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都内労働組合の2009年夏季賞与 平均妥結額は前年比△11.13%の703,537円

都内労働組合の2009年夏季賞与 先日、東京とは都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に毎年調査を行っている夏季一時金要求・妥結状況の結果(6月11日現在・中間集計)を公表しました。


 これによれば今夏の都内民間労組の夏のボーナスの平均妥結額は703,537円で、平均賃金(313,631円・38.1歳)の2.24ヵ月分という結果となっています。これを同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で88,088円、11.13%の減となっており、6年ぶりに対前年比マイナスとなりました。グラフ(画像はクリックして拡大)を見れば分かるように、金額は過去10年間の調査でもっとも低い水準となっています。



関連blog記事
2009年6月3日「連合調査の夏季一時金 第4回回答集計の平均回答額は前期実績より8.5%減の639,131円」
https://roumu.com
/archives/51563367.html
2009年6月2日「無料ダウンロード開始!賞与計算チェックリスト(2009年6月版)」
https://roumu.com
/archives/51559882.html
2009年5月2日「2009年夏季賞与は対前年同期比で14.4%と過去最大のマイナス幅」
https://roumu.com
/archives/51543456.html
2009年4月25日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より59,681円マイナスの654,332円」
https://roumu.com
/archives/51540850.html


参考リンク
東京都産業労働局「2009年夏季一時金要求・妥結状況について(平成21年6月11日現在・中間集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/06/60j6f100.htm


(大津章敬)


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【受講料無料】社労士向け事務所経営セミナー 東京会場に続き、8月20日大阪会場も満席

社労士向け事務所経営セミナー 8月11日東京会場満席 いつも労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。名南経営大津です。先日よりご案内しております無料セミナー「総合的な3号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略」ですが、当初設定の8月11日東京会場に続き、8月20日(木)の大阪会場も満席となりました。ありがとうございます。現在は、9月14日(月)東京追加日程の受付を行っておりますが、今後、9月2日(水)名古屋会場および9月10日(木)福岡会場、大阪(日程未定)を追加する方向で最終調整しております。来週より受付を開始する予定でおりますので、しばらくお待ち下さい。(大津章敬)



 名南経営では、2005年9月に名古屋で「社労士二極分化時代に勝ち残る事務所経営」という社労士向けの事務所経営セミナーを開催しましたが、今回、4年振りに同様のテーマの事務所経営セミナーを今回は東京・大阪で開催することとなりました。それも今回の受講料は無料!当日は株式会社名南経営 常務取締役人事労務統括の小山邦彦が、自らが率いた名南経営人事労務部隊の25年間の事務所運営ノウハウの公開と、8月にスタートする新サービス「MyKomon for SR」の紹介を行います。当社主催の東京・大阪での無料セミナーは今回が初めて。この機会に是非ご参加下さい。



総合的な3号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略



 「3号業務を手掛けなければ社労士の未来はない」という話は20年前から言われ続けていますが、ここ数年、社労士を取り巻く経営環境は急速に変容しつつあります。電子申請による手続の一般簡素化、規制緩和による士業業際の崩壊、弁護士飽和時代における労働紛争からの排除懸念、そして小規模企業数の減少など、現在の延長線では社労士がアイデンティティを示すステージは狭くなる一方ではないでしょうか。しかし、一方では人事労務環境の整備を適正に行いたいという企業ニーズは確実に高まってきているため、ここへの企画提案、制度設計、運用管理は極めて有望な分野となっています。


 名南経営センターグループでは平成元年から人事労務コンサルティング(まさに3号業務そのもの)を手掛けて1,000件を超える指導実績があります。ここで得られたノウハウや指導ツールを広く提供し、私共を含め、会員相互で3号業務のレベルアップを図ることで、社労士業界、ひいては日本の中小企業の成長発展に資することを目指し、今夏に日本人事コンサルタントグループを立ち上げることとなりました。これは3号業務を推進する社会保険労務士のプロジェクトですが、今回、この設立を記念したセミナーを8月11日に東京で開催することとしました。ここでは名南経営が取り組んできた3号業務の歴史をお話しすると同時に、今回のプロジェクトのプラットフォームとして開発した【MyKomon for SR】を活用した新たな社労士事務所のビジネスモデルについてお話します。受講料は無料となっておりますので、この機会に是非ご参加下さい。


[セミナーのポイント]
【第一部】総合的な3号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略
講師:名南労務管理総合事務所代表社労士 小山邦彦(株式会社名南経営 常務取締役)
時間:午後1時30分より午後3時



