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　昨年末からの急激な経済情勢の悪化に伴い、派遣労働者の解雇や雇止めが大きな社会問題となっていますが、こうした厳しい雇用情勢に鑑み、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や安定的な事業運営の確保を図るため、一般労働者派遣事業の許可基準のうち、財産的基礎に係る要件（資産要件）および派遣元責任者に係る要件が見直されることとなりました。その概要は以下のとおりとなっています。（画像はクリックして拡大）

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財産的基礎に係る要件（資産要件）
(1)基準資産額に係る要件について
【従来】1,000万円×事業所数
【改定】2,000万円×事業所数
（注）基準資産額＝資産額－負債額

(2)現金・預金の額に係る要件について
【従来】800万円×事業所数
【改定】1,500万円×事業所数

派遣元責任者に係る要件
(1)派遣元責任者の雇用管理に係る要件
【従来】
a.「雇用管理経験＋職業経験」の期間が5年以上の者（ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る）
b.「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者（ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る）
【改定】雇用管理経験が3年以上の者

(2)派遣元責任者講習の受講に係る要件
【従来】許可申請受理日前「５年以内の受講」
【改定】許可申請受理日前「３年以内の受講」

　なお、適用期日については新規許可が平成21年10月1日、許可更新が平成22年4月1日となっています。

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関連blog記事
2009年4月14日「派遣先の事業所の皆様へ～派遣契約の安易な中途解除をしないでください」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50479576.html
2009年4月13日「派遣会社の事業所の皆様へ～派遣契約の中途解除に伴い派遣労働者を安易に解雇しないでください」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50479575.html
2009年4月11日「労働者派遣と請負の区分に関する基準の質疑応答集が公開」
https://roumu.com
/archives/51528886.html
2008年11月5日「注目の改正労働者派遣法案 昨日閣議決定」
https://roumu.com
/archives/51444525.html
2008年10月28日「改正労働者派遣法 法律案要綱のポイント」
https://roumu.com
/archives/51438553.html
2008年9月29日「労働者派遣に関する2009年問題通達のポイント」
https://roumu.com
/archives/51420633.html

参考リンク
厚生労働省「一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html

(大津章敬)

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　慶弔見舞金の支給を申請する際に提出する様式のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　keichou_shinsei.doc(32KB)
PDF形式　 keichou_shinsei.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　慶弔見舞金においてよくある問題が、従業員の申請漏れです。そのため、会社にはどのような慶弔見舞金制度があるのかを従業員に知ってもらうことが重要になります。併せて、規程と会社から通知を行うような場合はその書面に、申請期限を明記しておくことが望まれます。

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関連blog記事
2007年6月1日「慶弔見舞金規程」
https://roumu.com/archives/54367891.html

 

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

　名南経営センターグループ　名南労務管理総合事務所では、6月より毎月、名古屋（熱田）、豊田、豊橋の愛知県内３会場において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催いたします。内容は社会保険や労働基準法など、企業の人事労務管理の基本的な内容を取り上げ、担当者のみなさまに解りやすく解説します。受講料も無料ですので、是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。今回、名古屋会場が全テーマとも満席となりましたので、同日の午前に追加日程を設定しました。追加日程についても混雑が予定されますので、お申込みはお早めにお願いします。

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【第１講】6月開催[社会保険・労働保険]
総務担当者のための社会保険算定基礎および労働保険年度更新の実務ポイント 

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　総務担当者にとって春のビッグイベントの一つである労働保険の年度更新ですが、今年から申告期限が7月10日に変更となり、社会保険の算定基礎と同時期に実施することとなりました。本セミナーでは労働保険料および社会保険料計算の仕組みをお話した上で、実際に手続きを進めるにあたっての流れと注意点について、初めて担当する方にも分かりやすく解説します。この講座に参加すれば、労働保険の申告書と社会保険の算定基礎届作成のポイントが理解できます。
(1)労働保険料・社会保険料決定の仕組みに関する基礎知識
(2)労働保険料の申告・納付は仮払い精算方式
(3)年度更新の概要および実務の上での注意点
(4)算定基礎届作成上の注意点
(5)その他社会保険料決定に関して知っておきたい基礎知識
会場および日程：
名古屋会場　6月18日(木)名南経営本館 午前10時30分～正午[追加日程]
名古屋会場　6月18日(木)名南経営本館 午後2時～午後3時30分[満席]
豊田会場　　6月10日(水)豊田産業文化センター 午後2時～午後3時30分
豊橋会場　　6月16日(火)豊橋市民センター 午後2時～午後3時30分

