関連情報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/
(福間みゆき
)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
タイトル：キャリア形成、能力開発に役立つ情報を発信するＡＤＤＳにアクセス!!
発行者：中央職業能力開発協会
発行時期：2009年度前期
ページ数：1ページ
概要：ADDS（能力開発情報システム）サイトの案内をしたリーフレットDownloadはこちらから(1.62MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05067.pdf
関連blog記事 参考リンク
能力開発情報システム(ADDS)
http://www.adds.javada.or.jp/adds
中央職業能力開発協会
http://www.javada.or.jp/
厚生労働省「平成21年度厚生労働省補正予算案の概要」
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/index.html
(福間みゆき)当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
フレックスタイム制を導入している場合に、従業員に労働時間を記入してもらうための勤務表サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：3年間
[ダウンロード]
Word形式 flex_kinmu.doc(87KB)
PDF形式 flex_kinmu.pdf(13KB)
[ワンポイントアドバイス]
フレックスタイム制であっても法定休日や深夜（午後10時から午前5時）に労働した場合は、それぞれ3割5分以上、2割5分以上の率で計算した割増賃金の支払いが必要となります。そのため、このような勤務表を作成して、労働時間を管理することが求められます。
[関連法規]
労働基準法 第109条（記録の保存）
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。
関連blog記事
2009年3月4日「[ワンポイント講座]36協定等労使協定締結時の周知の必要性」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51512399.html
2007年1月21日「フレックスタイム制に関する労使協定」
https://roumu.com/archives/51767511.html
(福間みゆき
)
インフルエンザの感染拡大が進み、全国の多くの学校では学級閉鎖が急増しているようですが、そんな中、10月30日に厚生労働省より「新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のＱ＆Ａ」という資料が公表されました(画像はクリックして拡大)。
このＱ＆Ａでは以下の11項目のよくある質問に対する厚生労働省の回答が掲載されています。実務的かつ具体的な内容にまとまっていますので、確実に押さえておきたい内容ではないかと思います。
新型インフルエンザに関する事業者・職場のＱ＆Ａのダウンロードは以下より関連blog記事参考リンク
厚生労働省「新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/infu1013-1.pdf
(大津章敬)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
タイトル：キャリア形成推進マガジン
発行者：中央職業能力開発協会
発行時期：－
ページ数：2ページ
概要：企業の人事・能力開発部門の方等のキャリア形成に関心のある方に対して、キャリア形成、人材育成、職業能力の開発などの様々な情報をメールにより定期的に配信する無料のメールマガジンについて案内したパンフレットDownloadはこちらから(475KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05066.pdf
関連blog記事 参考リンク
中央職業能力開発協会
http://www.javada.or.jp/
厚生労働省「平成21年度厚生労働省補正予算案の概要」
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/index.html
(福間みゆき)当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
今年の5月21日より裁判員制度がスタートしていますが、裁判員制度2年目となる来年1月1日から12月31日までの期間に対象となる裁判候補者への通知が11月12日(木)より開始されます。
今年は制度施行日である5月21日から12月31日までの通常よりも短い期間という設定のもとに候補者数が設定されていたため、352人に1人が選ばれる計算でしたが、来年からは通年の運用となるため302人に1人という確率に上がりました。裁判所別では、もっとも確率の高い大阪地裁本庁が182人に1人、逆にもっとも低いところは秋田地裁の624人に1人となっています。
候補者への通知封筒は縦17cm×横23.5cmのサイズとなっており、親展で郵送されます（画像はクリックして拡大）。この封筒の中には裁判員制度に関する各種説明書類と共に、「調査票」が同封され、裁判員になることを辞退できる場合の記載や裁判員になることができない職業の有無、裁判員になることが特に難しい特定の月などを記載するようになっています。現時点において、調査票の項目に当てはまる場合は、11月30日(月)必着で最高裁判所に返送することとなっています。
実際にこの封筒が届いた場合には、勤め先の総務部などに問い合わせをする従業員も少なくないと予想されますので、総務担当者は事前にどのような書類が届くのか確認しておくことがよいでしょう。送付される資料一式は参考リンクよりご覧いただけますので、是非チェックしてみて下さい。また、従業員が裁判員に選任された場合の休暇やその際の賃金の取り扱いなど決めていない場合は、早急に決定しておくことが望まれます。
関連blog記事参考リンク
最高裁判所「「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」及びその同封物等について（平成21年11月送付分）」
http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/envelope/index.html
(福間みゆき
)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
人事労務の最新情報は