 名南経営センターグループ(名古屋市)において事業所向け人事労務サービスを担う名南労務管理総合事務所。この四半世紀の事業展開ヒストリーと今後の戦略をお話します。
(1)手続業務だけではなんともならない~一人あたり付加価値500万では…
(2)給与計算事業の展開と蹉跌~ニーズとのジレンマと伸びない付加価値
(3)人事コンサルティング業務の黎明と展開~指導内容と営業展開のコツ
(4)WEBサービスをはじめよう~当初からのポリシーと長期戦略
(5)現在のサービスメニュー~人事制度構築と労務環境整備は同じウェイトになっている
(6)今後の人事労務サービスの展望~選択と集中の向こうに何を見るか
(7)日本人事労務コンサルタントグループ~会員で作る三号業務推進プロジェクト



【第二部】社会保険労務士向け3号業務推進ツール「MyKomon for SR」
講師:株式会社名南経営 人事コンサルティング事業部マネージャー 大津章敬
   株式会社名南経営 MSR開発マネージャー 浅井克容
時間:午後3時10分より午後4時30分



 5,000件を超える関与先を持つ名南経営センターグループで培われた人事労務コンサルティングのノウハウと、弊グループはじめ多くの税務会計事務所の価値創造を実現してきたMyKomonシステム。この2つの融合を図り、社会保険労務士版MyKomon【MyKomon for SR】を開発しました。1、2号業務をハイレベルかつスマートにこなして差別化を図りながら、さらに3号業務の展開をされる社労士の先生方を対象に、新たなプラットフォームを用意しました。今回のセミナーではこのシステムの活用による新しい社労士事務所のビジネスモデルについてご提案いたします。


[開催概要]
東京会場
平成21年8月11日(火)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年9月14日(月)午後1時30分から午後4時30分[追加日程]
会 場 総評会館 204会議室(東京・御茶ノ水)
     東京都千代田区神田駿河台3-2-11(TEL 03-3253-1771)
定 員 8月11日:100名 9月14日:70名
大阪会場
平成21年8月20日(木)午後1時30分から午後4時30分[満席]
会 場 大阪ビジネス会議センター(大阪・本町)
     大阪市中央区瓦町3-5-7(TEL 06-6231-2484)
定 員 60名


受講料 無料
対 象 社会保険労務士、人事コンサルタントなどの人事労務専門家のみなさま


[お申込み]
 本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar_msr.html



関連セミナーご案内
 東京一回目のセミナーの前日(8月10日)に同会場において、セミナー「成果主義と個の尊重~今回の景気低迷期のあとにやって来る「ネクスト成果主義」との付き合い方」を開催します。是非こちらにもあわせてご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar20090810.html


(大津章敬)


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[改正労基法](7)代替休暇における「半日単位」の実務的取扱い

 昨日のブログ記事「[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定」では、時間外割増率の引上げ分にかかる代替休暇の時間数算出における換算率の考え方をお伝えしましたが、これは平成21年5月29日に発出された通達に準じたものであり、通達でも実に5ページに亘って、細かく要件等を取り上げています。連載第7回目の本日はこの通達の中から、代替休暇として与えることのできる「半日単位」の実務的取扱いについて考えてみましょう。


 連載第5回のブログ記事「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」で取り上げたように代替休暇は1日もしくは半日が単位とされています。ここで問題となるのが半日の時間なのですが、これに関しては通達において「半日については、必ずしも厳密に一日の所定労働時間の二分の一とする必要はないが、その場合には労使協定で当該事業場における半日の定義を定めておくこと」とされており、必ずしも厳密に1日の所定労働時間の2分の1にする必要はありません。したがって、1日の所定労働時間がお昼の休憩をはさみ、午前中3時間45分、午後4時間15分というような事業所の場合でも、労使協定により午前・午後の時間数で半日の定義付けをすることでお昼休憩前後という半日単位の付与が可能になると考えられます。


 代替休暇の制度を導入する場合には、運用しやすく、また一方では趣旨である過重労働対策という目的に一致したものの仕組み作りが求められているといえるでしょう。



7月9日(木)に名古屋で労基法改正セミナーを緊急開催!
 名南経営では、来る7月9日(木)に名古屋・栄の名古屋市青少年文化センター会議室(ナディアパーク9階)で、平成22年4月施行の改正労働基準法に関する緊急セミナー「平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務ポイント」を開催します。以下よりお申込み頂けますので、是非ご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html