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【第２講】7月開催[助成金制度]
緊急雇用対策で大幅拡充・創設された「いま使える」雇用関係助成金制度 

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　昨年末からの雇用危機の対策として様々な助成金制度が創設・拡充されています。休業やワークシェアリングにより雇用維持を図った場合、高齢者やフリーターなどを採用した場合、派遣労働者を直接雇用した場合、育児休業者が発生した場合、社員の教育訓練を実施した場合など、様々な助成金制度が設けられています。今回のセミナーでは助成金受給の機会損失を防止するため、様々な場面において「いま使える」雇用関係助成金を紹介します。
(1)労働行政方針に見る助成金支給の傾向
(2)補正予算で大幅に創設・拡充された各種助成金制度
(3)雇用調整、社員採用、教育訓練などケース別「使える」助成金
(4)知っておきたい！助成金申請の注意点と落とし穴
(5)平成21年度労働分野の助成金制度の動向　など
会場および日程：
名古屋会場　7月30日(木)名南経営本館 午前10時30分～正午[追加日程]
名古屋会場　7月30日(木)名南経営本館 午後2時～午後3時30分[満席]
豊田会場　　平成21年7月22日(水)豊田産業文化センター
豊橋会場　　平成21年7月15日(水)豊橋市民センター
※講義時間はすべて午後2時～午後3時30分

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【第３講】8月開催[社会保険・労働保険]
総務担当者が知っておきたい社会保険・雇用保険の基本手続き(1)
　入社、退社、転勤、結婚など日常的な総務実務に必要な基本手続き

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　総務担当者には様々な仕事がありますが、その中でも基本となるのが、社会保険や雇用保険の手続きでしょう。そこで８月・９月の２ヶ月連続で総務担当者が知っておきたい社会保険・雇用保険の基本手続きについて取り上げます。前編となる８月は、各種手続きの中でも最も頻度が多い従業員の入社・退社・異動に関する手続きの概要をお話します。この講座に参加すれば、どのようなときに、どの手続きを、いつまでに行わなければならないかが理解できます。
(1)社会保険と労働保険の概要
(2)従業員入社時の資格取得手続
(3)資格取得における社会保険料の算定方法
(4)従業員退職時の資格喪失手続と退職者本人が行う手続
(5)転居、結婚、出産など、その他よくある変更手続
会場および日程：
名古屋会場　平成21年8月28日(金)名南経営本館 午前10時30分～正午[追加日程]
名古屋会場　平成21年8月28日(金)名南経営本館 午後2時～午後3時30分[満席]
豊田会場　　平成21年8月25日(火)豊田産業文化センター 午後2時～午後3時30分
豊橋会場　　平成21年8月20日(木)豊橋市民センター 午後2時～午後3時30分
※豊田会場については会場変更の可能性があります。
 
[対　象]
　一般企業や医療機関などの経営者、管理職、総務人事担当者のみなさまであれば、どなたでもご参加いただけます。本講座は人事労務実務の基本的な内容から取り上げますので、総務初心者のみなさまにも安心してご参加いただけます。
※税理士、社会保険労務士など専門家のみなさまの参加はご遠慮ください。

[受講料]
　すべての講座は無料でご参加いただけます。是非お知り合いの皆様もお誘いあわせの上、ご参加下さい。

[お申込み]
　詳細およびお申込みは以下よりお願いします
https://roumu.com/seminar/freeseminar.html

(大津章敬)

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　昨年度と比較すると申告・納付時期がかなり遅くなった労働保険の年度更新ですが、間もなく申告書の発送も始まり、申告が始まります。そこで今回から数回に亘り、労働保険の年度更新の注意点について取り上げることとします。比較的時間に余裕のある今年度は復習という意味も含め、基礎的な内容から取り上げましょう。第1回目である本日は、労働保険の対象となる賃金の範囲について復習しておきましょう。