関連blog記事
2009年6月18日「[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定」
https://roumu.com
/archives/51572516.html
2009年6月17日「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」
https://roumu.com
/archives/51570839.html
2009年6月16日「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」
https://roumu.com
/archives/51570771.html
2009年6月15日「[改正労基法](3)特別条項付きの三六協定で新たに定めなければならない項目」
https://roumu.com
/archives/51570735.html
2009年6月11日「[改正労基法](2)法定割増賃金率引上げが猶予される中小企業とは」
https://roumu.com
/archives/51568433.html
2009年6月10日「[改正労基法](1)法定割増賃金率引き上げと所定休日労働の関連」
https://roumu.com
/archives/51567812.html
2009年6月8日「改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出」
https://roumu.com
/archives/51565876.html
2009年3月10日「改正労働基準法の省令案要綱が明らかに」
https://roumu.com
/archives/51516254.html
2008年12月24日「改正労働基準法のパンフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51473104.html
2008年12月16日「改正労働基準法に関する最初の通達が発出」
https://roumu.com
/archives/51469129.html
2008年12月5日「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51462195.html


参考リンク
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html


(宮武貴美)


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賃金の支払の確保等に関する法律に基づく「未払賃金の立替払制度」

未払賃金立替払制度タイトル:未払賃金立替払制度の概要
発行者:独立行政法人労働者健康福祉機構
発行時期:なし
ページ数:4ページ
概要:未払賃金立替払制度を解説したパンフレット
Downloadはこちらから(782KB)
https://roumu.com/pdf/rouki133.pdf



参考リンク
厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm

(福間みゆき)


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大好評の人事労務基本講座 9月コース[社保雇保手続き(2)]受付開始 受講料無料!

人事労務基本講座 9月コース[社保雇保手続き(2)]受付開始 名南経営センターグループ 名南労務管理総合事務所では、6月より毎月、名古屋(熱田)、豊田、豊橋の愛知県内3会場において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、本日よりその9月コース「総務担当者が知っておきたい社会保険・雇用保険の基本手続き(2)」の受付を開始しました。特に名古屋会場は早い段階での満席が予想されますので、お早めにお申込みください。



【第4講】9月開催[社会保険・労働保険]
総務担当者が知っておきたい社会保険・雇用保険の基本手続き(2)
 出産、育児、傷病などの各種給付の受給手続きを中心に




 社会保険や雇用保険の手続は、入社、退職という社員の異動に伴う手続以外にも様々な手続があります。このセミナーでは、8月開催の「総務担当者が知っておきたい社会保険・雇用保険の基本手続き(1)」に引き続き、病気で会社を休んだ場合や、出産など本人が受給することができる給付関係の手続について、最近の法改正情報を盛り込みながら説明します。
(1)病気や怪我をした場合の手続き
(2)病気や怪我で仕事を休む場合の手続き
  入院する場合の自己負担軽減方法
(3)出産や育児のために休業する場合の手続き
(4)健康保険と労災保険の違い
講 師:名南労務管理総合事務所 専門指導員 豊田ゆかり
会場および日程:
名古屋会場
 平成21年9月17日(木)名南経営本館
豊田会場  平成21年9月15日(火)豊田産業文化センター
豊橋会場  平成21年9月8日(火)豊橋市民センター
※時間はすべて午後2時~午後3時30分
※豊橋会場については変更の可能性があります。


[対 象]
 一般企業や医療機関などの経営者、管理職、総務人事担当者のみなさまであれば、どなたでもご参加いただけます。本講座は人事労務実務の基本的な内容から取り上げますので、総務初心者のみなさまにも安心してご参加いただけます。
※税理士、社会保険労務士など専門家のみなさまの参加はご遠慮ください。


[受講料]
 すべての講座は無料でご参加いただけます。是非お知り合いの皆様もお誘いあわせの上、ご参加下さい。


[お申込み]
 詳細およびお申込みは以下よりお願いします
https://roumu.com/seminar/freeseminar.html



現在受付中の名古屋地区セミナー
【7/9】「平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務のポイント」(名古屋)
https://roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html
【7/15.22.30】「緊急雇用対策で大幅拡充されたいま使える雇用関係助成金」(名古屋、豊田、豊橋)
https://roumu.com/seminar/freeseminar.html
【7/16】「事例に学ぶ最近の労働トラブルの傾向と求められる対応方法~労働基準監督署の調査や労働組合からの団体交渉要求などへ
の実務対応のポイント」(名古屋:西脇明典弁護士)
https://roumu.com/seminar/seminar20090716.html
【8/20.25.28】「総務担当者が知っておきたい社保・雇保の基本手続(1)」(名古屋、豊田、豊橋)
https://roumu.com/seminar/freeseminar.html
【9/8.15.17】「総務担当者が知っておきたい社保・雇保の基本手続(2)」(名古屋、豊田、豊橋)
https://roumu.com/seminar/freeseminar.html