　労働保険でいう賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称の如何を問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいいます。一般に、労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものとなりますので、任意的なもの、恩恵的なもの、実費弁償的なものは、労働の対償として支払うものではないので、賃金には含まれないことになっています。厚生労働省から例示として以下のように挙げられていますが、あくまでも実態に沿った内容で判断する必要があります。なお、昨年来、多くの企業で生産調整に伴う休業が行われましたが、その際、支払わた休業手当については、労働基準法第26条に基づいて事業主に支払いが義務付けられているものであるため、労働保険の賃金に該当し、賃金総額に含めて申告を行う必要があります。
【賃金総額に算入するもの】
・基本給・固定給等基本賃金・超過勤務手当・深夜手当・休日手当等・扶養手当・子供手当・家族手当等 ・宿、日直手当・役職手当・管理職手当等・地域手当・住宅手当・教育手当・単身赴任手当・技能手当・特殊作業手当・奨励手当・物価手当・調整手当・賞与・通勤手当・定期券・回数券等・休業手当・雇用保険料その他社会保険料（労働者の負担分を事業主が負担する場合）・住居の利益（社宅等の貸与を受けない者に対し均衡上住宅手当を支給する場合）・いわゆる前払い退職金（労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされるもの）

【賃金総額に算入しないもの】
・休業補償費・結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金・増資記念品代 ・私傷病見舞金・解雇予告手当（労働基準法第20条の規定に基づくもの）・年功慰労金・出張旅費・宿泊費等（実費弁償的なもの）・制服・会社が全額負担する生命保険の掛金 ・財産形成貯蓄のため事業主が負担する奨励金等（労働者が行う財産形成貯蓄を奨励援助するため事業主が労働者に対して支払う一定の率又は額の奨励金等）・創立記念日等の祝金（恩恵的なものでなく、かつ、全労働者又は相当多数に支給される場合を除く）・チップ（奉仕料の配分として事業主から受けるものを除く） ・住居の利益（一部の社員に社宅等の貸与を行っているが、他の者に均衡給与が支給されない場合）・退職金（退職を事由として支払われるものであって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるもの）

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関連blog記事
2009年5月15日「4月より1000分の0.6に引き下げられた労災保険の非業務災害率」
https://roumu.com
/archives/51552647.html
2009年4月21日「労働保険年度更新の計算に利用できる便利ツールのダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51539703.html
2009年4月15日「[改正雇用保険法](9)雇用保険料率の引下げと労働保険年度更新時の概算保険料率の変更」
https://roumu.com
/archives/51531360.html
2009年3月31日「平成21年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の11」
https://roumu.com
/archives/51528429.html
2009年3月30日「改正雇用保険法成立 施行は明日 3月31日」
https://roumu.com
/archives/51527126.html
2009年3月19日「労働保険年度更新のチェックポイントとよくある質問」
https://roumu.com
/archives/51521814.html
2009年2月20日「[速報]4月からの労災保険料率決定 保険料率表のダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51506533.html
2009年1月21日「改正雇用保険法案が昨日閣議決定 雇用保険適用範囲が拡大へ」
https://roumu.com
/archives/51489035.html
2009年1月9日「平成21年度より申告・納付時期が変更となる労働保険の年度更新」
https://roumu.com
/archives/51482172.html
2008年12月9日「政府の新雇用対策に掲げられた雇用保険制度の改正方針」
https://roumu.com
/archives/51465429.html

参考リンク
厚生労働省「労働保険関係用語集」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yougo.html
厚生労働省「労働保険料等の算定基礎となる賃金早見表（例示）」
http://www2-bm.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_6.htm

(宮武貴美)

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　助成金検索ソフトは、簡単なアンケートに答えるだけで「自社ではどのような助成金が取得可能であるのか」を検索できるソフトウェア（利用にはEXCELが必要）で、今年で発売14年目を迎えます。パソコンが苦手な方でも、自社で取得出来る可能性の高い助成金の一覧表を抽出し、ボタンを押すだけでその助成金の詳しい情報を見ることができるというものです。今年は中小企業緊急雇用安定助成金など、昨年末からの緊急雇用対策で創設・拡充された各種助成金を収録し、実務に即使える内容となっておりますので、是非ご利用下さい。

【概要】
　「高年齢者や身体障害者を雇用している、もしくは雇用を予定している」、「従業員が育児休業・介護休業を取りやすい環境の構築を進めている」、「新規事業展開、新商品開発などを予定している」といった15項目の簡単なアンケートに答えるだけで自社で取得できる可能性の高い助成金を検索します。リストアップされた助成金の詳細な内容や受給条件はその番号を選択することによって表示されます。なお今回の助成金検索ソフト2009は、平成21年4月1日での法改正等情報をベースに23区分27種類の助成金(厚生労働省関連)を収録しています。

【本バージョンの収録助成金】
1.特定求職者雇用開発助成金
2.地域雇用開発助成金
3.試行雇用奨励金
4.若年者等正規雇用化特別奨励金
5.労働移動支援助成金
6.高年齢者等共同就業機会創出助成金
7.高年齢者雇用開発特別奨励金
8.高年齢者雇用モデル企業助成金
9.中小企業定年引上げ等奨励金
10.中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金
11.雇用調整助成金
12.中小企業緊急雇用安定助成金
13.残業削減雇用維持奨励金
14.キャリア形成促進助成金
15.中小企業雇用創出等能力開発助成金
16.介護基盤人材確保等助成金
17.介護未経験者確保等助成金
18.中小企業基盤人材確保助成金
19.パートタイマー均衡待遇推進助成金
20.派遣労働者雇用安定化特別奨励金
21.事業所内保育施設設置・運営等助成金
22.中小企業子育て支援助成金
23.休業中能力アップコース
24.育児・介護費用等補助コース
25.代替要員確保コース
26.子育て期の短時間勤務支援コース
27.職場風土改革コース
 
【料金および支払方法】
価格
　通常版：23,000円　バージョンアップ版：3,000円
　※いずれも消費税、送料、代金引換手数料込み
　※バージョンアップ版は過去にご購入頂いた方のみお申し込み頂けます。
商品構成
　ソフトウェア(CD-R)、操作マニュアル(通常版のみ)
発送および支払方法
　商品はお申し込み後、原則として2営業日以内に代金引換郵便でお送りします。なお、請求書によるお支払にも対応できます。

【詳細およびお申込み】
　画面イメージを含む詳細および商品のお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/joseikin/

(大津章敬)

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　株式会社名南経営 人事労務部の鷹取敏昭・福間みゆきの共著「職場のルールブック作り方と活用法」が本日、日本法令より発売されました。

　雇用形態や就労意識の多様化が進んできている昨今、日常的で些細なことから労使間の認識にギャップが生じ、このギャップから労働トラブルに発展することも少なくありません。本書は、この労使間のギャップを埋め、企業として伝えるべきことをわかりやすくきちんと伝えるツールの一つとして「職場のルールブック」を提案し、その作成・活用方法、また、管理職のあり方等についても解説しています。ルールブックの詳細なサンプルに加え、関連書式・規程のサンプルも豊富に掲載しておりますので、職場環境改善に即利用することができます。

[書籍概要]
書名：職場のルールブック　作り方と活用法
著者：株式会社名南経営　社会保険労務士　鷹取敏昭・福間みゆき
出版社: 日本法令
ISBN-10:4539721100
ISBN-13:978-4539721100

[お申込み]
　本書は全国の書店でお買い求めいただけます。また以下（amazon）でも送料無料でお求めいただけます。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4539721100/roumucom-22

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関連blog記事
2008年10月9日「鷹取敏昭 ビジネスガイドで職場のルールブックに関する特集記事を執筆」
https://roumu.com
/archives/51426517.html
2008年9月30日「小冊子「労働トラブル増加時代の職場規律の改善ポイント」無料ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51418203.html

参考リンク
amazon.co.jp「職場のルールブック　作り方と活用法」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4539721100/roumucom-22
日本法令バーチャルショップ「職場のルールブック　作り方と活用法」
http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=2472110
名南経営 人事労務関連書籍の執筆実績
https://roumu.com/company/book.html

(大津章敬)

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タイトル：全国現物給与価額一覧表（平成21年4月1日現在）
発行者：全国健康保険協会
発行時期：平成21年4月1日
ページ数：1ページ
概要：都道府県別の現物給与の標準価額をまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(69KB）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/genbutsukyuyo200904.pdf