(大津章敬)


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助成金検索ソフト 6月8日雇調金拡充対応のバージョンアップを実施


助成金検索ソフト2009 助成金検索ソフトは、簡単なアンケートに答えるだけで「自社ではどのような助成金が取得可能であるのか」を検索できるソフトウェア(利用にはEXCELが必要)で、今年で発売14年目を迎えます。パソコンが苦手な方でも、自社で取得出来る可能性の高い助成金の一覧表を抽出し、ボタンを押すだけでその助成金の詳しい情報を見ることができるというものです。先日、昨年末からの緊急雇用対策で創設・拡充された各種助成金を収録した2009年度版をリリースしましたが、本日より2009年6月9日のブログ記事「雇用調整助成金 平成21年度第1次補正予算の成立を受けて再拡充」で取り上げた雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の6月8日の改正を反映した最新バージョン(v2009.02)を発売しました。実務に即使える内容となっておりますので、是非ご利用下さい。


【概要】
 「高年齢者や身体障害者を雇用している、もしくは雇用を予定している」、「従業員が育児休業・介護休業を取りやすい環境の構築を進めている」、「新規事業展開、新商品開発などを予定している」といった15項目の簡単なアンケートに答えるだけで自社で取得できる可能性の高い助成金を検索します。リストアップされた助成金の詳細な内容や受給条件はその番号を選択することによって表示されます。なお今回の助成金検索ソフト2009は、平成21年4月1日での法改正等情報(雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金については6月8日の改正を反映)をベースに23区分27種類の助成金(厚生労働省関連)を収録しています。


【本バージョンの収録助成金】
1.特定求職者雇用開発助成金
2.地域雇用開発助成金
3.試行雇用奨励金
4.若年者等正規雇用化特別奨励金
5.労働移動支援助成金
6.高年齢者等共同就業機会創出助成金
7.高年齢者雇用開発特別奨励金
8.高年齢者雇用モデル企業助成金
9.中小企業定年引上げ等奨励金
10.中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金
11.雇用調整助成金
12.中小企業緊急雇用安定助成金
13.残業削減雇用維持奨励金
14.キャリア形成促進助成金
15.中小企業雇用創出等能力開発助成金
16.介護基盤人材確保等助成金
17.介護未経験者確保等助成金
18.中小企業基盤人材確保助成金
19.パートタイマー均衡待遇推進助成金
20.派遣労働者雇用安定化特別奨励金
21.事業所内保育施設設置・運営等助成金
22.中小企業子育て支援助成金
23.休業中能力アップコース
24.育児・介護費用等補助コース
25.代替要員確保コース
26.子育て期の短時間勤務支援コース
27.職場風土改革コース
 
【料金および支払方法】
価格
 通常版:23,000円 バージョンアップ版:3,000円
 ※いずれも消費税、送料、代金引換手数料込み
 ※バージョンアップ版は過去にご購入頂いた方のみお申し込み頂けます。
商品構成
 ソフトウェア(CD-R)、操作マニュアル(通常版のみ)
発送および支払方法
 商品はお申し込み後、原則として2営業日以内に代金引換郵便でお送りします。なお、請求書によるお支払にも対応できます。


【詳細およびお申込み】
 画面イメージを含む詳細および商品のお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/joseikin/



関連blog記事
2009年5月22日「助成金検索ソフト2009 本日発売開始」
https://roumu.com
/archives/51556175.html


参考リンク
助成金検索ソフト2009商品ページ
https://roumu.com/joseikin/


(大津章敬)



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遺族補償年金支給請求書/遺族特別支給金支給申請書/遺族特別年金支給申請書

遺族補償年金支給請求書 業務上の事由により、労働者が死亡したときに遺族補償年金等を請求(申請)するための様式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出:必要(提出先:労働基準監督署)

[ダウンロード]
WORD
Word形式 izokuhosyou_nenkin.doc(97KB)
PDFPDF形式 izokuhosyou_nenkin.pdf(44KB)

[ワンポイントアドバイス]
 業務上の負傷もしくは疾病のために、被災労働者が死亡した場合で要件に一致する遺族がいる場合には、遺族補償給付が支給されます。この様式には、戸籍謄抄本、住民票、死亡診断書又は死体検案書等、事実婚関係を証明する書類、生計維持関係を証明する書類、申請人等の障害の状態を証明する診断書その他の資料、平均賃金算定内訳(様式第8号別紙)、厚生年金保険の遺族年金等の支給額を証明できる書類が必要になりますが、申請内容により異なるため、申請前に相談窓口に問い合わせる必要があります。


関連blog記事
2009年6月11日「労働者災害補償保険 特別給与に関する届」
https://roumu.com/archives/55271415.html

 

(宮武貴美)

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二次健康診断等給付の請求手続

二次健康診断等給付の請求手続タイトル:二次健康診断等給付の請求手続
発行時期:平成20年3月31日
ページ数:8ページ
概要:二次健康診断等給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。
Downloadはこちらから(2.9MB)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/nijikyufutetsuzuki.pdf




関連blog記事
2008年11月21日「11月に変更された労災保険から支給される通院費の範囲」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51454291.html
2008年3月24日「通勤災害の保険給付における「日常生活上必要な行為」の範囲拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51283411.html
2007年12月6日「定期健康診断で「所見あり」とされた場合に受給できる二次健康診断給付」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51185523.html
2007年11月26日「複数就業者の事業場間移動中の通勤災害」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51175059.html


参考リンク
あいち労働局「労災保険給付のあらまし」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/06-05-25-1.html

(福間みゆき)


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[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定

[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定 第6回目になる改正労基法の特集ですが、今回は2009年6月17日のブログ記事「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」での予告通り、代替休暇の時間数の算定について、実例を挙げながら取り上げたいと思います。


 代替休暇として時間数を算定できる時間外労働は、1ヶ月について60時間を超えた部分であり、この時間に対し、労働者が代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率と、労働者が代替休暇を取得した場合に支払うこととされる割増賃金率との差に相当する率(換算率)を算出し、この換算率を1ヶ月について60時間を超えた時間数に乗じて代替休暇の時間数を算定することになっています(画像はクリックして拡大)。以下のような具体例で時間数の算定の手順を見てみましょう。
[前提]
1日の所定労働時間:8時間
60時間以下の割増率:25%
60時間超の割増率:50%
代替休暇を取得した場合の割増率:25%
代替休暇の時間換算をする月の時間外労働時間数:92時間


[換算率の算出 ]
 50%-25%=25%


[代替休暇の対象となる時間数 (-60時間)×換算率]
 (92時間-60時間)× 25% = 8時間・・・


[代替休暇の日数 ÷]
 8時間÷8時間=1日


 この具体例からも分かるように代替休暇を1日与えるには、1ヶ月について60時間を超える時間外労働が所定労働時間の4倍(半日単位での代替休暇の場合には2倍)必要になります。代替休暇を与える場合は想像以上の長時間労働が発生しているケースに限られると言えるのかも知れません。



7月9日(木)に名古屋で労基法改正セミナーを緊急開催!
 名南経営では、来る7月9日(木)に名古屋・栄の名古屋市青少年文化センター会議室(ナディアパーク9階)で、平成22年4月施行の改正労働基準法に関する緊急セミナー「平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務ポイント」を開催します。以下よりお申込み頂けますので、是非ご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html


関連blog記事
2009年6月17日「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」
https://roumu.com
/archives/51570839.html
2009年6月16日「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」
https://roumu.com
/archives/51570771.html
2009年6月15日「[改正労基法](3)特別条項付きの三六協定で新たに定めなければならない項目」
https://roumu.com
/archives/51570735.html
2009年6月11日「[改正労基法](2)法定割増賃金率引上げが猶予される中小企業とは」
https://roumu.com
/archives/51568433.html
2009年6月10日「[改正労基法](1)法定割増賃金率引き上げと所定休日労働の関連」
https://roumu.com
/archives/51567812.html
2009年6月8日「改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出」
https://roumu.com
/archives/51565876.html
2009年3月10日「改正労働基準法の省令案要綱が明らかに」
https://roumu.com
/archives/51516254.html
2008年12月24日「改正労働基準法のパンフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51473104.html
2008年12月16日「改正労働基準法に関する最初の通達が発出」
https://roumu.com
/archives/51469129.html
2008年12月5日「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51462195.html

参考リンク
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html


(宮武貴美)


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労働安全衛生規則(足場等関係)が改正されました

労働安全衛生規則(足場等関係)が改正されましたタイトル:労働安全衛生規則(足場等関係)が改正されました
発行者:厚生労働省
発行時期:平成21年2月
ページ数:4ページ
概要:平成21年6月から施行される足場、架設通路及び作業構台からの墜落防止措置等ついて説明したリーフレットDownloadはこちらから(243KB)
https://roumu.com/pdf/anzen003.pdf



参考リンク
厚生労働省「職場における安全対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei01.html


(福間みゆき)


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