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関連blog記事
2009年4月3日「遂に決定！平成21年9月より適用される協会けんぽの都道府県単位保険料率 」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51529795.html
2009年2月25日「[ワンポイント講座]社宅を貸与した際の社会保険の取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51507729.
2008年8月22日「10月の協会けんぽ設立で保険料率はすぐに変わるのか？」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51395907.html
2008年5月30日「10月の協会けんぽ設立で新保険証へ切替えに」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335017.html
2007年10月10日「社会保険庁廃止に伴う都道府県別健康保険料率設定の影響」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51109890.html

参考リンク
全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率への移行について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html
全国健康保険協会「標準報酬月額・標準賞与額とは？」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,231,25.html

(福間みゆき)

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　満18歳に満たない者を解雇し、解雇の日から14日以内に帰郷する場合には、会社はその旅費を負担しなければなりませんが、これは、その者が正当な理由で解雇されたときに旅費の負担を除外してもらう際に提出する必要がある書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　kikyou_jogai.doc(29KB)
PDF形式　 kikyou_jogai.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　記載が必要な除外事由については、できる限り具体的に書くことが求めらているため、勤続年数や普段の勤務状況などにつうても書いてく方が望ましいでしょう。なお、この申請の可否については、解雇予告の除外と同様の基準に基づいて判断されることになっています。

[関連法規]
労働基準法 第64条（帰郷旅費）
  満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。

年少者労働基準規則 第10条（帰郷旅費支給除外認定の申請）
  法第64条ただし書の規定による認定は、様式第四号の帰郷旅費支給除外認定申請書により、 所轄労働基準監督署長から受けなければならない。
２  労働基準法施行規則（昭和22年厚生省第23号）第7条の規定による認定を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、法第64条ただし書の規定による認定を受けたものとする。

(福間みゆき)

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　株式会社名南経営 人事労務部門では、全国的な流行の兆しを見せている企業の人事労務担当者が押えておきたい新型インフルエンザの対応策についてまとめた小冊子を急遽作成しました。今後の状況により変化していく内容もあるとは思いますが、5月19日現在の内容を網羅しております。是非ダウンロードの上、ご活用下さい。
[主な項目]
○新型インフルエンザへの罹患が疑わしい従業員の対応
○新型インフルエンザに罹患した従業員が出勤をしたいと申し出た場合
○新型インフルエンザに罹患して休業する従業員の給与の取扱いについて
○流行地域に出張した従業員が罹患した場合の労災適用
○従業員の家族が新型インフルエンザに罹患した場合の会社の対応
○新型インフルエンザの罹患が疑わしい従業員への健康診断の強制について
○新型インフルエンザに罹患して休業した場合の有給出勤率の算定について
○従業員へのマスクの義務付けに伴う費用負担
○他の従業員や顧客に新型インフルエンザを感染させた従業員の懲戒処分
○従業員に対する新型インフルエンザの予防接種の義務付けの注意点
○会社の総務部門として新型インフルエンザの対応策
Downloadはこちらから(148KB)
https://roumu.com/wp-content/uploads/blogs/blog.livedoor.jp/roumucom/pdf
/influ.pdf

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関連blog記事
2009年5月19日「国内感染確認後の新型インフルエンザ対策」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50494343.html
2009年5月12日「新型インフルエンザ対策パンフレット」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50489898.html
2009年5月7日「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50487539.html
2009年5月1日「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50485868.html

参考リンク
厚生労働省「新型インフルエンザ対策関連情報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/

（服部英治）

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タイトル：裁判員制度　私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します
発行者：最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会
発行時期：－
ページ数：7ページ
概要：裁判員制度の基本を13の質問を通じて解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(2.3MB）
https://roumu.com/pdf/saibanin01.pdf

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関連blog記事
2008年11月29日「裁判員候補者に選ばれた際の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51452216.html
2008年9月18日「裁判員休暇の賃金取り扱い 日本経団連調査でも86％が「有給」と回答」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51412397.html
2008年8月13日「求められる裁判員制度導入に伴う特別休暇制度の検討」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51389871.html
2008年4月16日「裁判員制度 平成21年5月21日にスタート」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51307054.html

参考リンク
法務省「よろしく裁判員」
http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/index.html
最高裁判所「裁判員制度」
http://www.saibanin.courts.go.jp/

(大津章敬)

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